9471 文溪堂 四半期報告書－第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社文溪堂
【英訳名】	BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社文溪堂 東京本社 （東京都文京区大塚三丁目16番12号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	10,809,302	11,057,932	13,049,786
経常利益	（千円）	1,850,632	2,049,975	880,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,270,977	1,386,899	151,727
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,319,041	1,374,576	204,401
純資産額	（千円）	14,542,098	14,449,408	13,427,458
総資産額	（千円）	18,975,842	19,035,592	18,739,556
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	202.66	220.64	24.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.6	75.9	71.6

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	34.19	10.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、持ち直しの兆しが見受けられました。しかしながら、再び新型コロナウイルス変異株による感染拡大への警戒が高まるなか、原油や原材料価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　教育界においては、新しい学習指導要領が小学校では2020年４月から、中学校では2021年４月から実施されております。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。

　しかしながら、変異株による今後の感染拡大の状況によっては、学年末を迎えるなか、再び臨時休業等による対応も想定され、学習の遅れや学校行事への影響が懸念されております。

　そのような状況のなか、文部科学省が進めてきた「ＧＩＧＡスクール構想」では、１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備により、学びを止めないための端末の有効活用に向けて様々な取り組みがなされております。また各学校においては、端末の効果的な活用の研究も引き続き行われており、その活用が一層加速していくものと思われます。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、教材のデジタル活用も取り入れながら、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,057,932千円（前年同四半期は10,809,302千円）、経常利益2,049,975千円（前年同四半期は1,850,632千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,386,899千円（前年同四半期は1,270,977千円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、知識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる内容や、児童の読解力を見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、児童の学力の定着と向上を図るため、つまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用いたしました。また、テストに付属する得点集計ソフトにより採点処理業務の負担軽減を図るなど、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増加いたしました。

　ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想にいち早く対応したＱＲコードを用いた企画の提案を行いましたが、実績がわずかに減少いたしました。

　季刊物教材では、冬休みの期間がほぼ例年通りに戻ったことにより冬休み教材の受注が回復し、実績が増加いたしました。

　2020年度から教科化された英語では、「英語テスト」、「英語ドリル」、「英語プリント」の各教材が引き続き好評を得ております。

　中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊いたしました。冬休み教材では、発刊点数を精選したことにより実績が減少いたしましたが、夏休み教材では、夏季の休業期間が短縮されなかった影響で実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は8,416,491千円（前年同四半期は8,229,175千円）、営業利益は2,361,807千円（前年同四半期は2,177,783千円）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、実用性や機能面に着目し企画された教材が教育現場から支持を得たことにより、例年とほぼ同様の受注となりました。

　「裁縫セット」では、児童の嗜好の多様性から他社との競合となり、実績が減少いたしました。

　家庭科布教材の「エプロン」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習が見送られた影響で採用が控えられ実績が減少した一方で、実用性が高い「ナップザック」の実績が増加いたしました。

　「画材セット」では、高学年になっても使い続けられるデザインと機能面が受け入れられ、実績が増加いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画と新しいデザインの教材が受け入れられ、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,641,441千円（前年同四半期は2,580,127千円）、営業利益は367,634千円（前年同四半期は311,247千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は296,035千円増加して19,035,592千円、負債は725,914千円減少して4,586,184千円、純資産は1,021,949千円増加して14,449,408千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の増加540,537千円、受取手形及び売掛金の増加612,198千円、有価証券の増加464,754千円、商品及び製品の減少761,372千円、仕掛品の増加105,091千円、投資有価証券の減少825,169千円であります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少369,319千円、電子記録債務の減少532,958千円、未払法人税等の増加194,957千円であります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,014,857千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,600,000	6,600,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	6,600,000	6,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	6,600,000	－	1,917,812	－	1,832,730

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	308,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,289,800	62,898	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		6,600,000	－	－
総株主の議決権		－	62,898	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社文溪堂	羽島市江吉良町江中七丁目１番地	308,000	－	308,000	4.66
計	－	308,000	－	308,000	4.66

