9101 日本郵船 四半期報告書－第135期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	日本郵船株式会社
【英訳名】	Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03－3284－5151
【事務連絡者氏名】	主計グループ長 山 本 敬 志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03－3284－5151
【事務連絡者氏名】	主計グループ長 山 本 敬 志
【縦覧に供する場所】	日本郵船株式会社横浜支店 （横浜市中区海岸通三丁目９番地） 日本郵船株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目３番４号） 日本郵船株式会社関西支店 （神戸市中央区海岸通一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第134期 第３四半期 連結累計期間	第135期 第３四半期 連結累計期間	第134期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	1,145,943	1,675,958	1,608,414
経常利益	（百万円）	122,086	698,327	215,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	52,362	692,216	139,228
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49,155	744,451	178,212
純資産額	（百万円）	540,502	1,347,791	667,411
総資産額	（百万円）	1,960,549	2,723,315	2,125,480
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	310.11	4,097.91	824.55
自己資本比率	（％）	25.5	48.0	29.4

回次		第134期 第３四半期 連結会計期間	第135期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	178.73	1,662.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

（単位：億円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	11,459	16,759	5,300	46.3％
営業損益	479	1,979	1,500	312.9％
経常損益	1,220	6,983	5,762	472.0％
親会社株主に帰属する四半期純損益	523	6,922	6,398	1,222.0％

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆6,759億円（前年同四半期比5,300億円増）、営業利益1,979億円（前年同四半期比1,500億円増）、経常利益6,983億円（前年同四半期比5,762億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,922億円（前年同四半期比6,398億円増）となりました。

　なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として5,138億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は4,913億円となります。

　当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前第３四半期 （９ヶ月）	当第３四半期 （９ヶ月）	差額
平均為替レート	106.14円/US$	110.97円/US$	4.83円 円安
平均消費燃料油価格	US$362.57/MT	US$504.05/MT	US$141.48 高

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：億円）

		売上高				経常損益
		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額
ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ ク ス 事 業	定期船事業	1,265	1,410	145	11.5％	684	5,044	4,359
	航空運送事業	878	1,416	537	61.2％	246	564	317
	物流事業	3,876	6,133	2,256	58.2％	174	456	282
不定期専用船事業		4,933	7,246	2,312	46.9％	141	939	798
そ の 他 事 業	不動産業	51	33	△18	△35.5％	20	16	△3
	その他の事業	909	1,182	273	30.1％	△14	△11	2

　＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、ONE社において、北米を中心に旺盛な貨物需要が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大を端緒とする港湾混雑や、ドライバー不足等による内陸部の混雑が緩和されず、サプライチェーン全体の混乱が収束しなかったことにより、需給が逼迫しました。主要航路のうち、北米航路においては、港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、積高は前年同四半期を下回り、消席率は前年同四半期を上回りました。また、欧州航路では、積高及び消席率は前年同四半期を上回りました。運賃は両航路ともに前年同四半期を上回り、収支良化に大きく寄与しました。このような状況下、ONE社はコンテナの調達や臨時便投入を続けるとともに、船舶の航行スピードを増速することで運航スケジュール遅延の最小化を図り、輸送スペースの最大化に努めました。

　以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。

　＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動きは自動車・半導体関連貨物等を中心に堅調に推移しました。更に、コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、貨物搭載量・運賃ともに高水準で推移しました。

　以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で大幅な増収増益となりました。

　また当第３四半期において、機材を自社保有化し、今後の事業環境の変化に応じた柔軟な機材の活用を可能とするため、借り受けていたボーイング747-８F計７機のリース契約を中途解約の上、取得しました。これによりリース契約の解約金として当第３四半期に約80億円の特別損失を計上しました。

　＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続し、供給スペースが減少している中、繁忙期となる第３四半期に荷量が増加したことにより、需給は逼迫しました。このような状況下、機動的な購買活動により輸送スペースを確保したことで取扱量は前年同四半期比で増加し、業績を牽引しました。

