9658 ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書－第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上収益	（千円）	21,275,274	23,354,408	29,158,596
（第３四半期連結会計期間）		(7,142,727)	(8,317,479)
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	1,870,798	1,905,282	2,312,462
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	（千円）	1,126,114	1,205,705	1,553,522
（第３四半期連結会計期間）		(455,849)	(453,308)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（千円）	1,153,989	1,233,591	1,591,467
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	10,162,334	12,241,889	10,630,024
総資産額	（千円）	21,368,232	27,339,650	22,785,660
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	95.73	101.72	131.97
（第３四半期連結会計期間）		(38.69)	(38.14)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	-	99.51	131.58
親会社所有者帰属持分比率	（％）	47.6	44.8	46.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,912,376	△191,591	3,075,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△426,295	△520,442	△528,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△563,633	411,368	△719,793
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,357,132	7,962,429	8,262,408

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2020年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（コンサルティング・システム開発事業）

　㈱ジョイワークスの株式を新たに取得し、同社を子会社としたことから、第２四半期連結会計期間より連結の範

囲に含めております。

（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の解除やワクチン接種の普及等により状況は改善するものの、新たな変異株の発生など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済環境ではあるものの、当社グループの受注高は、前年同四半期を上回る実績を確保しており順調に推移しております。売上収益は、一部落ち込んだ事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティ事業が好調な事に加え、当期に入りグローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移した事、金融業界向けシステム開発事業の業績が回復傾向にある事等により前年同四半期を上回る実績となりました。売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じて前年同四半期を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費及び広告宣伝費の増加、本社移転に伴う費用の計上等により前年同四半期を上回る結果となりました。

その結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益23,354百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益1,850百万円（前年同四半期比3.0％増）、税引前四半期利益1,905百万円（前年同四半期比1.8％増）、四半期利益1,244百万円（前年同四半期比7.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,206百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

[コンサルティング・システム開発事業]

（単位：百万円）

	売上収益			セグメント利益
	2020年 12月期	2021年 12月期	対前年同 四半期増減	2020年 12月期	2021年 12月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	9,978	10,555	577	1,043	1,006	△37
金融業界向けシステム開発	3,566	3,935	369	131	168	37
情報セキュリティコンサルティング	2,011	3,081	1,070	196	324	128
ＰＬＭ支援ソリューション	666	529	△137	96	40	△56
(セグメント内事業別売上収益）	△198	△348	△150	△5	△68	△63
セグメント計	16,023	17,752	1,729	1,461	1,470	9

　コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益17,752百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益1,470百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

　会計システムコンサルティング及びシステム開発事業につきましては、受注・売上収益につきましては前年同四半期を上回る結果となりました。一方、利益につきましては販売費及び一般管理費の増加によって前年同四半期を下回る結果となりました。

　金融業界向けシステム開発事業につきましては、主要顧客を中心に受注の獲得が好調であり前年同四半期を上回る結果となりました。売上収益・利益につきましても既存顧客の追加発注や前期の反動増等により前年同四半期を上回る結果となりました。

　情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度末から引き続き受注・売上収益とも好調であり、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。利益につきましても、サービスの認知度向上のための広告宣伝を行うなど事業拡大に伴う費用が増加しているものの、好調な売上のため前年同四半期を大きく上回る結果となりました。

　ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、主要顧客の事業再編等による投資活動の見直し等の影響を受け、受注・売上収益・利益共に前年同四半期を下回る結果となりました。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2020年 12月期	2021年 12月期	対前年同 四半期増減	2020年 12月期	2021年 12月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	2,206	2,240	34	314	164	△150
グローバル企業向けアウトソーシング	998	1,443	445	△112	152	264
外資系企業向けアウトソーシング	620	624	4	15	21	6
オンサイトＢＰＯ	1,727	1,681	△46	100	95	△5
(セグメント内事業別売上収益）	△41	△61	△20	7	△52	△59
セグメント計	5,510	5,927	417	324	380	56

