7953 菊水化学工業 四半期報告書－第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 菊水化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今井田 広幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル |
| 【電話番号】 | (052)300-2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 稲葉 信彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル |
| 【電話番号】 | (052)300-2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 稲葉 信彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,214,491 | 17,122,469 | 20,527,103 |
| 経常利益 | (千円) | 275,258 | 607,667 | 329,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 127,890 | △166,205 | 163,452 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 242,051 | △228,074 | 354,007 |
| 純資産額 | (千円) | 9,159,952 | 8,851,046 | 9,271,908 |
| 総資産額 | (千円) | 17,048,628 | 17,212,270 | 16,692,742 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 10.22 | △13.29 | 13.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.93 | 50.88 | 54.69 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 6.36 | △27.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しています。ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少により、経済活動の再開に伴い景気回復の兆しが見られるものの、変異型ウイルスによる感染拡大の懸念や、物流費及び原材料価格の高騰が続いているため、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループも、感染拡大防止に配慮しつつ業績の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、建物など構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用塗料及び仕上塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活動を図りました。また、石綿含有建材や有害物質含有塗膜など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上塗材や有害物質含有塗膜の除去などの特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は171億22百万円と前年同四半期と比べて19億７百万円の増収となりました。また、利益につきましては、連結営業利益は５億27百万円と前年同四半期と比べ３億８百万円の増益、連結経常利益は６億７百万円と前年同四半期と比べ３億32百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億66百万円と前年同四半期と比べ２億94百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は172億12百万円(前連結会計年度末比５億19百万円増)とな りました。
これは主として現金及び預金が５億49百万円、売上債権が７億60百万円増加したが、建物及び構築物（純額）が４億81百万円、機械装置及び運搬具（純額）が２億８百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は83億61百万円(前連結会計年度末比９億40百万円増)となりました。
これは主として、仕入債務が８億79百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億９百万円増加したが、社債が１億15百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は88億51百万円(前連結会計年度末比４億20百万円減)となりました。
これは主として利益剰余金が３億58百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スタッコ株式会社（以下「日本ススタッコ」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。
合併の概要は次のとおりであります。
(１) 合併の目的
当社グループでは、建材塗料事業部門にて建築用塗料及び建築・土木用下地調整塗材の製造・販売事業を展開しております。この度、経営資源を当社に集約し、製造基盤の強化と製品競争力の向上を図るため、日本スタッコを吸収合併し、当社建材塗料事業本部に日本スタッコ事業部としてブランド名を残し統合することとしました。
(２) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本スタッコは解散いたします。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、日本スタッコにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(３) 合併の日程
合併契約承認取締役会 2021年12月13日
合併契約締結日 2022年１月21日
合併効力発生日 2022年４月１日
(４) 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一切の対価の支払はありません。
(５) 引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、日本スタッコの資産・負債及びその他の権利義務の一切を承継いたします。
(６) 合併後の状況
本合併による、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,744,054 | 12,744,054 | 東京、名古屋各証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,744,054 | 12,744,054 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 12,744 | ― | 1,972,735 | ― | 1,670,795 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 234,900 | 普通株式 | 234,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 234,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,505,400 | 普通株式 | 12,505,400 | 125,054 | 同上 |
| 普通株式 | 12,505,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,754 | 普通株式 | 3,754 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,754 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,744,054 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 125,054 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 45株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)菊水化学工業株式会社 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル | 234,900 | ― | 234,900 | 1.84 |
| 計 | ― | 234,900 | ― | 234,900 | 1.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,586,427 | 4,135,930 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,796,811 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 5,557,317 | |||||||||
| 商品及び製品 | 757,705 | 812,795 | |||||||||
| 仕掛品 | 256,300 | 208,413 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 353,742 | 485,021 | |||||||||
| その他 | 309,596 | 265,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △763 | △874 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,059,821 | 11,464,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,071,006 | 1,589,858 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 400,939 | 192,903 | |||||||||
| 土地 | 1,255,537 | 1,255,537 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,521 | 51,994 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,207 | 115 | |||||||||
| その他（純額） | 43,985 | 32,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,807,198 | 3,123,239 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74,801 | 60,776 | |||||||||
| その他 | 281,069 | 203,202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 355,870 | 263,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,103,931 | 1,955,883 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 184,166 | 216,436 | |||||||||
| その他 | 196,204 | 210,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,750 | △23,298 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,464,552 | 2,359,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,627,621 | 5,746,700 | |||||||||
| 繰延資産 | 5,300 | 1,017 | |||||||||
| 資産合計 | 16,692,742 | 17,212,270 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,976,580 | 3,856,210 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 197,200 | 197,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,360 | 149,040 | |||||||||
| リース債務 | 65,118 | 64,512 | |||||||||
