4814 ネクストウェア 四半期報告書－第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	ネクストウェア株式会社
【英訳名】	Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 豊田 崇克
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－0304
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 渡邉 博和
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－9866
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 渡邉 博和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期第３四半期連結累計期間	第32期第３四半期連結累計期間	第31期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上高	(千円)	2,120,587	2,202,639	3,156,137
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△104,569	62,411	45,652
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△113,707	715,844	24,376
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△113,707	715,844	24,376
純資産額	(千円)	717,461	1,571,390	855,545
総資産額	(千円)	1,371,407	2,152,018	1,540,518
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△8.95	56.34	1.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	52.3	73.0	55.5

回次		第31期第３四半期連結会計期間	第32期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日至  2020年12月31日	自  2021年10月１日至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	0.39	0.24

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第32期第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、純資産額、総資産額の大幅な増加は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社ネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を計上したこと等によるものであります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ソリューション事業）

当社が保有するネクストキャディックス株式会社の全株式を2021年９月１日付けで譲渡したことに伴い、同日より同社を連結の範囲から除外しています。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。感染対策の徹底とワクチン接種の進展により経済活動の正常化が期待されますが、足元では変異株による新規感染者数が増加しており先行きは不透明です。

当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍で投資判断に慎重な姿勢が見られる一方で、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が増加しております。

このような状況におきまして当社グループは、ソリューション事業において、顔認証ソリューション群の受注が引き続き堅調に推移しました。また、エンターテインメント事業においては、感染防止対策を徹底したうえで有観客公演を実施し、主力となるコンテンツ映像配信サービスの一層の強化を図りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,202百万円（前年同四半期比3.9%増）、営業利益は32百万円（前年同四半期は130百万円の損失）、経常利益は62百万円（前年同四半期は104百万円の損失）となりました。また、連結子会社ネクストキャディックス株式会社の全株式を株式会社関電工に譲渡し、関係会社株式売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は715百万円（前年同四半期は113百万円の損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

弊社独自の顔認証ソリューション群、ディープラーニング及びAI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、建設現場向けなどコロナ禍で求められる非接触での入退室管理・検温管理の案件に加え、厚生労働省が主導し2021年10月20日から本格運用が開始された「顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）」の案件を受注するなど、様々な分野へ開発実績を築いております。

防災システムにおいては、近年の冬季降雪による大規模災害に対し迅速に対応するため、自治体防災監視系システムの改修整備に取り組みました。また、大規模地震災害の発生が危惧されている昨今、地震発生に伴う津波情報も含めた重要情報に迅速・的確に対応できるよう国内の監視システムの機能強化に注力いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は2,003百万円（前年同四半期比0.9%減）となり、セグメント利益は61百万円（前年同四半期は85百万円の損失）となりました。

②　エンターテインメント事業

コロナ禍に対応したエンターテインメントの主力事業として2020年８月に誕生した「OSK Revue Cafè in Brooklyn Parlor」の運営から１年が経過し、観客入場者の制限など感染防止策を徹底したうえで有観客公演とコンテンツ映像配信を同時上演したことで、安定した収益を確保しております。2022年１月には、既設の背面LEDビジョンに加えて新たに床面LEDビジョンを設置し、２次元コンテンツ映像から３次元コンテンツ映像へ表現の幅をより深く広げてまいります。

OSK Revue Cafè公演で習得した配信技術の応用を進め、福井県越前市「たけふレビュー」公演は、41年目にして初めてオンライン配信を導入しました。

連結子会社株式会社OSK日本歌劇団は、2022年に劇団創立100周年を迎え、１月には大阪松竹座にて記念式典を開催しました。引き続き国内外に100周年を発信してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は199百万円（前年同四半期比100.5%増）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて611百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が252百万円、無形固定資産その他が125百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が955百万円、投資その他の資産が17百万円、仕掛品が15百万円それぞれ増加したことによります。

負債合計は580百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が172百万円増加した一方で、短期借入金が150百万円、支払手形及び買掛金が58百万円、流動負債その他が38百万円、長期借入金が22百万円それぞれ減少したことによります。

純資産合計は1,571百万円となり、前連結会計年度末に比べて715百万円増加しました。これは、利益剰余金が715百万円増加したことによります。

なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高への影響はありません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

第２四半期連結会計期間において、ネクストキャディックス株式会社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、ソリューション事業の従業員数は31名減少しております。

(7) 主要な設備

第２四半期連結会計期間において、ネクストキャディックス株式会社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。

　　2021年８月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(名)
				建物(千円)	器具備品(千円)	機械装置(千円)	ソフトウェア(千円)	その他（千円）	合計(千円)
ネクストキャディックス㈱	本社（東京都港区）	ソリューション事業	事務所設備、ソフトウェア及びシステム開発設備等	53	3,703	―	100,966	―	104,723	31