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,927百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益380百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。

　人事給与関連アウトソーシング事業につきましては、受注及び売上収益が前年同四半期を上回る結果となりました。一方、利益につきましては、体制強化のための人件費等の増加や不調プロジェクト発生による費用増に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。

　グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上収益共に前年同四半期を上回る結果となりました。利益につきましても、売上収益の増加や前期に不採算事業等の対応が完了したことから前年同四半期を上回る結果となりました。

　外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり売上収益・利益共に前年同四半期を上回る結果となりました。

　オンサイトＢＰＯ事業につきましては、受注・売上収益・利益は共に前年同四半期を下回る結果となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は27,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,554百万円の増加となりました。

流動資産は、17,661百万円と前連結会計年度末に比べ1,695百万円の増加となりました。その主な要因は、進行基準案件の進捗増加による契約資産の増加1,933百万円の一方、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少635百万円等によるものであります。

非流動資産は、9,679百万円と前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加しました。その主な要因は、新本社への移転に伴う貸借契約締結等の使用権資産の増加1,986百万円、有形固定資産の増加635百万円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は13,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,247百万円の増加となりました。

流動負債は、7,407百万円と前連結会計年度末に比べ439百万円増加しました。その主な要因は、工事費用等の新本社への移転に伴う営業債務及びその他の債務の増加523百万円、リース負債の増加293百万円の一方、従業員の賞与支給に備えた未払金減少等によるその他の流動負債の減少346百万円等によるものであります。

非流動負債は、6,583百万円と前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しました。その主な要因は、リース負債の増加1,688百万円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の資本合計額は13,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加しました。その主な要因は、子会社株式の一部売却等による資本剰余金の増加705百万円、利益剰余金の増加838百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期間末比605百万円増加の7,962百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益1,905百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少636百万円、減価償却費及び償却費884百万円等の一方、資金減少要素として、契約資産の増加1,933百万円、法人所得税の支払額1,198百万円等により192百万円の資金支出（前年同四半期は1,912百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、投資の売却、償還による収入1,429百万円の一方、資金減少要素として投資の取得による支出1,322百万円、有形固定資産の取得による支出319百万円等により520百万円の資金支出（前年同四半期は426百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、非支配持分への子会社持分売却による収入1,159百万円、非支配持分からの払込による収入386百万円の一方、資金減少要素として、リース負債の返済による支出582百万円、配当金の支払額393百万円等により、411百万円の資金収入（前年同四半期は564百万円の資金支出）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、12百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,000	16,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,000,000	16,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2021年10月１日～2021年12月31日	－	16,000,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(5)【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,335,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,647,600	126,476	－
単元未満株式	普通株式	17,100	－	－
発行済株式総数		16,000,000	－	－
総株主の議決権		－	126,476	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目１番１号	3,335,300	－	3,335,300	20.85
計	－	3,335,300	－	3,335,300	20.85

　（注）上記のほか、同日現在の要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株E-Ship信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託保有の株式が793,200株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	8,262,408	7,962,429
営業債権及びその他の債権	10	4,310,966	3,675,730
契約資産		1,545,148	3,478,440
その他の金融資産	10	703,415	703,142
棚卸資産		151,330	414,497
その他の流動資産		993,024	1,426,796
流動資産合計		15,966,291	17,661,034
非流動資産
有形固定資産		347,884	982,958
使用権資産		1,698,118	3,684,222
のれん		106,500	311,214
無形資産		424,092	458,201
持分法で会計処理されている投資		101,853	102,398
その他の金融資産	10	2,366,598	2,331,508
繰延税金資産		1,754,325	1,787,455
退職給付に係る資産		13,942	13,928
その他の非流動資産		6,057	6,732
非流動資産合計		6,819,369	9,678,616
資産合計		22,785,660	27,339,650

