9377 エージーピー 四半期報告書－第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 貫 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹 山 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 竹 山 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,729,903 | 7,429,833 | 10,404,895 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △247,242 | 118,059 | △58,026 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △174,693 | △55,934 | △45,902 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △170,689 | △60,275 | 69,743 |
| 純資産額 | (千円) | 9,090,377 | 9,270,491 | 9,330,810 |
| 総資産額 | (千円) | 14,151,991 | 14,241,644 | 14,507,396 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △12.52 | △4.01 | △3.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 65.1 | 64.3 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.03 | △4.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第56期第３四半期連結累計期間、第56期及び第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務書表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及に加え、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除や行動制限が段階的に解除され、厳しい状況は徐々に緩和されているものの、新型コロナウイルスの変異株が世界中で拡大しており、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
航空業界においては、年末の国内線の利用者数は前年度と比較して大幅な増加が見られ、国内航空需要は回復
傾向にあるものの、日本政府は新型コロナウイルス変異株の世界的広がりを受け、外国人の新規入国は全世界
を対象に停止する等、水際対策に係る措置を厳格に講じており、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下における当社業績は、動力事業、整備事業は増収となった一方で、付帯事業は減収となり、
売上高合計は74億29百万円と前年同期比３億円（3.9％）の減収となりました。
営業費用につきましては、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、管理可能経費の抑制に加え、空港内業務
の集約化・効率化を牽引する新たな組織を期初より立ち上げ、業務の抜本的見直しによる人件費の抑制等によ
り、74億31百万円と前年同期比５億86百万円（7.3％）の減少となりました。
以上により、営業損失は１百万円（前年同期 営業損失２億87百万円）となりましたが、雇用調整助成金の受給
により経常利益は１億18百万円（前年同期 経常損失２億47百万円）となり、固定資産の減損損失を計上したこ
とにより親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失１億74
百万円）となりました。
今後も引き続き、一層の収支改善を目指して参ります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更等）」をご確認ください。
各セグメントの業績は次のとおりです
① 動力事業
航空需要は長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、運航便数が回復傾向に推移しているなか
で電力供給機会が増加したことにより、売上高は27億39百万円と前年同期比２億41百万円（9.7％）の増収とな
りました。
セグメント損失は、業務の効率化による人件費の抑制や管理可能経費の抑制を進めたものの、電力料金単価が上昇傾向にあることと、売上規模が依然としてコロナ前の水準を下回る状況が続いていることにより、78百万円（前年同期 セグメント損失１億47百万円）の損失となりました。
② 整備事業
空港内の既存業務は長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、特殊機械設備*の休止に伴う保守管理業務の減少に加え、設備の改修・更新工事が抑制され減収となったものの、当社技術を活かせる空港外への事業領域拡大については、物流関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援を推し進めた結果、売上高は33億58百万円と前年同期比65百万円（2.0％）の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収に加え、業務の効率化等により人件費を抑制したことにより、５億93百万円と前年同期比２億３百万円（52.2％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
③ 付帯事業
フードカート販売はカート販売数の増加により増収となった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＧＳＥ*販売の減少に加え、セキュリティ設備の改修・更新工事が減少したこと等により、売上高は13億31百万円と前年同期比６億７百万円（31.3％）の減収となりました。
セグメント利益は、ＧＳＥ販売の減収があったものの、フードカート販売による増収に加え、業務の効率化による人件費の抑制により、１億34百万円と前年同期比６百万円（5.4％）の増益となりました。
*ＧＳＥはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
（セグメント別業績） （単位：百万円）
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | ||||||
| 第56期第３四半期 | 第57期第３四半期 | 前年同期比（％） | 第56期第３四半期 | 第57期第３四半期 | 前年同期比（％） | ||
| 動力事業 | 2,498 | 2,739 | 109.7 | △147 | △78 | － | |
| 整備事業 | 3,292 | 3,358 | 102.0 | 389 | 593 | 152.2 | |
| 付帯事業 | 1,938 | 1,331 | 68.7 | 127 | 134 | 105.4 | |
| 合 計 | 7,729 | 7,429 | 96.1 | 369 | 649 | 175.5 | |
| 全社費用※ | － | － | － | 657 | 650 | 99.0 | |
| 営業損失（△） | － | － | － | △287 | △1 | － | |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比２億円（2.7％）増加の77億66百万円となりました。これは、現金及び預金が３億25百万円、仕掛品が１億29百万円増加し、営業未収入金が１億59百万円、未収還付法人税等が85百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比４億66百万円（6.7％）減少の64億75百万円となりました。これは、有形固定資産が５億23百万円減少し、無形固定資産が45百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比２億65百万円（1.8％）減少の142億41百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比２億５百万円（4.0％）減少の49億71百万円となりました。これは、未払消費
税等が２億６百万円、賞与引当金が１億39百万円減少し、営業未払金が１億11百万円、未払費用が38百万円増加
したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比60百万円（0.6％）減少の92億70百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が損失であった結果、利益剰余金が55百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,950,000 | 13,950,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,950,000 | 13,950,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 13,950,000 | ― | 2,038,750 | ― | 114,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 139,462 | ― | ||
| 13,946,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,950,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 139,462 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 | 2,100 | － | 2,100 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,100 | － | 2,100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,883,705 | 5,209,352 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,554,042 | － | |||||||||
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | － | 1,392,419 | |||||||||
| 電子記録債権 | － | 95,811 | |||||||||
| 商品及び製品 | 184,337 | 141,360 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,849 | 153,046 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 608,894 | 599,298 | |||||||||
| 前払費用 | 180,351 | 146,980 | |||||||||
| その他 | 131,940 | 29,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,576 | △1,628 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,565,546 | 7,766,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,351,104 | 11,374,168 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,111,442 | △9,280,754 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,239,661 | 2,093,414 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,724,374 | 10,738,549 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,969,719 | △8,235,099 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,754,654 | 2,503,450 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 31,156 | 31,156 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,017 | △9,691 | |||||||||
| リース資産（純額） | 26,138 | 21,464 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 243,963 | 132,987 | |||||||||
| その他 | 588,206 | 588,685 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △536,609 | △547,286 | |||||||||
| その他（純額） | 51,597 | 41,398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,426,623 | 4,903,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 59,669 | 60,238 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 13,150 | 57,950 | |||||||||
| その他 | 10,450 | 10,259 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,269 | 128,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 230,180 | 214,585 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,282 | 6,740 | |||||||||
| 長期前払費用 | 14,126 | 11,878 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 189,061 | 183,285 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 341,857 | 354,701 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 655,465 | 677,903 | |||||||||
