3896 阿波製紙 四半期報告書－第108期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年2月10日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社 東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 第３四半期 連結累計期間	第108期 第３四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	9,172,969	11,061,893	12,551,062
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△50,645	186,581	△114,873
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△189,894	97,187	△444,902
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△386,534	△2,082	△482,373
純資産額	（千円）	6,197,201	6,034,096	6,101,361
総資産額	（千円）	16,356,239	15,813,803	15,739,118
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△19.03	9.74	△44.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	9.66	－
自己資本比率	（％）	27.0	26.8	26.9

回次		第107期 第３四半期 連結会計期間	第108期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.49	7.60

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第107期第３四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった阿波濾材（上海）有限公司が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及などによる経済活動の本格的な再開の動きを受け回復基調が続くものの、変異株による感染の再拡大に加え、サプライチェーン混乱の継続、原材料・燃料価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　世界の自動車販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた前年から回復しておりますが、半導体などの部品不足による減産が続き、依然回復のペースは緩やかなものとなっております。こうした状況のもと、当社グループの関連市場である自動車エンジン関連部品業界でも同様に生産への影響が懸念される状況が続いております。

　水処理用分離膜市場は、半導体産業などの工業用プロセス水や家庭用飲料水用途の増加に加え、海水淡水化用途も回復するなど、アジア・中東地域を中心に需要が堅調に推移しております。

　このような事業環境下において、当社グループでは今期にスタートしました新中期経営計画「Awa Breakthrough Plan」のもと基盤事業の拡大と強化、新事業の創出に向けた活動やＤＸによる労働生産性向上に取り組んでまいりました。

　当第３四半期の受注については、前年より回復いたしましたが、収益面では、物流の混乱による輸送費の増加や原材料・燃料価格上昇の影響を引続き受けました。

　その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,061百万円(前年同四半期比1,888百万円増、20.6％増)、営業利益117百万円(前年同四半期は営業損失128百万円)、経常利益186百万円(前年同四半期は経常損失50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失189百万円)となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

品目の名称	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
	金額 （百万円）	前年同四半期比 （％）
自動車関連資材	5,750	120.3
水処理関連資材	4,425	124.9
一般産業用資材	886	104.5
合計	11,061	120.6

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、15,813百万円となり、前連結会計年度末より74百万円増加しております。主に有形固定資産が498百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が328百万円、原材料及び貯蔵品が183百万円、仕掛品が133百万円増加いたしました。

　負債総額は9,779百万円となり、前連結会計年度末より141百万円増加しております。主に長期借入金が513百万円、短期借入金が167百万円減少し、電子記録債務が533百万円、支払手形及び買掛金が298百万円増加いたしました。

　また、純資産につきましては、6,034百万円となり、前連結会計年度末より67百万円減少しております。主に利益剰余金が97百万円増加し、非支配株主持分が80百万円、為替換算調整勘定が66百万円減少いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は26.8％となりました

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,976,000	99,760	－
単元未満株式	普通株式	2,776	－	－
発行済株式総数		10,172,676	－	－
総株主の議決権		－	99,760	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	193,900	-	193,900	1.91
計	－	193,900	-	193,900	1.91

　（注）2021年12月31日現在の所有株式数は、193,932株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	635,760	636,615
受取手形及び売掛金	2,442,323	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,770,407
電子記録債権	700,894	766,432
商品及び製品	961,664	896,063
仕掛品	661,843	795,197
原材料及び貯蔵品	850,827	1,033,873
その他	173,289	70,414
貸倒引当金	△35,847	△35,863
流動資産合計	6,390,756	6,933,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,186,229	3,031,855
機械装置及び運搬具（純額）	2,286,989	2,037,153
土地	2,723,631	2,715,488
リース資産（純額）	46,566	42,240
建設仮勘定	228,619	158,613
その他（純額）	328,265	316,418
有形固定資産合計	8,800,301	8,301,768
無形固定資産	13,317	11,295
投資その他の資産
投資有価証券	184,947	170,926
繰延税金資産	14,630	12,593
その他	336,165	385,078
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	534,743	567,598
固定資産合計	9,348,362	8,880,662
資産合計	15,739,118	15,813,803

