3068 ＷＤＩ 四半期報告書－第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ＷＤＩ
【英訳名】	WDI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	12,187,291	14,151,367	15,815,429
経常損失	(千円）	△1,049,595	△425,286	△1,477,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,991,344	826,759	1,685,245
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,960,517	1,023,218	1,758,722
純資産額	（千円）	747,103	5,383,982	4,452,186
総資産額	（千円）	15,822,880	17,425,306	14,325,511
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△314.53	130.58	266.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	△0.7	24.7	25.2

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△66.09	156.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出自粛要請等の影響を受け、企業活動は大幅に制限され、個人消費が大きく落ち込んでおります。緊急事態宣言の解除により回復傾向はみられたものの、オミクロン株のまん延による感染再拡大等により、同感染症の収束は依然見通しが立たず、経済環境の先行きは予断を許さない状況が続いております。

海外経済におきましては、同感染症の世界的な感染拡大により、コロナワクチンの接種が進んでいる地域においては個人消費が回復基調にあるものの、渡航制限や外出抑制など経済活動の制限が維持・強化される地域もあり、厳しい状況が継続しております。

外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮や酒類提供自粛の要請による来店客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「新しい生活様式」に対応すべく、お客様、取引先、従業員の安全を第一に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策についての新たなガイドラインを設けて店舗での営業を行っております。

営業施策としましては、経済環境の回復傾向への推移がみられた状況の中、出店計画及び設備投資への積極的な取り組みを再開いたしました。また、在宅勤務の継続等によるテイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、新たな業態やメニューの開発にも引き続き取り組んでおります。一方、同感染症の予断を許さない状況はまだ続いておりますため、損失を最小限に留めるべく、営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善を継続しております。

資金面におきましては、売上低迷が長期化するリスクのもと、安定的なグループ経営の備えとして、手許資金を確保するために、長期的資金計画に基づいた借入及び人件費等のコストの削減等を実行しております。

また、前連結会計年度に売却した賃貸用不動産に替わる安定した収益力を目的に、文京区千駄木及び新宿区市谷加賀町に賃貸用不動産を新規に取得いたしました。

新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を墨田区のオリナス錦糸町に１店舗、「カプリチョーザ」の派生業態である「1978年渋谷で生まれたスパゲティ」を世田谷区の下北沢に１店舗、「エッグスンシングス」を横浜市西区のクイーンズスクエア横浜に１店舗、「ロメスパバルボア」を豊島区のサンシャインシティに１店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を３店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,943百万円となり、前連結会計年度末より562百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,395百万円減少した一方、売掛金が357百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は8,481百万円となり、前連結会計年度末より3,662百万円増加いたしました。これは有形固定資産が3,676百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は17,425百万円となり、前連結会計年度末より3,099百万円増加いたしました。

ｂ．負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,123百万円となり、前連結会計年度末より846百万円増加いたしました。これは、買掛金が355百万円増加、未払法人税等が235百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は7,918百万円となり、前連結会計年度末より1,321百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,198百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は12,041百万円となり、前連結会計年度末より2,167百万円増加いたしました。

ｃ．純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,383百万円となり、前連結会計年度末より931百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が776百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における売上高は14,151百万円（前年同期比16.1％増）、営業損失は517百万円（前年同期は営業損失947百万円）、経常損失は425百万円（前年同期は経常損失1,049百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は826百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,991百万円）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は10,825百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失は109百万円（前年同期は営業損失107百万円）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は2,834百万円（前年同期比53.1％増）、営業損失は80百万円（前年同期は営業損失478百万円）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は523百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は12百万円（前年同期比80.2％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,127,680
計	22,127,680

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,331,920	6,331,920	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,331,920	6,331,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	6,331,920	－	50,000	－	588,655

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,328,600	63,286	－
単元未満株式	普通株式	2,720	－	－
発行済株式総数		6,331,920	－	－
総株主の議決権		－	63,286	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＷＤＩ	東京都港区六本木五丁目５番１号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,418,752	6,023,711
売掛金	502,522	859,764
棚卸資産	※ 574,296	※ 659,997
預け金	426,436	620,281
その他	587,706	783,599
貸倒引当金	△3,355	△3,533
流動資産合計	9,506,358	8,943,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,367,101	7,969,340
減価償却累計額	△4,092,498	△4,412,241
建物及び構築物（純額）	2,274,602	3,557,099
工具、器具及び備品	2,736,114	2,801,609
減価償却累計額	△2,371,363	△2,459,730
工具、器具及び備品（純額）	364,751	341,879
土地	40	2,258,607
建設仮勘定	69,141	224,892
その他	40,241	37,504
減価償却累計額	△32,009	△26,988
その他（純額）	8,231	10,516
有形固定資産合計	2,716,767	6,392,995
無形固定資産
その他	233,582	227,473
無形固定資産合計	233,582	227,473
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,578,248	1,568,471
繰延税金資産	28,859	28,859
その他	262,020	264,008
貸倒引当金	△323	△322
投資その他の資産合計	1,868,804	1,861,017
固定資産合計	4,819,153	8,481,486
資産合計	14,325,511	17,425,306

