3185 夢展望 四半期報告書－第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第25期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	夢展望株式会社
【英訳名】	DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀 孝子
【本店の所在の場所】	大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】	072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 総務人事部長 足苅 賢司
【最寄りの連絡場所】	大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】	072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 総務人事部長 足苅 賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上収益	(千円)	4,718,953	3,732,753	6,019,848
（第３四半期連結会計期間）		(1,735,065)	(1,391,788)
税引前四半期(当期)損失（△）	(千円)	△295,057	△1,149	△509,897
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）	(千円)	△298,218	△1,114	△507,740
（第３四半期連結会計期間）		(9,325)	(103,742)
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	(千円)	△301,983	11,687	△495,280
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	232,128	305,615	197,461
資産合計	(千円)	3,736,756	3,049,261	3,468,368
基本的１株当たり 四半期(当期)利益又は損失（△）	(円)	△24.78	△0.08	△41.46
（第３四半期連結会計期間）		(0.76)	(7.55)
希薄化後１株当たり 四半期(当期)損失（△）	(円)	△24.78	△0.08	△41.46
親会社所有者帰属持分比率	(％)	6.1	10.0	5.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	45,696	△14,140	147,777
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△18,068	△59,277	△646
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	219,176	△484,669	423,232
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,043,512	793,712	1,357,195

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少及び休業補償、並びに、リストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金の支給及び店舗の閉鎖等による費用をその他の営業費用として計上している結果、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれておりました。

　当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大といった不安定な状況が続いております。特に2021年４月以降大都市圏に発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗で休業や営業時間短縮等を行うこととなりました。

　結果として、当第３四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。

　これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。

　しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当第３四半期連結累計期間においても、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の発行・行使による資本増強を図っております。

　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種の促進により新規感染者数の増加もピークアウトしたことなどから、2021年９月30日に緊急事態宣言が全面解除され、百貨店やショッピングモールなどへの客足も少しずつ戻り始めました。しかしながら、11月下旬の新たな変異株出現により、国内で感染が再び拡大しつつあることが年末商戦に少なからず影響を与えるなど、結果的には前期同様、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な状況が続きました。又、円安の進行などによる原油や原材料の高騰、中国の停電施策などによる度重なる商品納品の遅延など、企業収益の圧迫要因が多い事業環境でもありました。

　このような市場環境下、当社グループにおいては、９月末の緊急事態宣言解除に伴い各商業施設が概ね通常営業に戻ったことなどから、実店舗を有するアパレル事業子会社及びジュエリー事業子会社については10月以降徐々に客足も戻り始め、又、EC専業の当社についても、例年より気温が低下したことも幸いして秋冬シーズンのヒット商品が着実に売上を牽引しました。トイ事業は引き続き主要販売先である小売業の不振に伴い苦戦しましたが、当社グループの中核事業のアパレル事業はメリハリをつけた販売戦略などにより、特に10月以降の３ヶ月間で減収ながら前年同四半期比100百万円以上営業利益を積み増すことが出来、その結果、当第３四半期連結累計期間の営業損益はプラスに転じました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,732百万円（前年同四半期比20.9%減少）、営業利益は31百万円（前年同四半期は営業損失262百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は１百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失298百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（アパレル事業）

　アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社のナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業です。当第３四半期連結累計期間においては、前述のとおり、第１～２四半期は苦戦しましたが、第３四半期はマイナス要因が多かった厳しい環境にもかかわらず、様々な戦略的施策により収益を大幅に改善することが出来ました。当社は売上至上主義を全面的に見直して利益確保を優先した為、又、ナラカミーチェジャパンは前期より不採算店舗から撤退を進めてきた為、前年同四半期比減収とはなりましたが、共に損益構造は着実に改善し、結果大幅な増益を実現することができました。当社は、商品ごとのメリハリのある販売価格政策により、不必要な値引きを抑制することなどで粗利率を前年同四半期比16%引き上げ、又、引き続き業務効率化や事務所・倉庫の効率的運用に伴う面積圧縮等により販売費及び一般管理費の削減も進めて参りました。ナラカミーチェジャパンは不採算実店舗を前期21店舗、今期４店舗閉鎖したこと等により損益構造を改善させると共に、実店舗とEC店舗を両方有する強みを生かした双方の在庫連携や、実店舗への新たなアプリ導入による販促実施など、販売店舗数の減少に伴う減収対策も同時に進めて参りました。第４四半期も引き続き両社共に利益体質構築に注力して参ります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は2,442百万円（前年同四半期比20.3%減）、営業利益は142百万円（前年同四半期は営業損失241百万円）となりました。