| 未払費用 | 486,993 | 484,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,714 | 200,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,419 | 37,544 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65,280 | － | |||||||||
| その他 | 221,441 | 416,521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,765,107 | 6,906,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 529,400 | 414,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 231,750 | 97,500 | |||||||||
| リース債務 | 81,845 | 70,228 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21,600 | 21,600 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 112,620 | 179,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 509,084 | 509,541 | |||||||||
| その他 | 169,425 | 162,519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,655,726 | 1,454,914 | |||||||||
| 負債合計 | 7,420,834 | 8,361,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,972,735 | 1,972,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,670,795 | 1,670,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,449,010 | 5,090,038 | |||||||||
| 自己株式 | △118,412 | △118,432 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,974,129 | 8,615,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 388,957 | 325,235 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △231,263 | △181,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,818 | △1,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 155,876 | 142,653 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 141,902 | 93,255 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,271,908 | 8,851,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,692,742 | 17,212,270 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,214,491 | 17,122,469 | |||||||||
| 売上原価 | 11,604,787 | 12,975,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,609,703 | 4,146,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,389,891 | 3,619,153 | |||||||||
| 営業利益 | 219,812 | 527,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,769 | 1,846 | |||||||||
| 受取配当金 | 39,156 | 42,760 | |||||||||
| 仕入割引 | 413 | 383 | |||||||||
| 為替差益 | － | 24,134 | |||||||||
| その他 | 61,139 | 32,947 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,478 | 102,072 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,162 | 7,580 | |||||||||
| 売上割引 | 5,902 | － | |||||||||
| 為替差損 | 12,840 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 7,663 | 7,083 | |||||||||
| その他 | 10,464 | 7,574 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,032 | 22,238 | |||||||||
| 経常利益 | 275,258 | 607,667 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 50,435 | 88,801 | |||||||||
| その他 | 50 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,485 | 88,801 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※1 572,851 | |||||||||
| その他 | 41,653 | 42,117 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,653 | 614,968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 284,089 | 81,500 | |||||||||
| 法人税等 | 164,979 | 303,321 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 119,110 | △221,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,780 | △55,614 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 127,890 | △166,205 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 119,110 | △221,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127,584 | △63,722 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,996 | 57,113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 353 | 354 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 122,941 | △6,253 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 242,051 | △228,074 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 251,263 | △179,427 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,211 | △48,646 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識
について主に次の変更が生じております。
（1）工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業における工事契約に関しては、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期が短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
主に塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）有償支給に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
（4）顧客に支払われる対価に係る収益認識
工事に関連して発生する顧客に対し支払われる対価について、従来、売上原価に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、売上割引は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が136,206千円、売上原価が134,173千円増加し、売上総利益及び営業利益が2,033千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が9,345千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 233,629 | 千円 |
２．偶発債務
(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額964百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．減損損失
前第３四半期連結累計会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 中国 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。
上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失572,851千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物391,934千円、機械装置及び運搬具167,205千円、その他13,712千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 302,849 | 千円 | 279,006 | 千円 |
| のれんの償却額 | 14,025 | 千円 | 14,025 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 112,582 | ９ | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 87,564 | ７ | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 112,582 | ９ | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 87,563 | ７ | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| 製品売上高 | 7,756,551 |
| 工事売上高 | 9,365,918 |
| 売上高合計 | 17,122,469 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 10円22銭 | △13円29銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 127,890 | △166,205 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 127,890 | △166,205 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 12,509 | 12,509 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,563千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 小川 薫 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 淺井 孝孔
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。