8995 誠建設工業 四半期報告書－第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社誠建設工業
【英訳名】	Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】	大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】	072-234-8410
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】	072-234-8410
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期第３四半期連結累計期間	第31期第３四半期連結累計期間	第30期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上高	(千円)	1,918,794	2,382,473	2,852,887
経常利益	(千円)	91,442	189,527	165,830
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	62,724	129,100	113,170
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	72,137	101,476	154,962
純資産額	(千円)	3,443,957	3,577,964	3,526,783
総資産額	(千円)	5,706,220	5,988,943	5,594,559
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	31.18	64.17	56.25
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.4	59.7	63.0

回次		第30期第３四半期連結会計期間	第31期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日至  2020年12月31日	自  2021年10月１日至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.58	25.13

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
   また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が786百万円、販売用不動産が42百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が248百万円、仕掛販売用不動産が147百万円減少したことなどによります。　　　　　　

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは、建物及び構築物が５百万円、投資有価証券が28百万円減少し、繰延税金資産が１百万円増加したことなどによります。　　

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が415百万円増加し、短期借入金が186百万円が減少したことなどによります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは、長期借入金が108百万円増加したことなどによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円の計上、その他有価証券評価差額金が27百万円減少、配当金の支払額50百万円によります。

（2）経営成績の状況

 （売上高）

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
		売上高(千円)	構成比(％)	売上高(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
戸建分譲住宅事業	建売住宅事業	1,118,516	58.3	1,747,732	73.4	56.3
	請負住宅事業	733,859	38.3	563,276	23.6	△23.2
	小計	1,852,375	96.6	2,311,008	97.0	24.8
不動産仲介事業		46,648	2.4	52,769	2.2	13.1
不動産賃貸事業		19,771	1.0	18,695	0.8	△5.4
合計		1,918,794	100.0	2,382,473	100.0	24.2

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の解除により景気回復への期待が高まりましたが、感染力が強い新たな変異株の出現により感染再拡大や原油価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、一方、ウッドショックによる木材の価格高騰や供給不足などから建築コストの高止まりが懸念されており、先行きは依然不透明であります。

このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、建売住宅事業が好調に推移したことから売上高は2,311百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し458百万円（前年同期比24.8％）の増収となりました。

不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が増加したことに伴い、売上高は52百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し６百万円（前年同期比13.1％）の増収となりました。

不動産賃貸事業につきましては、売上高は18百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し1百万円（前年同期比5.4％）の減収となりました。

 （売上総利益）

当第３四半期連結累計期間の売上総利益は439百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し120百万円（前年同期比37.6％）の増益となりました。　

 （営業利益）

当第３四半期連結累計期間の営業利益は186百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し107百万円（前年同期比134.6％）の増益となりました。

 （経常利益）

当第３四半期連結累計期間の経常利益は189百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し98百万円（前年同期比107.3％）の増益となりました。

 （親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し66百万円（前年同期比105.8％）の増益となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,012,000	2,012,000	東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	2,012,000	2,012,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年12月31日	―	2,012,000	―	578,800	―	317,760

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

    　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 100	普通株式	100	―	―
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,107	単元株式数　100株
	2,010,700
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
	1,200
発行済株式総数	2,012,000	―	―
総株主の議決権	―	20,107	―

(注)　「単元未満株式」には、当社保有自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社誠建設工業	大阪府堺市中区福田46	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,696,541	2,483,467
		受取手形・完成工事未収入金								548,907	※2 300,272
		販売用不動産								129,658	171,839
		仕掛販売用不動産								1,921,008	1,773,101
		未成工事支出金								145,921	147,229
		その他								62,020	54,675
		流動資産合計								4,504,059	4,930,585
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							73,056	67,612
			土地							640,990	640,990
			その他（純額）							2,950	4,831
			有形固定資産合計							716,997	713,435
		無形固定資産
			ソフトウエア							283	133
			のれん							2,024	1,644
			電話加入権							127	127
			無形固定資産合計							2,435	1,905
		投資その他の資産
			投資有価証券							332,864	304,576
			繰延税金資産							4,379	5,403
			その他							33,823	33,037
			投資その他の資産合計							371,067	343,016
		固定資産合計								1,090,500	1,058,357
	資産合計									5,594,559	5,988,943
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								192,476	※2 219,090
		短期借入金								186,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								450,549	866,506
		未払法人税等								49,779	36,008
		賞与引当金								4,339	1,069
		完成工事補償引当金								1,923	2,066
		その他								63,158	57,009
		流動負債合計								948,226	1,181,750
	固定負債
		長期借入金								1,109,292	1,218,098
		繰延税金負債								10,258	11,131
		固定負債合計								1,119,550	1,229,229
	負債合計									2,067,776	2,410,979