（ジュエリー事業）

　ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、アパレル事業と同様、厳しい外部環境の中、成約率の引き上げや平均販売単価上昇などにより、７月に移転リニューアルした銀座店を中心に好調に推移した店舗が全体を牽引し、前年同四半期比増収は達成したものの、一方で前期のみの広告宣伝費の特別減免措置が今期はなかったことから費用が増加し減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は695百万円（前年同四半期比14.5%増）、営業利益27百万円（前年同四半期比48.2%減）となりました。

（トイ事業）

　トイ事業の当第３四半期連結累計期間については、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境の中、主な卸し先である国内のメーカーや小売店等の苦戦が続いていることなどから、国内向け売上が大幅に減少し、減収減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は594百万円（前年同四半期比43.1%減）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業利益60百万円）となりました。

（その他）

　その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティング事業の再開時期に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果から、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、第１四半期連結会計期間より「その他」として開示しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上収益は－百万円（前年同四半期は３百万円）、営業利益は１百万円（前年同四半期比135.7%増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて562百万円減少し、2,657百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が531百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円増加し、391百万円となりました。この主な要因は、その他の非流動資産が43百万円減少したものの、有形固定資産が185百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて508百万円減少し、2,015百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が403百万円、引当金が60百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、728百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が２百万円増加したものの、引当金が20百万円減少したこと等によるものであります。

③　資本

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、305百万円となりました。この主な要因は四半期損失を１百万円計上したものの、資本金が49百万円、資本剰余金が47百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて563百万円減少し、793百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、14百万円（前年同四半期は45百万円の資金増加）となりました。

　これは主に、減価償却費及び償却費を61百万円計上したものの、引当金が62百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同四半期比41百万円増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が48百万円、定期預金の純減額が25百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、484百万円（前年同四半期は219百万円の資金増加）となりました。

　これは主に、株式発行による収入が97百万円あったものの、短期借入金の純減額が387百万円あったこと及びリース負債の返済による支出が127百万円あったこと等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,600,000
計	20,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,783,900	13,783,900	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	13,783,900	13,783,900	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第３四半期会計期間 （2021年10月１日から2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	80,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	80,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	184.75
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	14,780
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	1,000,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1,000,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	202.01
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	202,010

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日〜 2021年12月31日 (注)	80,000	13,783,900	7,415	686,070	7,415	586,070

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,781,600	137,816	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		13,783,900	－	－
総株主の議決権		－	137,816	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び預金		1,424,555		893,042
営業債権及びその他の債権		480,316		453,229
棚卸資産		1,284,834		1,227,797
その他の流動資産		30,763		83,587
流動資産合計		3,220,470		2,657,655
非流動資産
有形固定資産		41,418		226,966
無形資産		13,175		14,675
その他の非流動資産	10	193,303		149,964
非流動資産合計		247,897		391,606
資産合計		3,468,368		3,049,261

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		326,020		299,274
有利子負債	10	1,754,087		1,350,881
未払法人所得税		－		2,387
引当金		118,912		58,152
その他の流動負債	10	325,180		304,922
流動負債合計		2,524,201		2,015,618
非流動負債
有利子負債	10	507,651		510,593
引当金		111,364		90,987
繰延税金負債		47,253		44,690
その他の非流動負債	10	80,436		81,756
非流動負債合計		746,706		728,028
負債合計		3,270,907		2,743,646
資本
資本金		637,032		686,070
資本剰余金		596,603		644,346
その他の資本性金融商品		600,000		600,000
利益剰余金		△1,621,953		△1,623,068
自己株式		△85		△85
その他の資本の構成要素		△14,134		△1,647
親会社の所有者に帰属する持分合計		197,461		305,615
資本合計		197,461		305,615
負債及び資本合計		3,468,368		3,049,261

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上収益	5，6	4,718,953		3,732,753
売上原価		2,634,731		1,836,584
売上総利益		2,084,222		1,896,169
販売費及び一般管理費		2,290,436		1,893,881
その他の収益		174,017		97,556
その他の費用		230,239		67,881
営業利益又は損失（△）	5	△262,436		31,962
金融収益		3,713		3,821
金融費用		36,334		36,933
税引前四半期損失（△）		△295,057		△1,149
法人所得税費用		3,160		△35
四半期損失（△）		△298,218		△1,114
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△298,218		△1,114
四半期損失（△）		△298,218		△1,114
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△24.78		△0.08
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△24.78		△0.08

