4635 東京インキ 四半期報告書－第150期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀 川 聡
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門副部門長兼理財部長 中 村 真 次
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門副部門長兼理財部長 中 村 真 次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第149期 第３四半期 連結累計期間	第150期 第３四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年12月31日	自  2021年４月１日 至  2021年12月31日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
売上高	（百万円）	28,183	31,017	38,165
経常利益	（百万円）	537	867	622
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	358	679	600
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	503	584	1,536
純資産額	（百万円）	24,185	25,592	25,216
総資産額	（百万円）	45,085	48,258	45,783
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	136.58	259.24	228.94
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	52.7	54.7

回次		第149期 第３四半期 連結会計期間	第150期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	172.09	102.22

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、10月以降、新型コロナウイルス感染症による影響は落ち着きを見せたものの、需給バランスの悪化に加え、原油価格高騰や環境対応コスト上昇に伴う原材料価格の上昇、国内外における物流コストの上昇などにより先行き不透明な状況で推移してきました。当社グループとしても原材料調達の見直しや生産効率化等のあらゆるコスト削減に取り組んでおりますが、様々なコスト上昇を吸収することは困難であることから、製品価格改定を実施しております。

　このような状況の中、当社グループは、最終年度を１年延長した中期経営計画「TOKYOink 2020」に基づき、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が310億１千７百万円で前年同四半期比28億３千３百万円の増収（10.1％増）、営業利益は７億８百万円で前年同四半期比６億８百万円の増益（611.1％増）、経常利益は８億６千７百万円で前年同四半期比３億３千万円の増益（61.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に計上した投資有価証券売却益等により６億７千９百万円で前年同四半期比３億２千１百万円の増益（89.8％増）となりました。

　直近では新型コロナウイルス感染症が新たな変異株による影響で急激に拡大してきていることから、今後、経済活動への影響が懸念されておりますが、十分な感染対策を取ったうえで、引き続き、業績拡大に向け活動してまいります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（会計方針の変更）」をご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	21年３月期 第３四半期	22年３月期 第３四半期	増減額	増減率
売上高	28,183	31,017	2,833	10.1%
営業利益	99	708	608	611.1%
経常利益	537	867	330	61.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	358	679	321	89.8%

「売上高・営業利益の第３四半期業績推移」　（単位：百万円）

　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第３四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。

第３四半期業績推移

セグメント売上高　　　　　 （単位：百万円）　　セグメント利益　　　　　（単位：百万円）

(インキ事業)

　オフセットインキおよび印刷用材料は、緊急事態宣言の解除により折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物需要が一部回復したことに加え、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。

　グラビアインキは、第２四半期に引き続き環境問題への意識の高まりによる軟包装用環境対応製品や機能性製品が堅調に推移し、緊急事態宣言の解除により贈答用分野の需要が一部回復したこと、また、荒川塗料工業（株）の連結化により前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。一方で昨今の健康志向の高まりによるタバコ需要の減少や原材料価格の上昇等により、利益は前年同四半期並となりました。

　インクジェットインクは、主要市場である北米やEU諸国における受託インクの需要回復や建材用途の産業用機能性インクの需要回復がさらに進んだことなどにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。但し、海外での新型コロナウイルス感染症が拡大しているため、先行きは不透明な状況となっております。

　この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第３四半期累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	21年３月期 第３四半期	22年３月期 第３四半期	増減額	増減率
売上高	8,443	9,883	1,440	17.1%
セグメント利益	103	305	202	196.0%

インキ事業第３四半期業績推移　　　　　　（単位：百万円）

(化成品事業)

　自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体などの自動車部品の供給不安により国内自動車生産が計画未達になった影響を受けましたが、前年同四半期と比べると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が回復したことで、数量および売上高は増加いたしました。なお、現時点で自動車部品の供給不安は継続していることから、先行きは不透明な状況になっております。

　フィルム・容器用マスターバッチは、脱プラスチック影響により市場は縮小傾向でありますが、緊急事態宣言の解除により、需要が一定の回復を見せたことに加え、重要顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期と比べ、数量および売上高は増加いたしました。

　この結果、マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの利益は増加となり、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	21年３月期 第３四半期	22年３月期 第３四半期	増減額	増減率
売上高	13,346	15,104	1,757	13.2%
セグメント利益	682	1,306	623	91.4%

化成品事業第３四半期業績推移　　　　　　（単位：百万円）

(加工品事業)

　ネトロンは、工材の水処理用資材の輸出需要は引き続き堅調に推移し、包材は緊急事態宣言の解除により、需要の一部が回復した結果、前年同四半期と比べ、売上高は増加いたしましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。