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,042,635	1,341,446
電子記録債務	1,055,022	※２ 1,588,846
短期借入金	1,381,302	1,214,000
１年内返済予定の長期借入金	735,372	689,696
未払法人税等	17,934	928
賞与引当金	169,366	89,068
その他	511,261	※２ 648,272
流動負債合計	4,912,894	5,572,258
固定負債
長期借入金	3,467,794	2,954,272
リース債務	36,729	24,585
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付に係る負債	845,301	853,552
資産除去債務	1,165	1,165
固定負債合計	4,724,863	4,207,448
負債合計	9,637,757	9,779,706
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	526,886	624,073
自己株式	△114,661	△114,661
株主資本合計	3,173,262	3,270,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,109	△31,829
土地再評価差額金	836,565	836,565
為替換算調整勘定	233,594	166,699
その他の包括利益累計額合計	1,055,050	971,436
新株予約権	43,699	43,699
非支配株主持分	1,829,349	1,748,511
純資産合計	6,101,361	6,034,096
負債純資産合計	15,739,118	15,813,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	9,172,969	11,061,893
売上原価	7,816,004	9,136,926
売上総利益	1,356,964	1,924,967
販売費及び一般管理費	1,485,044	1,807,346
営業利益又は営業損失（△）	△128,080	117,620
営業外収益
受取利息	1,215	836
受取配当金	4,985	3,545
受取ロイヤリティー	6,508	－
為替差益	4,516	40,160
助成金収入	100,639	43
物品売却益	－	7,124
受取負担金	－	6,930
保険解約返戻金	－	31,885
その他	14,377	15,465
営業外収益合計	132,243	105,993
営業外費用
支払利息	33,178	27,857
その他	21,630	9,175
営業外費用合計	54,808	37,032
経常利益又は経常損失（△）	△50,645	186,581
特別利益
固定資産売却益	854	4,007
特別利益合計	854	4,007
特別損失
固定資産売却損	－	84
固定資産除却損	4,133	5,915
特別損失合計	4,133	5,999
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△53,924	184,589
法人税、住民税及び事業税	42,250	27,352
法人税等調整額	3,286	2,036
法人税等合計	45,536	29,388
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△99,461	155,200
非支配株主に帰属する四半期純利益	90,433	58,013
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△189,894	97,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△99,461	155,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,193	△16,719
為替換算調整勘定	△292,266	△140,563
その他の包括利益合計	△287,072	△157,283
四半期包括利益	△386,534	△2,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△327,247	13,573
非支配株主に係る四半期包括利益	△59,286	△15,655

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった阿波濾材（上海）有限公司が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（代理人取引に係る収益認識）

　顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（受取ロイヤリティーに係る収益認識）

　受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,718千円減少し、売上原価は13,983千円減少し、営業利益は11,264千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　前連結会計年度において有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	24,512千円	22,540千円
電子記録債権割引高	299,322	491,089

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債務	－千円	381,841千円
設備関係電子記録債務	－	3,746

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	603,195千円	567,710千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．主要な財又はサービス

外部顧客への売上高

（単位：千円）

自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
5,750,235	4,425,229	886,428	11,061,893

２．主たる地域市場

外部顧客への売上高

（単位：千円）

日本	米国	タイ国	中国	アジア (タイ国・中国を除く)	その他	合計
4,134,471	2,795,202	1,703,522	1,479,612	911,839	37,245	11,061,893

（注）主たる地域市場については顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△19円03銭	9円74銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△189,894	97,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△189,894	97,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,978	9,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	9円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月8日
阿　波　製　紙　株　式　会　社
取　締　役　会　御　中	取　締　役　会　御　中
取　締　役　会　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 誉一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 慶太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。