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
売上収益	5,6	1,735,065		1,391,788
売上原価		952,312		625,352
売上総利益		782,753		766,435
販売費及び一般管理費		764,386		646,370
その他の収益		16,992		22,773
その他の費用		19,939		26,162
営業利益	5	15,419		116,676
金融収益		3,670		0
金融費用		12,140		12,236
税引前四半期利益		6,950		104,440
法人所得税費用		△2,375		698
四半期利益		9,325		103,742
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,325		103,742
四半期利益		9,325		103,742
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	0.76		7.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	0.74		7.49

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期損失（△）		△298,218		△1,114
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,765		12,802
項目合計		△3,765		12,802
その他の包括利益合計		△3,765		12,802
四半期包括利益		△301,983		11,687
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△301,983		11,687
四半期包括利益		△301,983		11,687

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
四半期利益		9,325		103,742
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△419		8,655
項目合計		△419		8,655
その他の包括利益合計		△419		8,655
四半期包括利益		8,906		112,397
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,906		112,397
四半期包括利益		8,906		112,397

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本 合計
		資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		475,012	442,770	600,000	△1,115,249	△85	△26,313	376,133	376,133
四半期損失（△）		－	－	－	△298,218	－	－	△298,218	△298,218
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△3,765	△3,765	△3,765
四半期包括利益合計		－	－	－	△298,218	－	△3,765	△301,983	△301,983
新株予約権の発行		－	－	－	－	－	1,575	1,575	1,575
新株予約権の行使		157	157	－	－	－	△315	－	－
新株の発行		82,295	82,295	－	－	－	－	164,591	164,591
株式発行費用		－	△8,187	－	－	－	－	△8,187	△8,187
所有者との取引額等合計		82,453	74,265	－	－	－	1,260	157,978	157,978
2020年12月31日残高		557,465	517,036	600,000	△1,413,467	△85	△28,819	232,128	232,128

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本 合計
		資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		637,032	596,603	600,000	△1,621,953	△85	△14,134	197,461	197,461
四半期損失（△）		－	－	－	△1,114	－	－	△1,114	△1,114
その他の包括利益		－	－	－	－	－	12,802	12,802	12,802
四半期包括利益合計		－	－	－	△1,114	－	12,802	11,687	11,687
新株予約権の行使		157	157	－	－	－	△315	－	－
新株の発行		48,880	48,880	－	－	－	－	97,760	97,760
株式発行費用		－	△1,293	－	－	－	－	△1,293	△1,293
所有者との取引額等合計		49,037	47,743	－	－	－	△315	96,466	96,466
2021年12月31日残高		686,070	644,346	600,000	△1,623,068	△85	△1,647	305,615	305,615

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△295,057		△1,149
減価償却費及び償却費		90,772		61,608
減損損失		56,956		3,192
受取利息及び受取配当金		△157		△50
支払利息		30,339		32,212
売上債権の増減		△66,390		40,397
棚卸資産の増減		202,476		57,037
仕入債務の増減		104,635		△51,835
引当金の増減		△7,194		△62,517
その他		△42,913		△62,401
小計		73,466		16,492
利息及び配当金の受取額		157		50
利息の支払額		△20,276		△30,364
法人所得税の支払額		△7,651		△319
営業活動によるキャッシュ・フロー		45,696		△14,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		7,720		△25,875
有形固定資産の取得による支出		△54,490		△48,165
無形資産の取得による支出		△3,781		△14,989
差入保証金の差入による支出		△6,750		△25,301
差入保証金の回収による収入		40,311		55,054
その他		△1,077		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,068		△59,277

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△174,399		△387,314
長期借入れによる収入		540,000		－
長期借入金の返済による支出		△58,000		△66,620
リース負債の返済による支出		△240,961		△127,201
新株予約権の発行による収入		1,260		－
株式発行による収入		163,512		97,760
株式発行費用の支出		△6,794		△1,293
その他		△5,440		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		219,176		△484,669
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,006		△5,395
現金及び現金同等物の増減額		252,811		△563,483
現金及び現金同等物の期首残高		790,700		1,357,195
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,043,512		793,712

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　従来、当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セグメントとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたためコンサルティング事業を一時的に休止しております。

　このため、第１四半期連結会計期間より、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を「その他」としており、アパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業の３つを報告セグメントとしております。

　アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。

　ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。

　トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

　なお、従来コンサルティング事業として報告セグメントに含めていた事業セグメントである物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務については、第１四半期連結会計期間より、「その他」としております。詳細は、(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報の④報告セグメントの変更等に関する事項を参照ください。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

　②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

　③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	3,063,240	607,453	1,044,939	4,715,633	3,319	4,718,953	－	4,718,953
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	3,063,240	607,453	1,044,939	4,715,633	3,319	4,718,953	－	4,718,953
セグメント利益又は損失（△）	△241,623	53,425	60,311	△127,886	602	△127,283	△135,152	△262,436
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	3,713
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	36,334
税引前四半期利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	△295,057

