7477 ムラキ 四半期報告書－第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永井 清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 加瀬 光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	5,655,982	5,622,214	7,315,585
経常利益	（千円）	170,372	176,900	110,027
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	115,712	116,778	67,577
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	122,565	107,602	89,121
純資産	（千円）	2,302,367	2,355,185	2,268,923
総資産	（千円）	4,125,014	4,032,313	3,999,185
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	81.50	82.26	47.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	58.4	56.7

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	57.46	36.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や変異株の発生により、依然として厳しい状況で推移いたしました。

ワクチンの接種率上昇に伴い国内の新規感染者数が減少し、経済活動の正常化への期待感が高まりましたが、感染力が高いとされるオミクロン株により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことから、今後も引き続き国内外の感染の動向による影響に留意が必要な状況となっております。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、燃料価格の高止まりに加え、原材料価格や輸送費の高騰による物価高が、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意識を低下させました。

このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては上記の要因から、一部の商品につきましては前年を下回りましたが、付加価値洗車を軸とする洗車関連商品、タイヤ及び集客のためのノベルティ関連商品の販売は堅調に推移しました。快適新空間の「店頭告知看板」「喫煙ルーム」におきましても前年を上回りました。利益率改善及び在庫削減努力により売上総利益は前年を上回り、販売費および一般管理費におきましては燃料価格の高騰により車両燃料費が大幅に上昇したものの、効率営業によりその他の費用を抑え利益を確保いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,622百万円（前年同期比 0.6％減）、営業利益 162百万円（前年同期比 3.3％増）、経常利益 176百万円（前年同期比 3.8％増）、法人税等 60百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 116百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ 45百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 186百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が 259百万円増加したこと、商品及び製品が 11百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ 12百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が 12百万円増加したことと、投資有価証券が 13百万円減少したこと、繰延税金資産５百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 4,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ 33百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ 45百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 178百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が96百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 427百万円となり、前連結会計年度末に比べ 99百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 100百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ 53百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ 86百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 95百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は 58.4％（前連結会計年度末は 56.7％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,470,000	－	1,910,700	－	88,604

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,419,200	14,192	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,192	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	50,300	－	50,300	3.42
計	－	50,300	－	50,300	3.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,530,974	1,344,378
受取手形及び売掛金	971,630	※２ 1,231,085
商品及び製品	322,135	310,918
その他	60,591	44,535
貸倒引当金	△102	△127
流動資産合計	2,885,229	2,930,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	800,659	815,709
減価償却累計額	△749,083	△751,670
建物及び構築物（純額）	51,575	64,038
機械装置及び運搬具	1,092	1,092
減価償却累計額	△985	△996
機械装置及び運搬具（純額）	107	95
土地	480,711	480,711
リース資産	－	3,672
減価償却累計額	－	△550
リース資産（純額）	－	3,121
その他	129,485	129,725
減価償却累計額	△124,723	△126,620
その他（純額）	4,762	3,104
有形固定資産合計	537,156	551,072
無形固定資産
のれん	62,430	59,309
その他	2,038	1,528
無形固定資産合計	64,468	60,837
投資その他の資産
投資有価証券	186,818	173,025
差入保証金	294,710	294,514
繰延税金資産	17,610	12,124
その他	15,855	12,612
貸倒引当金	△2,663	△2,663
投資その他の資産合計	512,330	489,613
固定資産合計	1,113,955	1,101,523
資産合計	3,999,185	4,032,313

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	791,761	※２ 970,585
１年内返済予定の長期借入金	246,838	150,278
リース債務	－	807
未払法人税等	43,622	28,051
賞与引当金	33,454	6,694
その他	88,568	93,702
流動負債合計	1,204,244	1,250,118
固定負債
長期借入金	188,626	87,790
リース債務	－	2,625
役員退職慰労引当金	52,440	58,915
退職給付に係る負債	259,695	252,883
繰延税金負債	21,495	21,495
その他	3,760	3,300
固定負債合計	526,016	427,009
負債合計	1,730,261	1,677,127
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	296,881	392,365
自己株式	△47,732	△47,777
株主資本合計	2,248,453	2,343,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,469	11,293
その他の包括利益累計額合計	20,469	11,293
純資産合計	2,268,923	2,355,185
負債純資産合計	3,999,185	4,032,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	5,655,982	5,622,214
売上原価	4,314,395	4,268,560
売上総利益	1,341,586	1,353,653
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	593,332	604,486
賞与引当金繰入額	6,687	6,694
役員退職慰労引当金繰入額	5,910	6,475
賞与	13,013	13,091
退職給付費用	13,613	13,903
その他	552,137	546,908
販売費及び一般管理費合計	1,184,693	1,191,557
営業利益	156,893	162,096
営業外収益
受取利息	1,208	1,172
受取配当金	1,061	3,179
有価証券売却益	654	－
仕入割引	9,899	9,157
その他	2,978	3,093
営業外収益合計	15,802	16,602
営業外費用
支払利息	1,765	1,128
手形売却損	349	312
その他	207	356
営業外費用合計	2,322	1,798
経常利益	170,372	176,900
税金等調整前四半期純利益	170,372	176,900
法人税、住民税及び事業税	52,480	50,585
法人税等調整額	2,179	9,536
法人税等合計	54,660	60,121
四半期純利益	115,712	116,778
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,712	116,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	115,712	116,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,853	△9,176
その他の包括利益合計	6,853	△9,176
四半期包括利益	122,565	107,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	122,565	107,602
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	46,989千円	40,678千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	23,717千円
支払手形	－	19,118

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	9,704千円 3,121	6,766千円 3,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,098	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	7,098	5.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,098	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	14,196	10.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	カーケア関連商品販売	その他 （注１）	小計	調整額 （注２）	合計
自動車補修部品	2,080,552	－	2,080,552	－	2,080,552
自動車ケミカル	1,608,405	－	1,608,405	－	1,608,405
自動車用品	218,129	－	218,129	－	218,129
自動車社内小物	93,920	－	93,920	－	93,920
ＳＳ備品	1,161,102	－	1,161,102	－	1,161,102
冷暖房用品	91,199	－	91,199	－	91,199
販促ギフト	256,667	－	256,667	－	256,667
店装器具	130,553	－	130,553	－	130,553
その他	－	133,848	133,848	－	133,848
調整	－	－	－	△152,166	△152,166
顧客との契約から生じる収益	5,640,531	133,848	5,774,380	△152,166	5,622,214
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高	5,640,531	133,848	5,774,380	△152,166	5,622,214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △152,166千円は、内部取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	81円50銭	82円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	115,712	116,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	115,712	116,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14,196千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
ムラキ株式会社
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 健一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	北岡 愼太郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。