　海上貨物取扱事業は、港湾混雑に伴い輸送スペース確保に苦慮しましたが、取扱量は前年同四半期比で増加しました。また、高騰する仕入れ価格に販売価格が追い付き利益水準が改善し、堅調に推移しました。

　ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に前年同四半期比で取扱量が増加しました。

　内航輸送事業は前年同四半期比で取扱量が増加しました。

　以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比増収増益となりました。

　＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足による完成車取扱台数への影響が懸念されましたが、関係会社との協働や、顧客との綿密な情報交換を通じて代替貨物の集荷を行った上で、最適な配船計画と航海スケジュールの策定を行うことで船舶の稼働率を向上させ、前年同四半期比で取扱台数は増加しました。自動車物流は、中国等を中心に半導体部品不足による自動車生産減少の影響を受ける中、各事業体がコスト削減や不採算ビジネスの整理に取り組む一方、トルコ・エジプトでは完成車ターミナル開業に向けた準備を進め、事業ポートフォリオ再編に向けて活動しました。

　ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、７月から９月のピークシーズンに、雨期が明けたブラジル出しの鉄鉱石の出荷が伸びる一方、中国では度重なる台風・豪雨の被害や、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化により再び滞船隻数が増加し、ケープサイズの市況は11年ぶりの高値となりました。中国の滞船解消に伴い、市況は10月上旬をピークに反落したものの、前年同四半期を大きく上回る水準で推移しました。パナマックスサイズは、６月から７月にかけて天然ガス価格が石炭価格を上回ったため、石炭調達が活発化し、電力需要期を前に中国で石炭輸入が増加した結果、市況は10月にピークに達しました。その後、世界的な滞船が鎮静化するにつれ、市況は調整局面に入りましたが、石炭の荷動きに支えられて市況は前年同四半期を大きく上回る水準で推移しました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。

　エネルギー輸送部門では、５月以降にOPECプラスの協調減産が段階的に縮小されたものの、需給バランスの改善には至らず、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きました。VLGC（大型LPGタンカー）は、６月以降、季節的な不需要期に入ったことに加え、米国出しLPG価格の高止まりにより、米国出しと中東出しのLPG価格差が縮小した結果、長距離輸送により輸送費が相対的に割高となる米国出しの取引が鈍化し、荷動きも減少したため、市況は低調に推移しました。９月以降は冬場の需要期に向けた荷動きに加えてパナマ運河の混雑により市況が高騰したものの、好市況だった前年同四半期を下回りました。タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約の割合は小さいものの、前年同四半期比で市況の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。

　＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同四半期比では減収減益となりました。またこの譲渡により、第２四半期において約230億円の特別利益を計上しました。

　その他の事業は、燃料油販売における油価上昇等により、前年同四半期比で売上が大きく増加し、燃料油販売事業が好調に推移しました。また、技術サービス業では新型コロナウイルス感染症による影響が一段落し、工事案件の一部回復や、船用品・舶用資材販売事業での復調が見られました。客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のクルーズを催行するに留まりました。これらにより、その他の事業では前年同四半期比で増収となりましたが、損失を計上しました。

　② 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金の増加やONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,978億円増加し、２兆7,233億円となりました。長期借入金等の減少により有利子負債は836億円減少して8,674億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べて825億円減少し、１兆3,755億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が6,347億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が１兆3,062億円となり、これに非支配株主持分415億円を加えた純資産の合計は１兆3,477億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.66に、また自己資本比率は48.0%となりました。

(2) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は662百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	298,355,000
計	298,355,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	170,055,098	170,055,098	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	170,055,098	170,055,098	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年12月31日	－	170,055,098	－	144,319,833	－	30,191,857

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	504,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	168,892,100	1,688,921	－
単元未満株式	普通株式	658,198	－	－
発行済株式総数		170,055,098	－	－
総株主の議決権		－	1,688,921	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式592,000株（議決権5,920個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本郵船㈱（注）１, ２	東京都千代田区丸の内 ２－３－２	502,500	－	502,500	0.29
日本港運㈱	神戸市中央区海岸通 ５－１－３	800	－	800	0.00
三洋海事㈱	兵庫県尼崎市中在家町 ３－449	1,500	－	1,500	0.00
計	－	504,800	－	504,800	0.29