| その他 | 1,265 | 1,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,282 | △6,740 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,431,957 | 1,443,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,941,850 | 6,475,272 | |||||||||
| 資産合計 | 14,507,396 | 14,241,644 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 905,131 | 1,017,102 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,964 | 150,914 | |||||||||
| リース債務 | 6,795 | 6,374 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,098 | 120 | |||||||||
| 未払消費税等 | 263,970 | 57,275 | |||||||||
| 未払金 | 94,287 | 64,665 | |||||||||
| 未払費用 | 180,167 | 219,041 | |||||||||
| 賞与引当金 | 303,859 | 163,980 | |||||||||
| その他 | 22,215 | 51,990 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,833,490 | 1,731,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,128,762 | 1,003,830 | |||||||||
| リース債務 | 22,091 | 17,421 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,964 | 2,378 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,135,326 | 2,159,813 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,710 | 56,003 | |||||||||
| その他 | 242 | 242 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,343,096 | 3,239,689 | |||||||||
| 負債合計 | 5,176,586 | 4,971,153 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,700 | 114,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,131,045 | 7,075,111 | |||||||||
| 自己株式 | △773 | △816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,283,722 | 9,227,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,184 | 4,173 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,790 | △125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 35,112 | 38,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,087 | 42,746 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,330,810 | 9,270,491 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,507,396 | 14,241,644 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,729,903 | 7,429,833 | |||||||||
| 売上原価 | 7,319,290 | 6,741,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 410,612 | 688,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 697,925 | 689,533 | |||||||||
| 営業損失（△） | △287,312 | △1,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,192 | 845 | |||||||||
| 為替差益 | 4,666 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 10,023 | 6,008 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 48,763 | 137,919 | |||||||||
| その他 | 7,123 | 4,883 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,783 | 149,670 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,525 | 4,155 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,242 | 9,887 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,002 | |||||||||
| 補償関連費用 | 4,652 | 1,009 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,423 | 6,932 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | 4,292 | － | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 2,950 | 6,250 | |||||||||
| その他 | 3,626 | 1,132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,713 | 30,368 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △247,242 | 118,059 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 50,396 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,396 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,732 | 1,483 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※１ 173,730 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 5,089 | |||||||||
| 新型コロナ関連損失 | ※２ 111,654 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 122,386 | 180,303 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △319,232 | △62,238 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,908 | 15,064 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △258,447 | △21,368 | |||||||||
| 法人税等合計 | △144,539 | △6,304 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △174,693 | △55,934 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △174,693 | △55,934 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △174,693 | △55,934 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,275 | △6,010 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △1,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,292 | 3,585 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,004 | △4,341 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △170,689 | △60,275 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △170,689 | △60,275 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替は行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 電力供給設備等 | 建設仮勘定・ソフトウェア仮勘定 | 成田空港内・羽田空港内 | 173,730 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、空港整備計画の変更や見直しなどによって今後の使用が見込めないと判断した建設仮勘定等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額173,730千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
※２ 新型コロナ関連損失
エアライン支援のための航空機用動力利用料の特別減免に係る原価相当額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 561,222千円 | 521,092千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 111,583 | ８ | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,498,631 | 3,292,457 | 1,938,814 | 7,729,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,498,631 | 3,292,457 | 1,938,814 | 7,729,903 |
| セグメント利益又は損失（△） | △147,569 | 389,794 | 127,676 | 369,902 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 369,902 |
| 全社費用(注) | △657,215 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △287,312 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,739,951 | 3,358,264 | 1,286,715 | 7,384,931 |
| 一定の期間にわたり移転される財又は サービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,739,951 | 3,358,264 | 1,286,715 | 7,384,931 |
| その他の収益 | － | － | 44,902 | 44,902 |
| 外部顧客への売上高 | 2,739,951 | 3,358,264 | 1,331,617 | 7,429,833 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,739,951 | 3,358,264 | 1,331,617 | 7,429,833 |
| セグメント利益又は損失（△） | △78,722 | 593,297 | 134,601 | 649,177 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 649,177 |
| 全社費用(注) | △650,418 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,241 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
動力事業セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった建設仮勘定等の減損損失173,730千円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △12円52銭 | △4円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △174,693 | △55,934 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △174,693 | △55,934 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,947 | 13,947 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当を行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 亮 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。