　一軸延伸フィルムは、市場縮小による厳しい状況が継続しているなか、緊急事態宣言の解除により、需要の一部が回復してきたことに加え、重要顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、売上高は増加いたしましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。

　土木資材は、国土強靭化計画に伴い需要が拡大しているため、一部の高収益製品が堅調に推移いたしましたが、災害復旧需要によりジオセルおよび周辺部材が大きく貢献した前年同四半期と比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。

　農業資材は、新規開発製品が引き続き堅調に推移し、緊急事態宣言が解除され、主要顧客への販売強化を行いましたが、市場縮小の影響が大きく、前年同四半期と比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減収減益になりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	21年３月期 第３四半期	22年３月期 第３四半期	増減額	増減率
売上高	6,367	5,961	△406	△6.4%
セグメント利益	762	523	△239	△31.4%

加工品事業第３四半期業績推移　　　　　　（単位：百万円）

（不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業は、昨年建設した戸建賃貸住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィス稼働が堅調に推移しており、前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに増加いたしました。

　この結果、下記の表のとおり、不動産賃貸事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	21年３月期 第３四半期	22年３月期 第３四半期	増減額	増減率
売上高	25	66	40	157.3%
セグメント利益	△6	40	46	－

不動産賃貸事業第３四半期業績推移　　　　　（単位：百万円）

　現在、2022年度から始動する次期中期経営計画の策定を行っております。世界的に持続可能な社会への要求が高まっているなか、当社もこれらに対応した経営計画の策定が必要だと考えております。ESGの観点を重視し、昨今の環境問題への関心の高まり、アフターコロナを含む社会の変化への対応力を強化するため、次期中期経営計画始動に先駆け、会社のガバナンス体制を整備いたしました。そのうえで、次期中期経営計画方針として、下記の２点を掲げて策定に取り組んでおります。

「中期経営計画方針」

・市場が求める価値の追求　とりわけ環境・社会に優しい製品・サービスの提供

・低成長時代にも耐えうる効率的な運営体制の実現

　次期中期経営計画につきましては策定完了後、当社ホームページなどで情報を開示する予定でおります。

(2）財政状態の分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	2021年３月期	2022年３月期 第３四半期	増減額	増減率
資産	45,783	48,258	2,475	5.4%
負債	20,566	22,666	2,099	10.2%
純資産	25,216	25,592	375	1.5%

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は482億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７千５百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加５億６千万円、受取手形及び売掛金の増加５億７千３百万円、電子記録債権の増加８億５千１百万円、棚卸資産の増加10億６千８百万円、有形固定資産の減少９千８百万円、投資有価証券の時価下落等に伴う減少２億９千２百万円等によるものです。

  負債合計は226億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億９千９百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加22億２千２百万円、短期借入金の増加９億８千３百万円、一年内返済長期借入金の減少２億２百万円、未払法人税等の増加８千９百万円、賞与引当金の減少３億１千４百万円、長期借入金の減少９億６千４百万円等によるものです。

  純資産の部は、255億９千２百万円となり前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加４億７千１百万円及びその他の包括利益累計額の減少８千９百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億７千７百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

  当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

  当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,725,758	2,725,758	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株で あります。
計	2,725,758	2,725,758	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	2,725,758	－	3,246	－	2,511

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	103,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,604,600	26,046	－
単元未満株式	普通株式	17,958	－	－
発行済株式総数		2,725,758	－	－
総株主の議決権		－	26,046	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号TIC王子ビル	103,200	－	103,200	3.8
計	－	103,200	－	103,200	3.8

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

　なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,163	3,724
受取手形及び売掛金	11,198	※ 11,772
電子記録債権	3,147	※ 3,998
商品及び製品	4,056	4,657
仕掛品	1,611	1,752
原材料及び貯蔵品	2,161	2,488
その他	343	373
貸倒引当金	△27	△32
流動資産合計	25,655	28,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,597	6,595
機械装置及び運搬具（純額）	2,892	3,064
工具、器具及び備品（純額）	410	406
土地	3,623	3,618
リース資産（純額）	222	190
建設仮勘定	257	29
有形固定資産合計	14,003	13,904
無形固定資産
その他	632	603
無形固定資産合計	632	603
投資その他の資産
投資有価証券	4,404	4,112
繰延税金資産	47	21
退職給付に係る資産	211	417
その他	884	514
貸倒引当金	△55	△50
投資その他の資産合計	5,492	5,014
固定資産合計	20,128	19,523
資産合計	45,783	48,258