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。

なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式592,000株（議決権5,920個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	1,145,943	1,675,958
売上原価	981,146	1,345,293
売上総利益	164,796	330,665
販売費及び一般管理費	116,842	132,672
営業利益	47,953	197,992
営業外収益
受取利息	1,769	1,511
受取配当金	4,816	5,590
持分法による投資利益	79,637	513,893
為替差益	－	4,999
その他	5,397	3,274
営業外収益合計	91,620	529,269
営業外費用
支払利息	12,596	9,456
為替差損	2,498	－
デリバティブ損失	1,261	16,696
その他	1,130	2,781
営業外費用合計	17,487	28,933
経常利益	122,086	698,327
特別利益
固定資産売却益	9,662	13,274
関係会社株式売却益	96	29,216
その他	3,870	2,075
特別利益合計	13,630	44,565
特別損失
固定資産売却損	442	44
契約損失引当金繰入額	※ 53,663	－
航空機リース解約損	－	8,048
その他	16,788	6,611
特別損失合計	70,894	14,704
税金等調整前四半期純利益	64,822	728,188
法人税等	9,084	29,947
四半期純利益	55,737	698,240
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,375	6,024
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,362	692,216

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	55,737	698,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,148	2,970
繰延ヘッジ損益	186	3,862
為替換算調整勘定	3,121	910
退職給付に係る調整額	△1,007	△2,106
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,031	40,573
その他の包括利益合計	△6,582	46,210
四半期包括利益	49,155	744,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,602	738,445
非支配株主に係る四半期包括利益	3,552	6,005

(2)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,369	101,538
受取手形及び営業未収入金	234,909	321,993
契約資産	－	21,758
有価証券	144	96
棚卸資産	37,619	47,667
繰延及び前払費用	56,438	31,261
その他	104,108	85,664
貸倒引当金	△2,101	△3,079
流動資産合計	538,488	606,902
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	534,378	536,690
建物及び構築物（純額）	109,198	98,534
航空機（純額）	35,838	105,534
機械装置及び運搬具（純額）	26,040	26,856
器具及び備品（純額）	5,303	5,356
土地	86,912	70,975
建設仮勘定	44,704	63,307
その他（純額）	5,314	4,945
有形固定資産合計	847,689	912,200
無形固定資産
借地権	4,912	4,898
ソフトウエア	5,768	5,860
のれん	10,190	8,989
その他	3,408	3,570
無形固定資産合計	24,279	23,319
投資その他の資産
投資有価証券	578,892	1,037,441
長期貸付金	21,393	29,278
退職給付に係る資産	60,339	59,780
繰延税金資産	6,110	5,939
その他	53,393	53,542
貸倒引当金	△5,350	△5,370
投資その他の資産合計	714,779	1,180,611
固定資産合計	1,586,748	2,116,131
繰延資産	243	282
資産合計	2,125,480	2,723,315

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	168,690	203,587
１年内償還予定の社債	25,000	30,000
短期借入金	161,045	158,094
コマーシャル・ペーパー	－	25,000
リース債務	19,477	18,932
未払法人税等	14,390	19,932
契約負債	－	38,837
賞与引当金	14,063	10,569
役員賞与引当金	366	316
株式給付引当金	170	1,093
契約損失引当金	14,364	1,839
事業再編関連引当金	3	3
その他	124,691	90,310
流動負債合計	542,262	598,516
固定負債
社債	107,000	97,000
長期借入金	560,913	462,424
リース債務	77,707	76,019
繰延税金負債	64,718	65,227
退職給付に係る負債	16,697	16,204
役員退職慰労引当金	979	791
株式給付引当金	551	－
特別修繕引当金	14,595	15,564
契約損失引当金	52,071	28,152
事業再編関連引当金	927	658
その他	19,645	14,964
固定負債合計	915,805	777,007
負債合計	1,458,068	1,375,524
純資産の部
株主資本
資本金	144,319	144,319
資本剰余金	44,214	44,200
利益剰余金	444,801	1,079,557
自己株式	△3,381	△3,406
株主資本合計	629,954	1,264,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,004	24,939
繰延ヘッジ損益	△29,187	△21,201
為替換算調整勘定	△11,365	25,975
退職給付に係る調整累計額	13,927	11,894
その他の包括利益累計額合計	△4,621	41,607
非支配株主持分	42,078	41,511
純資産合計	667,411	1,347,791
負債純資産合計	2,125,480	2,723,315