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	10	42,900	-
リース負債		369,341	662,678
営業債務及びその他の債務	10	1,777,621	2,300,635
その他の金融負債		198,979	248,994
未払法人所得税等		743,450	574,481
引当金		56,375	53,199
契約負債		951,263	1,085,666
その他の流動負債		2,828,191	2,481,750
流動負債合計		6,968,120	7,407,403
非流動負債
借入金	10	314,770	137,732
リース負債		1,357,385	3,045,402
その他の金融負債		62,976	68,483
退職給付に係る負債		2,348,876	2,326,339
引当金		147,396	408,373
株式報酬に係る負債		208,047	245,652
その他の非流動負債		335,472	351,133
非流動負債合計		4,774,922	6,583,114
負債合計		11,743,042	13,990,517
資本
資本金		2,233,490	2,233,490
資本剰余金		2,567,169	3,271,908
利益剰余金		6,836,104	7,673,708
自己株式		△1,092,091	△1,050,455
その他の資本の構成要素		85,352	113,238
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,630,024	12,241,889
非支配持分		412,594	1,107,244
資本合計		11,042,618	13,349,133
負債及び資本合計		22,785,660	27,339,650

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
売上収益	５,８	21,275,274	23,354,408
売上原価		16,534,412	17,701,647
売上総利益		4,740,862	5,652,761
販売費及び一般管理費		2,972,852	3,820,864
その他の収益		28,293	33,354
その他の費用		308	14,870
営業利益	５	1,795,995	1,850,381
金融収益		62,202	72,600
金融費用		9,595	31,243
持分法による投資損益（△は損失）		22,196	13,544
税引前四半期利益		1,870,798	1,905,282
法人所得税費用		710,769	660,796
四半期利益		1,160,029	1,244,486
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,126,114	1,205,705
非支配持分		33,915	38,781
四半期利益		1,160,029	1,244,486
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	95.73	101.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	-	99.51

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
売上収益	５	7,142,727	8,317,479
売上原価		5,424,010	6,216,330
売上総利益		1,718,717	2,101,149
販売費及び一般管理費		1,041,918	1,419,190
その他の収益		15,946	15,914
その他の費用		120	14,630
営業利益	５	692,625	683,243
金融収益		20,400	29,431
金融費用		3,028	18,665
持分法による投資損益（△は損失）		9,088	6,102
税引前四半期利益		719,085	700,111
法人所得税費用		244,788	245,726
四半期利益		474,297	454,385
四半期利益の帰属
親会社の所有者		455,849	453,308
非支配持分		18,448	1,077
四半期利益		474,297	454,385
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	38.69	38.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	-	37.40

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
四半期利益		1,160,029	1,244,486
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	35,234	27,298
純損益に振り替えられることのない項目合計		35,234	27,298
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7,080	210
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△7,080	210
税引後その他の包括利益		28,154	27,508
四半期包括利益		1,188,183	1,271,994
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,153,989	1,233,591
非支配持分		34,194	38,403
四半期包括利益		1,188,183	1,271,994

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
四半期利益		474,297	454,385
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	△11,097	7,927
純損益に振り替えられることのない項目合計		△11,097	7,927
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△74	1,725
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△74	1,725
税引後その他の包括利益		△11,171	9,652
四半期包括利益		463,126	464,037
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		444,869	463,126
非支配持分		18,257	911
四半期包括利益		463,126	464,037

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2020年４月１日時点の残高		2,233,490	2,470,366	5,627,212	△1,111,177	3,801	42,047
四半期利益				1,126,114
その他の包括利益						△6,370	34,245
四半期包括利益合計		-	-	1,126,114	-	△6,370	34,245
自己株式の取得					△28
自己株式の処分					57,297
配当金	７			△342,477
株式に基づく報酬取引			68,471		△42,026
支配継続子会社に対する持分変動				1,582
その他				△213
所有者との取引額合計		-	68,471	△341,108	15,243	-	-
2020年12月31日時点の残高		2,233,490	2,538,837	6,412,218	△1,095,934	△2,569	76,292

