5440 共英製鋼 四半期報告書－第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	共英製鋼株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 廣冨 靖以
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員本社経理部長 林 進
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員本社経理部長 林 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	163,550	210,018	226,371
経常利益	（百万円）	11,462	8,277	12,935
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,180	4,550	8,788
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,494	9,414	9,974
純資産額	（百万円）	162,121	171,235	164,583
総資産額	（百万円）	281,977	316,180	282,282
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	188.23	104.69	202.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	50.2	54.7

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	55.83	26.73

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期第３四半期連結累計期間及び第77期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

　　　４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、景気の持ち直しがみられましたが、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場は、当第３四半期連結会計期間において、緊急事態宣言の解除後も需要は盛り上がらず弱含み横這いで推移しました。また、鉄スクラップ価格は、９月末以降再び高騰し、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は前年同期対比で縮小するなど、引き続き厳しい事業環境となりました。

海外鉄鋼事業については、ベトナム拠点の収益がコロナ禍の影響を受け低迷しましたが、北米拠点の収益は旺盛な鉄鋼需要に支えられ好調であり、これが海外鉄鋼事業全体の収益を牽引しました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は前年同期対比46,467百万円（28.4％）増収の210,018百万円、連結営業利益は同4,435百万円（39.3％）減益の6,846百万円、連結経常利益は同3,185百万円（27.8％）減益の8,277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3,630百万円（44.4％）減益の4,550百万円となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

① 国内鉄鋼事業

当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.3万トン増加の119.6万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり17.1千円（27.0％）上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.0千円（95.1％）上昇したため、結果的に売買価格差は同7.9千円（21.2％）縮小しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比13,288百万円（16.2％）増収の95,303百万円、営業利益は同9,373百万円（81.0％）減益の2,193百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。

ベトナムにおいては、６月末より新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、感染拡大に対応した社会隔離措置（ロックダウン）が取られたことから、厳しい事業環境となりました。一方、北米においては、条鋼・鉱山向け製品ともに需要は好調で、順調な販売・出荷が続きました。

以上の結果、売上高は前年同期対比32,117百万円（43.4％）増収の106,174百万円、営業利益は4,289百万円増益（前年同期は166百万円の営業損失）の4,123百万円となりました。

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、新型コロナウイルス関連の処理案件やスポット案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比378百万円（7.9％）増収の5,191百万円、営業利益は同517百万円（65.6％）増益の1,305百万円となりました。

④ その他

当事業部門については、子会社を通じた土木資材の販売のほか、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っております。売上高は前年同期対比684百万円（25.6％）増収の3,350百万円となり、営業利益は87百万円増益（前年同期は27百万円の営業損失）の60百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて33,898百万円（12.0％）増加し、316,180百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が11,570百万円、電子記録債権が8,366百万円、商品及び製品が15,722百万円、原材料及び貯蔵品が5,736百万円、流動資産その他が2,867百万円、建物及び構築物が2,016百万円、機械装置及び運搬具が2,252百万円、土地が794百万円、投資有価証券が370百万円、投資その他の資産その他が626百万円増加し、現金及び預金が15,673百万円減少したこと等によります。

負債については、前連結会計年度末に比べて27,246百万円（23.1％）増加し、144,944百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7,758百万円、短期借入金が8,930百万円、流動負債その他が1,630百万円、社債が10,000百万円増加し、未払法人税等が753百万円、長期借入金が1,172百万円減少したこと等によります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて6,653百万円（4.0％）増加し、171,235百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,550百万円計上し、為替換算調整勘定が2,710百万円、非支配株主持分が2,234百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により2,608百万円減少したこと等によります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は127百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,300,000
計	150,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,898,730	44,898,730	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	44,898,730	44,898,730	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	44,898,730	－	18,516	－	19,362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,439,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,445,000	434,450	－
単元未満株式	普通株式	14,030	－	－
発行済株式総数		44,898,730	－	－
総株主の議決権		－	434,450	－

 （注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 共英製鋼株式会社	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号	1,439,700	－	1,439,700	3.21
計	－	1,439,700	－	1,439,700	3.21