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、従来の方法に比べて第１四半期連結会計期間の当期首残高は、主に受取手形及び営業未収入金は33,600百万円、契約資産は9,622百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は6,467百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少しています。

　また、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,084百万円、売上原価は12,998百万円、営業利益は10,085百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,591百万円それぞれ増加しています。当第３四半期連結会計期間の受取手形及び営業未収入金は48,155百万円、契約資産は12,371百万円、支払手形及び営業未払金は6,336百万円、契約負債は36,962百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は53,643百万円、流動負債のその他は53,868百万円それぞれ減少しています。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っています。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　契約損失引当金繰入額

　前第３四半期連結累計期間において、定期傭船している船舶の返船等に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上したものです。その主なものは、ドライバルク輸送部門において構造改革の一環として実施する返船等に伴い将来発生することが見込まれる費用です。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

前連結会計年度 （2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）

PE WHEATSTONE PTY LTD 39,356百万円 CAMERON LNG, LLC 17,140　〃 MERO 2 OWNING B.V. 10,296　〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 8,839　〃 CAROLINE 77 8,438　〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 5,485　〃 YEBISU SHIPPING LTD. OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,844　〃 3,376　〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 2,532　〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 2,208　〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,756　〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 1,687　〃 ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 1,471　〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,194　〃 従業員 51　〃 その他20社 5,495　〃 計 114,176百万円

PE WHEATSTONE PTY LTD

39,356百万円

CAMERON LNG, LLC

17,140　〃

MERO 2 OWNING B.V.

10,296　〃

AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.

8,839　〃

CAROLINE 77

8,438　〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

5,485　〃

YEBISU SHIPPING LTD. OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.

4,844　〃 3,376　〃

CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.

2,532　〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

2,208　〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

1,756　〃

BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.

1,687　〃

ETESCO DRILLING SERVICES, LLC

1,471　〃

LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.

1,194　〃

従業員

51　〃

その他20社

5,495　〃

計

114,176百万円

PE WHEATSTONE PTY LTD 36,465百万円 MERO 2 OWNING B.V. 19,509　〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 9,376　〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 9,162　〃 CAROLINE 77 8,766　〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 6,349　〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,937　〃 YEBISU SHIPPING LTD. 4,837　〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,140　〃 CAROLINE 82 4,003　〃 CAMERON LNG, LLC 1,887　〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,857　〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,708　〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,294　〃 ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 1,222　〃 従業員 35　〃 その他20社 4,948　〃 計 120,503百万円

PE WHEATSTONE PTY LTD

36,465百万円

MERO 2 OWNING B.V.

19,509　〃

BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.

9,376　〃

AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.

9,162　〃

CAROLINE 77

8,766　〃

CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.

6,349　〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

4,937　〃

YEBISU SHIPPING LTD.

4,837　〃

OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.

4,140　〃

CAROLINE 82

4,003　〃

CAMERON LNG, LLC

1,887　〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

1,857　〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

1,708　〃

LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.

1,294　〃

ETESCO DRILLING SERVICES, LLC

1,222　〃

従業員

35　〃

その他20社

4,948　〃

計

120,503百万円

PE WHEATSTONE PTY LTD

39,356百万円

CAMERON LNG, LLC

17,140　〃

MERO 2 OWNING B.V.