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,395	※ 10,617
短期借入金	3,116	4,100
１年内返済予定の長期借入金	1,555	1,353
リース債務	93	85
未払法人税等	29	119
賞与引当金	437	122
未払消費税等	13	122
未払費用	822	984
その他	569	622
流動負債合計	15,032	18,126
固定負債
長期借入金	3,969	3,005
リース債務	153	126
繰延税金負債	905	918
役員退職慰労引当金	243	223
退職給付に係る負債	83	82
その他	179	182
固定負債合計	5,533	4,539
負債合計	20,566	22,666
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,526	2,526
利益剰余金	18,675	19,147
自己株式	△262	△262
株主資本合計	24,186	24,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687	517
為替換算調整勘定	△107	6
退職給付に係る調整累計額	296	263
その他の包括利益累計額合計	876	787
非支配株主持分	154	147
純資産合計	25,216	25,592
負債純資産合計	45,783	48,258

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	28,183	31,017
売上原価	23,687	25,750
売上総利益	4,496	5,266
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,185	1,230
賞与	373	392
福利厚生費	297	305
減価償却費	208	234
貸倒引当金繰入額	4	3
賞与引当金繰入額	49	48
退職給付費用	154	39
通信交通費	135	133
荷造及び発送費	831	918
その他	1,157	1,253
販売費及び一般管理費合計	4,397	4,558
営業利益	99	708
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	145	128
出資分配益	272	52
その他	84	66
営業外収益合計	505	248
営業外費用
支払利息	25	25
為替差損	－	23
雑損失	14	23
その他	27	17
営業外費用合計	67	89
経常利益	537	867
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	168	97
特別利益合計	168	97
特別損失
固定資産除売却損	68	33
投資有価証券評価損	39	－
その他	0	－
特別損失合計	108	33
税金等調整前四半期純利益	597	931
法人税、住民税及び事業税	161	129
法人税等調整額	73	128
法人税等合計	234	257
四半期純利益	363	673
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	358	679

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	363	673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△170
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△134	113
退職給付に係る調整額	151	△32
その他の包括利益合計	140	△89
四半期包括利益	503	584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	501	590
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△6

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

  　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記の通りであります。

（1）代理人取引に係る収益認識

インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）有償支給取引に係る棚卸資産

インキ事業、加工品事業における有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しておりましたが、買戻し義務を負っている取引については、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産の買戻し義務について負債を認識しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価は187百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品は24百万円、流動負債その他は24百万円それぞれ増加しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しており、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、当社グループ製品は生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開しており、当社グループへの業績に与える影響を受けておりますが、前連結会計年度と比較しますと軽微にとどまっております。このような状況下、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  ※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	181百万円
電子記録債権	－	423
支払手形及び買掛金	－	254

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	985百万円	1,107百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	104	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	104	40	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	104	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	104	40	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,443	13,346	6,367	25	28,183	28,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49	－	－	49	49
計	8,443	13,396	6,367	25	28,233	28,233
セグメント利益又は損失（△）	103	682	762	△6	1,542	1,542

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,542
全社費用（注）	△1,444
その他の調整額	1
四半期連結損益計算書の営業利益	99

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,883	15,104	5,961	66	31,017	31,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43	－	－	43	43
計	9,883	15,148	5,961	66	31,060	31,060
セグメント利益	305	1,306	523	40	2,176	2,176

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,176
全社費用（注）	△1,466
その他の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	708

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関す

る会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことにより、従来の方法

によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高は「インキ事業」

で171百万円、「化成品事業」で16百万円それぞれ減少し、セグメント利益は「インキ事業」

で０百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸 事業	計
オフセットインキ	6,189	－	－	－	6,189	6,189
インキその他	3,694	－	－	－	3,694	3,694
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド	－	14,601	－	－	14,601	14,601
化成品その他	－	503	－	－	503	503
ネトロン	－	－	1,280	－	1,280	1,280
土木資材および 農業資材	－	－	2,841	－	2,841	2,841
加工品その他	－	－	1,839	－	1,839	1,839
顧客との契約から 生じる収益	9,883	15,104	5,961	－	30,950	30,950
その他の収益	－	－	－	66	66	66
外部顧客への売上高	9,883	15,104	5,961	66	31,017	31,017

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	136円58銭	259円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	358	679
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	358	679
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,623	2,622

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  第150期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月8日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             104,901,000円

②  １株当たりの金額                         40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
東京インキ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 松 啓 輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 原 諭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結  財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。