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,959	51,286
受取手形及び売掛金	40,341	51,911
電子記録債権	12,233	20,599
有価証券	1,000	1,000
商品及び製品	24,163	39,885
原材料及び貯蔵品	22,678	28,413
その他	3,015	5,883
貸倒引当金	△495	△555
流動資産合計	169,894	198,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,906	23,921
機械装置及び運搬具（純額）	38,356	40,608
土地	29,761	30,556
その他（純額）	4,354	3,363
有形固定資産合計	94,377	98,448
無形固定資産
のれん	978	892
その他	2,636	3,010
無形固定資産合計	3,615	3,903
投資その他の資産
投資有価証券	10,660	11,030
その他	3,800	4,426
貸倒引当金	△64	△49
投資その他の資産合計	14,396	15,407
固定資産合計	112,388	117,758
資産合計	282,282	316,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,963	22,721
電子記録債務	2,559	3,132
短期借入金	44,645	53,575
１年内返済予定の長期借入金	5,705	5,319
未払法人税等	1,486	733
賞与引当金	856	914
役員賞与引当金	25	－
その他	10,384	12,014
流動負債合計	80,622	98,408
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	27,979	26,807
繰延税金負債	823	1,075
再評価に係る繰延税金負債	2,433	2,394
退職給付に係る負債	4,194	4,622
その他	1,648	1,639
固定負債合計	37,077	46,537
負債合計	117,699	144,944
純資産の部
株主資本
資本金	18,516	18,516
資本剰余金	21,179	21,114
利益剰余金	110,325	112,357
自己株式	△1,700	△1,700
株主資本合計	148,319	150,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	948	655
繰延ヘッジ損益	△323	△221
土地再評価差額金	4,625	4,536
為替換算調整勘定	△5	2,705
退職給付に係る調整累計額	865	888
その他の包括利益累計額合計	6,110	8,562
非支配株主持分	10,154	12,387
純資産合計	164,583	171,235
負債純資産合計	282,282	316,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	163,550	210,018
売上原価	140,786	190,694
売上総利益	22,764	19,324
販売費及び一般管理費	11,483	12,478
営業利益	11,281	6,846
営業外収益
受取利息	598	561
受取配当金	138	170
持分法による投資利益	666	1,158
為替差益	－	220
その他	324	329
営業外収益合計	1,726	2,438
営業外費用
支払利息	1,069	899
為替差損	413	－
その他	63	108
営業外費用合計	1,545	1,007
経常利益	11,462	8,277
特別利益
固定資産除売却益	12	18
助成金収入	142	12
その他	4	－
特別利益合計	158	30
特別損失
固定資産除売却損	280	309
減損損失	－	※ 154
その他	79	9
特別損失合計	359	472
税金等調整前四半期純利益	11,262	7,834
法人税等	3,130	1,935
四半期純利益	8,132	5,899
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△48	1,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,180	4,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	8,132	5,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	209	△293
繰延ヘッジ損益	△262	119
為替換算調整勘定	△583	3,666
退職給付に係る調整額	△3	23
その他の包括利益合計	△638	3,515
四半期包括利益	7,494	9,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,919	7,091
非支配株主に係る四半期包括利益	△425	2,323

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ9,514百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	58百万円	53百万円
電子記録債権割引高	285	355

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

用途	場所	種類	金額 （百万円）
社宅	大阪府枚方市	建物及び構築物	7
		土地	147
合計			154

　当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

　上記の資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	6,267百万円 146	6,583百万円 166

（注）前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	2,825	65	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	652	15	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月30日 取締役会	普通株式	1,956	45	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	652	15	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 鉄鋼事業	海外 鉄鋼事業	環境リサイクル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,015	74,057	4,812	160,884	2,666	－	163,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	－	865	898	825	△1,723	－
計	82,049	74,057	5,677	161,783	3,491	△1,723	163,550
セグメント利益又は損失（△）	11,566	△166	788	12,188	△27	△880	11,281

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

 　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△896百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 鉄鋼事業	海外 鉄鋼事業	環境リサイクル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	95,303	106,174	5,191	206,668	3,350	－	210,018
外部顧客への売上高	95,303	106,174	5,191	206,668	3,350	－	210,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	267	268	656	△925	－
計	95,304	106,174	5,458	206,936	4,006	△925	210,018
セグメント利益	2,193	4,123	1,305	7,621	60	△835	6,846

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

 　　　２　「セグメント利益」の調整額△835百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△837百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 　　　４　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、「国内鉄鋼事業」の売上高が8,584百万円、「環境リサイクル事業」の売上高が1,920百万円、それぞれ減少しております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、一部の社宅について売却の意思決定をしたことに伴い、「国内鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」において、固定資産に係る減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、「国内鉄鋼事業」において150百万円、「環境リサイクル事業」において4百万円であります。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2020年３月16日（現地時間）に行われたアルタ・スチール社及び同社連結子会社１社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	188円23銭	104円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,180	4,550
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,180	4,550
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,459	43,459

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.　前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的

　　　　　 な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま

　　　　　 す。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2021年10月29日開催の当社取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
 
         ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　652百万円
         ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　15円00銭
　　　　 ③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　　　　2021年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅田 佳成

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉田 直樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。