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	合計
		合計
2020年４月１日時点の残高		45,848	9,265,739	325,203	9,590,942
四半期利益		-	1,126,114	33,915	1,160,029
その他の包括利益		27,875	27,875	279	28,154
四半期包括利益合計		27,875	1,153,989	34,194	1,188,183
自己株式の取得		-	△28		△28
自己株式の処分		-	57,297		57,297
配当金	７	-	△342,477	△7,040	△349,517
株式に基づく報酬取引		-	26,445	115	26,560
支配継続子会社に対する持分変動		-	1,582	42,192	43,774
その他		-	△213	192	△22
所有者との取引額合計		-	△257,394	35,459	△221,936
2020年12月31日時点の残高		73,723	10,162,334	394,856	10,557,189

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2021年４月１日時点の残高		2,233,490	2,567,169	6,836,104	△1,092,091	△712	86,065
四半期利益				1,205,705
その他の包括利益						276	27,610
四半期包括利益合計		-	-	1,205,705	-	276	27,610
自己株式の取得					△618
自己株式の処分					72,522
配当金	７			△367,018
株式に基づく報酬取引			81,127		△30,268
支配継続子会社に対する持分変動			623,144
その他			468	△1,083
所有者との取引額合計		-	704,739	△368,101	41,636	-	-
2021年12月31日時点の残高		2,233,490	3,271,908	7,673,708	△1,050,455	△436	113,675

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	合計
		合計
2021年４月１日時点の残高		85,352	10,630,024	412,594	11,042,618
四半期利益		-	1,205,705	38,781	1,244,486
その他の包括利益		27,886	27,886	△378	27,508
四半期包括利益合計		27,886	1,233,591	38,403	1,271,994
自己株式の取得		-	△618		△618
自己株式の処分		-	72,522		72,522
配当金	７	-	△367,018	△11,151	△378,169
株式に基づく報酬取引		-	50,860	17,896	68,756
支配継続子会社に対する持分変動		-	623,144	647,764	1,270,908
その他		-	△615	1,738	1,123
所有者との取引額合計		-	378,274	656,247	1,034,521
2021年12月31日時点の残高		113,238	12,241,889	1,107,244	13,349,133

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,870,798	1,905,282
減価償却費及び償却費		618,050	884,354
減損損失（又は戻入れ）		－	14,350
持分法による投資損益（△は益）		△22,196	△13,544
金融収益		△62,202	△72,600
金融費用		9,595	31,243
棚卸資産の増減額（△は増加）		△302,333	△263,167
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,149,133	635,534
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		114,742	296,805
契約資産の増減額（△は増加）		△658,514	△1,933,292
契約負債の増減額（△は減少）		435,937	134,403
その他		△663,677	△662,760
小計		2,489,333	956,608
利息及び配当金の受取額		32,250	51,775
利息の支払額		△2,021	△1,613
法人所得税の支払額		△607,186	△1,198,361
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,912,376	△191,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△200,000	△500,000
定期預金の払戻による収入		200,000	500,000
有形固定資産の取得による支出		△30,430	△318,709
有形固定資産の売却による収入		－	210
無形資産の取得による支出		△98,420	△174,464
投資の取得による支出		△1,412,467	△1,321,516
投資の売却、償還による収入		1,054,105	1,429,302
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－	△239,383
その他		60,917	104,118
投資活動によるキャッシュ・フロー		△426,295	△520,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		214,500	－
長期借入金の返済による支出		△76,037	△220,100
リース負債の返済による支出		△414,574	△582,283
自己株式の売却による収入		57,297	72,522
自己株式の取得による支出		△28	△618
配当金の支払額	７	△379,941	△392,603
非支配持分からの払込による収入		42,192	386,400
非支配持分への配当金の支払額		△7,042	△11,151
非支配持分への子会社持分売却による収入		－	1,159,201
財務活動によるキャッシュ・フロー		△563,633	411,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		922,448	△300,665
現金及び現金同等物の期首残高		6,440,639	8,262,408
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5,955	686
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,357,132	7,962,429