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	484,063	839,949
１年内返済予定の長期借入金	1,050,320	1,177,187
短期借入金	25,000	－
未払金	654,894	831,779
未払費用	356,791	418,883
未払法人税等	154,590	390,398
賞与引当金	261,554	120,408
販売促進引当金	27,400	33,200
その他	262,129	311,451
流動負債合計	3,276,743	4,123,257
固定負債
長期借入金	5,104,282	6,302,868
繰延税金負債	1,026,030	1,153,769
退職給付に係る負債	30,873	20,554
その他	435,395	440,873
固定負債合計	6,596,581	7,918,066
負債合計	9,873,325	12,041,324
純資産の部
株主資本
資本金	585,558	50,000
資本剰余金	588,655	1,124,213
利益剰余金	2,578,817	3,354,927
自己株式	△641	△641
株主資本合計	3,752,389	4,528,499
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△148,826	△231,021
その他の包括利益累計額合計	△148,826	△231,021
非支配株主持分	848,622	1,086,504
純資産合計	4,452,186	5,383,982
負債純資産合計	14,325,511	17,425,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	12,187,291	14,151,367
売上原価	3,284,495	4,094,904
売上総利益	8,902,795	10,056,463
販売費及び一般管理費	9,849,798	10,573,849
営業損失（△）	△947,002	△517,385
営業外収益
受取利息	2,163	895
為替差益	－	36,345
受取保険金	64,289	25,276
その他	32,762	63,061
営業外収益合計	99,215	125,580
営業外費用
支払利息	49,240	29,061
為替差損	87,109	－
持分法による投資損失	33,709	－
その他	31,749	4,418
営業外費用合計	201,808	33,480
経常損失（△）	△1,049,595	△425,286
特別利益
固定資産売却益	1,154	3,089
資産除去債務戻入益	23,565	－
助成金収入	※１ 129,603	※１ 1,667,457
債務免除益	－	※２ 608,518
特別利益合計	154,322	2,279,065
特別損失
固定資産除却損	3,506	190
固定資産売却損	47	898
減損損失	285,025	－
店舗閉鎖損失	110,252	2,296
臨時休業による損失	※３ 495,212	※３ 132,875
特別損失合計	894,043	136,261
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,789,316	1,717,518
法人税等	128,302	621,650
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,917,619	1,095,867
非支配株主に帰属する四半期純利益	73,724	269,108
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,991,344	826,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,917,619	1,095,867
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△42,898	△72,649
その他の包括利益合計	△42,898	△72,649
四半期包括利益	△1,960,517	1,023,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,026,126	744,564
非支配株主に係る四半期包括利益	65,608	278,653

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法にいたします。これによる期首剰余金に与える影響はございません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年６月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年７月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定しております。

当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に時間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
商品	166,658千円	133,334千円
原材料及び貯蔵品	407,637	526,662
計	574,296	659,997

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２　債務免除益

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。

※３　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。

これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を「臨時休業による損失」として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	577,536千円	387,130千円

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	50,650	利益剰余金	8	2021年３月31日	2021年６月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,759,601	1,839,861	526,522	－	61,306	12,187,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,665	11,250	－	－	－	12,915
計	9,761,267	1,851,111	526,522	－	61,306	12,200,207
セグメント利益 又は損失（△）	△107,131	△478,045	△22,593	△13,105	△21,582	△642,459

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注） その他の調整額	△642,459 △304,798 255
四半期連結損益計算書の 営業損失（△）	△947,002

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、また保有資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において285,025千円であります。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	合計
売上高
一時点で移転される財	10,737,135	2,823,366	523,904	－	12,168	14,096,575
一定の期間にわたり 移転される財	54,792	－	－	－	－	54,792
顧客との契約から生じ る収益	10,791,928	2,823,366	523,904	－	12,168	14,151,367
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,791,928	2,823,366	523,904	－	12,168	14,151,367
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33,605	11,250	－	－	－	44,855
計	10,825,533	2,834,616	523,904	－	12,168	14,196,222
セグメント利益 又は損失（△）	△109,651	△80,963	△3,459	△10,662	△21,565	△226,302

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注） その他の調整額	△226,302 △291,582 500
四半期連結損益計算書の 営業損失（△）	△517,385

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△314.53円	130.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△1,991,344	826,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,991,344	826,759
普通株式の期中平均株式数（株）	6,331,255	6,331,255

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桐川 聡 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年６月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年７月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定している。

会社は、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。