（注）自己株式は、2021年７月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,489株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,554,664	6,095,201
受取手形及び売掛金	1,334,162	※ 1,946,361
有価証券	247,674	712,428
商品及び製品	3,307,184	2,545,811
仕掛品	766,925	872,017
原材料	332,935	430,260
その他	60,868	113,860
貸倒引当金	△1,930	△2,967
流動資産合計	11,602,484	12,712,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	829,753	794,032
土地	2,958,514	2,958,514
その他（純額）	129,682	126,783
有形固定資産合計	3,917,950	3,879,330
無形固定資産	220,255	280,634
投資その他の資産
投資有価証券	2,759,919	1,934,749
繰延税金資産	16,432	12,094
その他	242,750	235,833
貸倒引当金	△20,234	△20,023
投資その他の資産合計	2,998,866	2,162,654
固定資産合計	7,137,072	6,322,619
資産合計	18,739,556	19,035,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,372,111	1,002,792
電子記録債務	1,490,321	957,363
短期借入金	100,175	190,180
未払法人税等	248,751	443,709
引当金	72,000	48,000
その他	1,188,556	1,126,614
流動負債合計	4,471,917	3,768,659
固定負債
長期借入金	40,193	40,071
繰延税金負債	48,693	117,942
役員退職慰労引当金	27,317	10,039
退職給付に係る負債	476,142	410,675
長期未払金	212,360	192,878
その他	35,473	45,917
固定負債合計	840,181	817,524
負債合計	5,312,098	4,586,184
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,812	1,917,812
資本剰余金	1,841,824	1,847,910
利益剰余金	9,932,131	10,946,988
自己株式	△299,458	△286,128
株主資本合計	13,392,310	14,426,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,467	43,042
退職給付に係る調整累計額	△28,319	△20,218
その他の包括利益累計額合計	35,147	22,824
純資産合計	13,427,458	14,449,408
負債純資産合計	18,739,556	19,035,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	※ 10,809,302	※ 11,057,932
売上原価	6,074,848	6,020,980
売上総利益	4,734,454	5,036,952
販売費及び一般管理費	2,906,660	3,036,208
営業利益	1,827,793	2,000,743
営業外収益
受取利息	7,146	6,275
受取配当金	9,542	10,766
受取賃貸料	19,516	18,631
受取保険金	1,242	1,171
雑収入	16,033	13,184
営業外収益合計	53,481	50,028
営業外費用
支払利息	42	272
売上割引	30,599	－
有価証券償還損	－	524
営業外費用合計	30,642	796
経常利益	1,850,632	2,049,975
特別利益
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	3,131	53
投資有価証券売却損	159	－
投資有価証券評価損	204	179
会員権評価損	－	2,500
特別損失合計	3,495	2,732
税金等調整前四半期純利益	1,847,142	2,047,242
法人税、住民税及び事業税	520,476	585,060
法人税等調整額	55,688	75,282
法人税等合計	576,165	660,342
四半期純利益	1,270,977	1,386,899
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,270,977	1,386,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,270,977	1,386,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,391	△20,424
退職給付に係る調整額	4,673	8,101
その他の包括利益合計	48,064	△12,322
四半期包括利益	1,319,041	1,374,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,319,041	1,374,576
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除しております。また、顧客への支払いが見込まれる割戻金を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,310千円減少、売上原価は11,868千円増加、営業利益は27,178千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,192千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27,700千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、感染状況が変化するなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置がとられており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループはカリキュラムが予定通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の販売部数を基礎とした売上金額に基づき事業計画を策定しております。したがって、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	11,662千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

※　　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	139,364千円	122,261千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	98,363	15.70	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	66,227	10.55	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	197,739	31.50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	146,602	23.30	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
外部顧客への売上高	8,229,175	2,580,127	10,809,302	－	10,809,302
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,229,175	2,580,127	10,809,302	－	10,809,302
セグメント利益	2,177,783	311,247	2,489,030	△661,237	1,827,793

（注）１　セグメント利益の調整額△661,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
一時点で移転される財	8,338,989	2,641,441	10,980,430	－	10,980,430
一定の期間にわたり移転されるサービス	77,502	－	77,502	－	77,502
顧客との契約から生じる収益	8,416,491	2,641,441	11,057,932	－	11,057,932
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,416,491	2,641,441	11,057,932	－	11,057,932
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,416,491	2,641,441	11,057,932	－	11,057,932
セグメント利益	2,361,807	367,634	2,729,442	△728,698	2,000,743

（注）１　セグメント利益の調整額△728,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「出版」の売上高は32,831千円減少、セグメント利益は25,246千円減少し、「教具」の売上高は17,521千円増加、セグメント利益は1,932千円減少しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	202円66銭	220円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,270,977	1,386,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,270,977	1,386,899
普通株式の期中平均株式数（株）	6,271,205	6,285,610

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………146,602千円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………23円30銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社文溪堂
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 浩彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中岡 秀二郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め‍られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及‍び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な‍点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。