10,296　〃

AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.

8,839　〃

CAROLINE 77

8,438　〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

5,485　〃

YEBISU SHIPPING LTD. OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.

4,844　〃 3,376　〃

CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.

2,532　〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

2,208　〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

1,756　〃

BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.

1,687　〃

ETESCO DRILLING SERVICES, LLC

1,471　〃

LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.

1,194　〃

従業員

51　〃

その他20社

5,495　〃

計

114,176百万円

PE WHEATSTONE PTY LTD

36,465百万円

MERO 2 OWNING B.V.

19,509　〃

BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.

9,376　〃

AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.

9,162　〃

CAROLINE 77

8,766　〃

CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.

6,349　〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

4,937　〃

YEBISU SHIPPING LTD.

4,837　〃

OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.

4,140　〃

CAROLINE 82

4,003　〃

CAMERON LNG, LLC

1,887　〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

1,857　〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

1,708　〃

LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.

1,294　〃

ETESCO DRILLING SERVICES, LLC

1,222　〃

従業員

35　〃

その他20社

4,948　〃

計

120,503百万円

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2)（前連結会計年度）

　　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,007百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2022年１月までの間に終了します。

　（当第３四半期連結会計期間）

　　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2023年１月までの間に終了します。

(3)　当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	74,502百万円		74,761百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,391	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	3,391	利益剰余金	20	2020年９月30日	2020年12月２日

（注）１．2020年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	30,520	利益剰余金	180	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	33,910	利益剰余金	200	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）１．2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金125百万円が含まれています。

２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金118百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	ライナー＆ロジスティクス事業			不定期 専用船 事業	その他事業		計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	定期船 事業	航空運送 事業	物流事業		不動産業	その他の 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　売上高	123,381	82,491	386,529	493,265	4,546	55,728	1,145,943	－	1,145,943
(2) セグメント間の 　　内部売上高又は振替高	3,141	5,384	1,113	133	631	35,172	45,578	△45,578	－
計	126,523	87,875	387,643	493,398	5,178	90,900	1,191,521	△45,578	1,145,943
セグメント利益 又は損失（△）	68,489	24,685	17,487	14,149	2,051	△1,418	125,445	△3,358	122,086

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整49百万円、全社費用△3,407百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	ライナー＆ロジスティクス事業			不定期 専用船 事業	その他事業		計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	定期船 事業	航空運送 事業	物流事業		不動産業	その他の 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　売上高	137,632	134,113	611,782	724,391	3,229	64,808	1,675,958	－	1,675,958
(2) セグメント間の 　　内部売上高又は振替高	3,433	7,509	1,536	218	111	53,484	66,293	△66,293	－
計	141,065	141,623	613,319	724,609	3,340	118,293	1,742,252	△66,293	1,675,958
セグメント利益 又は損失（△）	504,447	56,411	45,692	93,956	1,684	△1,135	701,056	△2,728	698,327

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整45百万円、全社費用△2,773百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　これにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で30,091百万円増加し、セグメント利益又は損失は、不定期専用船事業で10,555百万円増加しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。

２．収益の分解情報

　分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	310.11	4,097.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	52,362	692,216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	52,362	692,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,851	168,919

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 2021年11月４日に開催された取締役会において、第135期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

① 中間配当金の総額	33,910百万円
② １株当たりの金額	200円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

（注）当社定款第51条の規定に基づき、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟事項については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　偶発債務」に記載した事項の他、2017年６月17日（日本時間）に静岡県下田沖にて発生した当社が用船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等から、総額３億８百万USドルの損害賠償等を求める訴訟を提起されています。現在までに、第一審及び控訴審の裁判所より訴えを却下する趣旨の判断が示されましたが、2021年7月2日（米国現地時間）に、控訴審である米国第５巡回区連邦控訴裁判所は本件の再審理を行うことを決定しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年２月９日
日本郵船株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 村 嘉 章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	隅 田 拓 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 田 勝 啓

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。