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2021年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	covid—19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第４号	保険契約	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第７号	金融商品：開示
IFRS第９号	金融商品
IFRS第16号	リース

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

　コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）１		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	15,886,732		5,388,542		21,275,274		-		21,275,274
(2）セグメント間収益	135,792		121,876		257,668		△257,668		-
合計	16,022,524		5,510,418		21,532,942		△257,668		21,275,274
セグメント利益	1,460,687		324,410		1,785,097		10,898		1,795,995
金融収益	-		-		-		-		62,202
金融費用	-		-		-		-		9,595
持分法による投資損益	-		-		-		-		22,196
税引前四半期利益	-		-		-		-		1,870,798

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）１		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	17,564,208		5,790,200		23,354,408		-		23,354,408
(2）セグメント間収益	187,440		136,719		324,159		△324,159		-
合計	17,751,648		5,926,919		23,678,567		△324,159		23,354,408
セグメント利益	1,470,177		379,547		1,849,724		657		1,850,381
金融収益	-		-		-		-		72,600
金融費用	-		-		-		-		31,243
持分法による投資損益	-		-		-		-		13,544
税引前四半期利益	-		-		-		-		1,905,282

その他の項目
減損損失	14,350		-		14,350		-		14,350

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）１		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	5,269,274		1,873,453		7,142,727		-		7,142,727
(2）セグメント間収益	54,023		43,986		98,009		△98,009		-
合計	5,323,297		1,917,439		7,240,736		△98,009		7,142,727
セグメント利益	509,210		178,820		688,030		4,595		692,625
金融収益	-		-		-		-		20,400
金融費用	-		-		-		-		3,028
持分法による投資損益	-		-		-		-		9,088
税引前四半期利益	-		-		-		-		719,085

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）１		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	6,287,866		2,029,613		8,317,479		-		8,317,479
(2）セグメント間収益	62,073		41,299		103,372		△103,372		-
合計	6,349,939		2,070,912		8,420,851		△103,372		8,317,479
セグメント利益	566,084		114,132		680,216		3,027		683,243
金融収益	-		-		-		-		29,431
金融費用	-		-		-		-		18,665
持分法による投資損益	-		-		-		-		6,102
税引前四半期利益	-		-		-		-		700,111

その他の項目
減損損失	14,350		-		14,350		-		14,350

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(１)企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社ジョイワークス

　　　事業の内容　　　　　ITコンサルティング、Web・スマーフォンアプリ開発、Web制作、

　　　　　　　　　　　　　インフラ構築、ITサポート、研修

　②　取得日

　　　2021年８月12日

　③　取得した議決権付資本持分の割合

　　　100％

　④　企業結合を行った主な理由

　　　　当社グループが提供するサービス「BBSサイクル」の価値向上に加え、JAVA、AIなどのプログラミング能力

　　　や、スマートフォンアプリの開発力を当社グループに取り入れ、お客様の「総合バックオフィスサポーター」

　　　になるための、事業成長に向けた株式取得となります。

　⑤　被取得企業の支配獲得方法

　　　現金を対価とする株式取得

(２)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

	金額
支払対価の公正価値（現金）	400,002
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	160,619
営業債権及びその他の債権	117,975
有形固定資産	16,921
その他の金融資産	17,413
その他資産	346
営業債務及びその他の債務	△48,806
その他の金融負債	△6,904
引当金	△3,670
その他負債	△58,606
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	195,288
のれん	204,714

　　当該企業結合に係る取得関連費用は23,006千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の

　「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　　取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了

　していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー

　効果と超過収益力であります。

　　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（３）取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	400,002
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△160,619
子会社取得による支出	239,383