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,480,000
計	30,480,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,015,222	13,015,222	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,015,222	13,015,222	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年10月1日～2021年12月31日	―	13,015,222	―	1,310,965	―	352,925

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 308,700	普通株式	308,700	―	─
普通株式	308,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,703,600	普通株式	12,703,600	127,036	─
普通株式	12,703,600
単元未満株式	普通株式 2,922	普通株式	2,922	―	─
普通株式	2,922
発行済株式総数	13,015,222	―	―
総株主の議決権	―	127,036	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ネクストウェア株式会社	大阪市中央区北久宝寺町４－３－11	308,700	―	308,700	2.37
計	―	308,700	―	308,700	2.37

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								314,659	1,270,580
		受取手形及び売掛金								657,177	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	404,533
		商品及び製品								4,752	1,523
		仕掛品								14,630	29,651
		原材料及び貯蔵品								745	-
		その他								58,262	60,206
		流動資産合計								1,050,227	1,766,494
	固定資産
		有形固定資産								74,618	84,458
		無形固定資産
			のれん							60,447	54,334
			その他							144,901	19,150
			無形固定資産合計							205,348	73,485
		投資その他の資産								※1 210,323	※1 227,579
		固定資産合計								490,290	385,523
	資産合計									1,540,518	2,152,018
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								176,814	118,645
		短期借入金								※2 150,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								34,488	30,216
		未払法人税等								24,172	196,385
		その他								208,616	169,887
		流動負債合計								594,091	515,133
	固定負債
		長期借入金								74,612	51,950
		退職給付に係る負債								8,235	8,035
		資産除去債務								5,507	5,508
		その他								2,526	-
		固定負債合計								90,881	65,494
	負債合計									684,972	580,628
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,310,965	1,310,965
		資本剰余金								378,355	378,355
		利益剰余金								△729,149	△13,304
		自己株式								△104,625	△104,625
		株主資本合計								855,545	1,571,390
	純資産合計									855,545	1,571,390
負債純資産合計										1,540,518	2,152,018

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
売上高										2,120,587	2,202,639
売上原価										1,601,448	1,577,400
売上総利益										519,138	625,239
販売費及び一般管理費										649,596	592,813
営業利益又は営業損失（△）										△130,457	32,426
営業外収益
	受取利息									62	130
	受取配当金									100	440
	助成金収入									27,342	30,692
	その他									1,627	2,423
	営業外収益合計									29,132	33,686
営業外費用
	支払利息									1,526	754
	支払手数料									770	1,405
	その他									947	1,541
	営業外費用合計									3,244	3,701
経常利益又は経常損失（△）										△104,569	62,411
特別利益
	関係会社株式売却益									-	841,952
	特別利益合計									-	841,952
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△104,569	904,364
法人税、住民税及び事業税										5,430	191,097
法人税等調整額										3,706	△2,577
法人税等合計										9,137	188,519
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△113,707	715,844
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△113,707	715,844

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△113,707	715,844
四半期包括利益										△113,707	715,844
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△113,707	715,844

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高の減少及び特別利益の計上等が生じると考えられます。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発の請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
投資その他の資産	1,425	千円	1,550	千円

※２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　　　当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
貸出コミットメントの総額	600,000	千円	600,000	千円
借入実行残高	150,000	千円	－	千円
差引額	450,000	千円	600,000	千円

　　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
減価償却費	64,741千円	47,071千円
のれんの償却額	6,112千円	6,112千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第２四半期連結会計期間において、株式譲渡によりネクストキャディックス株式会社を連結の範囲から除外し、関係会社株式売却益を841,952千円計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が715,844千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が△13,304千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)
	ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,021,142	99,445	2,120,587	―	2,120,587
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	20,090	20,090	△20,090	―
計	2,021,142	119,536	2,140,678	△20,090	2,120,587
セグメント損失(△)	△85,615	△44,841	△130,457	―	△130,457

(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)
	ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,003,210	199,429	2,202,639	―	2,202,639
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	18,429	18,429	△18,429	―
計	2,003,210	217,859	2,221,069	△18,429	2,202,639
セグメント利益又は損失(△)	61,166	△28,739	32,426	―	32,426

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失（△）への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
ソフトウェア開発	1,269,632	―	1,269,632	―	1,269,632
製品販売	602,070	―	602,070	―	602,070
保守・サポート	131,507	―	131,507	―	131,507
演劇・コンテンツ配信	―	199,429	199,429	―	199,429
顧客との契約から生じる収益	2,003,210	199,429	2,202,639	―	2,202,639
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,003,210	199,429	2,202,639	―	2,202,639

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△8円95銭	56円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株 主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△113,707	715,844
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△113,707	715,844
普通株式の期中平均株式数(株)	12,706,503	12,706,503

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

ネクストウェア株式会社

取締役会  御中

監査法人グラヴィタス 京都府京都市

指定社員業務執行社員		公認会計士	木 田 稔	印

指定社員業務執行社員		公認会計士	藤 本 良 治	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。