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								578,800	578,800
		資本剰余金								317,760	317,760
		利益剰余金								2,540,517	2,619,322
		自己株式								△119	△119
		株主資本合計								3,436,957	3,515,762
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								89,825	62,201
		その他の包括利益累計額合計								89,825	62,201
	純資産合計									3,526,783	3,577,964
負債純資産合計										5,594,559	5,988,943

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
売上高										1,918,794	2,382,473
売上原価										1,599,263	1,942,757
売上総利益										319,531	439,716
販売費及び一般管理費
	役員報酬									40,724	42,499
	給料及び手当									55,252	53,529
	賞与引当金繰入額									593	584
	法定福利費									14,655	13,705
	販売手数料									14,059	26,840
	広告宣伝費									17,133	18,145
	租税公課									31,212	29,824
	支払手数料									37,102	38,842
	減価償却費									3,822	3,466
	のれん償却額									379	379
	その他									24,948	25,027
	販売費及び一般管理費合計									239,884	252,846
営業利益										79,646	186,869
営業外収益
	受取利息									34	12
	受取配当金									6,344	8,225
	助成金収入									6,000	900
	雑収入									4,462	5,404
	営業外収益合計									16,840	14,542
営業外費用
	支払利息									5,044	11,884
	営業外費用合計									5,044	11,884
経常利益										91,442	189,527
税金等調整前四半期純利益										91,442	189,527
法人税、住民税及び事業税										30,299	59,681
法人税等調整額										△1,582	745
法人税等合計										28,717	60,426
四半期純利益										62,724	129,100
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										62,724	129,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純利益										62,724	129,100
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,412	△27,624
	その他の包括利益合計									9,412	△27,624
四半期包括利益										72,137	101,476
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									72,137	101,476
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。 また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	180,109	千円	203,105	千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
受取手形	―千円	52,003千円
支払手形	―千円	5,224千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
減価償却費	7,836千円	6,659千円
のれんの償却額	379千円	379千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	50,295	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	50,295	25	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	戸建分譲住宅事業			不動産仲介事業	不動産賃貸事業	合計
	建売住宅事業	請負住宅事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,118,516	733,859	1,852,375	46,648	19,771	1,918,794	―	1,918,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	854,398	854,398	20,771	6,054	881,224	△881,224	―
計	1,118,516	1,588,257	2,706,773	67,420	25,825	2,800,019	△881,224	1,918,794
セグメント利益	166,165	88,231	254,396	67,420	18,439	340,256	△20,725	319,531

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	戸建分譲住宅事業			不動産仲介事業	不動産賃貸事業	合計
	建売住宅事業	請負住宅事業	小計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,747,732	563,276	2,311,008	52,769	―	2,363,778	―	2,363,778
その他の収益	―	―	―	―	18,695	18,695	―	18,695
外部顧客への売上高	1,747,732	563,276	2,311,008	52,769	18,695	2,382,473	―	2,382,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	1,153,628	1,153,628	22,110	6,054	1,181,793	△1,181,793	―
計	1,747,732	1,716,904	3,464,637	74,880	24,749	3,564,267	△1,181,793	2,382,473
セグメント利益	286,913	79,257	366,171	74,880	17,277	458,329	△18,613	439,716

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

  （収益認識関係)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	31円18銭	64円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	62,724	129,100
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	62,724	129,100
普通株式の期中平均株式数(株)	2,011,821	2,011,821

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

株式会社誠建設工業

取締役会　御中

清稜監査法人 大阪事務所

代表社員 公認会計士 花 枝 幹 雄 業務執行社員

業務執行社員		公認会計士	夘 野 貴 志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設工業の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。