（４）業績に与える影響

　当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため

記載しておりません。

７．配当金

　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月28日 取締役会	普通株式	189,971	30.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	189,971	15.0	2020年９月30日	2020年11月30日

（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年４月28日取締役会

　　　　　決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　　対する配当金4,579千円を含めております。

３．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　る配当金5,097千円を含めております。

４．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金4,323千円を含めております。

５．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　対する配当金4,461千円を含めております。

６．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金5,025千円を含めております。

７．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,858千円を含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月30日 取締役会	普通株式	189,970	15.0	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	202,634	16.0	2021年９月30日	2021年11月30日

（注）１．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金4,412千円を含めております。

２．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金5,024千円を含めております。

３．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,458千円を含めております。

４．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　対する配当金4,474千円を含めております。

５．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金4,947千円を含めております。

６．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,270千円を含めております。

８．収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発	9,978,194	10,554,868
金融業界向けシステム開発	3,565,708	3,935,153
情報セキュリティコンサルティング	2,011,342	3,080,753
PLM支援ソリューション	665,951	528,540
セグメント内事業別売上収益	△198,671	△347,666
小計	16,022,524	17,751,648
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング	2,206,295	2,240,082
グローバル企業向けアウトソーシング	997,513	1,443,140
外資系企業向けアウトソーシング	620,466	624,399
オンサイトBPO	1,726,811	1,680,678
セグメント内事業別売上収益	△40,667	△61,380
小計	5,510,418	5,926,919
報告セグメント合計	21,532,942	23,678,567
調整額	△257,668	△324,159
合計	21,275,274	23,354,408

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,126,114	1,205,705
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	－	△26,170
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	1,126,114	1,179,535
加重平均普通株式数（千株）	11,764	11,853
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,764	11,853
基本的１株当たり四半期利益（円）	95.73	101.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	99.51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（連結子会社） グローバルセキュリティ エキスパート（株） 第1回新株予約権 新株予約権の数 1,087個 普通株式数 1,087株	－

（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間901千株、当第３四半期連結累計期間811千株）。

３．前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	455,849	453,308
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	－	△8,797
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	455,849	444,511
加重平均普通株式数（千株）	11,783	11,885
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,783	11,885
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.69	38.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	37.40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（連結子会社） グローバルセキュリティ エキスパート（株） 第1回新株予約権 新株予約権の数 1,087個 普通株式数 1,087株	－

（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結会計期間881千株、当第３四半期連結会計期間780千株）。

３．前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）株式

　株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

（ⅱ）保険積立金

　保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に区分しております。

（ⅲ）債券

　債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅳ）投資信託

　投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅴ）施設利用権

　施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用会員権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	324,218	－	324,218
施設利用権	－	84,380	－	84,380
保険積立金	－	－	57,219	57,219
投資信託	－	124,680	－	124,680
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	244,925	－	44,219	289,144
債券	－	505,460	－	505,460
その他	－	65	1,010	1,075
合計	244,925	1,038,803	102,448	1,386,176

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	505,896	－	505,896
施設利用権	－	107,069	－	107,069
保険積立金	－	－	52,712	52,712
投資信託	－	148,980	－	148,980
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	287,727	－	43,045	330,772
債券	－	202,000	－	202,000
その他	－	125	1,010	1,135
合計	287,727	964,069	96,767	1,348,563

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
期首残高	94,976	102,448
利得又は損失合計	3,610	3,610
純損益（注）１	3,610	3,610
その他の包括利益	－	－
購入	12,500	－
売却又は解約	△ 11,595	△ 13,111
企業結合による増加	－	3,820
期末残高	99,491	96,767
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）２	△ 284	224

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(3) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）借入金

　借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。

（ⅲ）敷金保証金

　敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりせん。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………202,634千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………16.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に対する配当金を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中

ひびき監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	倉持 政義

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	林 直也

	業務執行社員		公認会計士	北川 廣基

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。