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務で、従来はコンサルティング事業として報告セグメントに含めておりました。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等135,152千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,442,322	695,444	594,987	3,732,753	－	3,732,753	－	3,732,753
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	2,442,322	695,444	594,987	3,732,753	－	3,732,753	－	3,732,753
セグメント利益又は損失（△）	142,236	27,691	△7,927	162,001	1,420	163,422	△131,459	31,962
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	3,821
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	36,933
税引前四半期利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	△1,149

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等131,459千円が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,114,052	275,865	345,147	1,735,065	－	1,735,065	－	1,735,065
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	1,114,052	275,865	345,147	1,735,065	－	1,735,065	－	1,735,065
セグメント利益又は損失（△）	6,872	47,308	7,765	61,945	－	61,945	△46,526	15,419
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	3,670
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	12,140
税引前四半期利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	6,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務で、従来はコンサルティング事業として報告セグメントに含めておりました。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等46,526千円が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	924,638	274,607	192,542	1,391,788	－	1,391,788	－	1,391,788
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	924,638	274,607	192,542	1,391,788	－	1,391,788	－	1,391,788
セグメント利益又は損失（△）	108,551	34,933	△118	143,366	－	143,366	△26,689	116,676
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	0
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	12,236
税引前四半期利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	104,440

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用26,689千円が含まれております。

④報告セグメントの変更等に関する事項

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティング事業の再開時期に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果から、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、第１四半期連結会計期間より「その他」として開示しております。

　このため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。

６．売上収益

　当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	その他 （注１）	合計
主要なサービスライン	小売業	2,560,322	607,453	－	－	3,167,776
	卸売業	502,917	－	1,044,939	－	1,547,856
	サービス業	－	－	－	3,319	3,319
	合計	3,063,240	607,453	1,044,939	3,319	4,718,953

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務で、従来はコンサルティング事業として報告セグメントに含めておりました。

　　　  ２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	その他 （注１）	合計
主要なサービスライン	小売業	2,171,152	695,444	－	－	2,866,596
	卸売業	271,169	－	594,987	－	866,157
	サービス業	－	－	－	－	－
	合計	2,442,322	695,444	594,987	－	3,732,753

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	その他 （注１）	合計
主要なサービスライン	小売業	941,072	275,865	－	－	1,216,938
	卸売業	172,979	－	345,147	－	518,127
	サービス業	－	－	－	－	－
	合計	1,114,052	275,865	345,147	－	1,735,065

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務で、従来はコンサルティング事業として報告セグメントに含めておりました。

　　　  ２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	その他 （注１）	合計
主要なサービスライン	小売業	841,199	274,607	－	－	1,115,806
	卸売業	83,439	－	192,542	－	275,981
	サービス業	－	－	－	－	－
	合計	924,638	274,607	192,542	－	1,391,788

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

アパレル事業

　アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

ジュエリー事業

　ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

トイ事業

　トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

その他

　その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

　なお、その他については、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。このため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の情報については、変更後の数値により作成したものを記載しております。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

８．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
授権株式数
普通株式	20,600,000	20,600,000
発行済株式数
期首残高	11,748,000	13,271,400
期中増加	753,400	512,500
期中減少	－	－
四半期末残高	12,501,400	13,783,900

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．前第３四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により730,000株、譲渡制限付株式報酬として23，400株、当第３四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により500,000株、譲渡制限付株式報酬として12,500株増加しております。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失 （△）(千円)	△298,218		△1,114
基本的加重平均普通株式数(株)	12,035,464		13,577,324
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)	△24.78		△0.08

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 (千円)	9,325		103,742
基本的加重平均普通株式数(株)	12,328,824		13,748,824
基本的１株当たり四半期利益(円)	0.76		7.55

(2）希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失 （△）(千円)	△298,218		△1,114
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する四半期損失（△）(千円)	△298,218		△1,114
基本的加重平均普通株式数(株)	12,035,464		13,577,324
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	－		－
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	12,035,464		13,577,324
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)	△24.78		△0.08

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	9,325		103,742
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	9,325		103,742
基本的加重平均普通株式数(株)	12,328,824		13,748,824
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	262,621		106,256
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	12,591,445		13,855,080
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	0.74		7.49

10．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	43	43
合計	－	－	43	43

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	43	43
合計	－	－	43	43

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）
		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金		561,608		574,263		505,380		501,761
長期未払金		86,379		85,532		87,731		86,929
合計		647,987		659,795		593,111		588,690

（注）　長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）その他の非流動資産

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）長期借入金、長期未払金

　元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
夢展望株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。