9364 上組 四半期報告書－第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組 国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組 横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組 名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組 大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（百万円）	177,527	195,904	239,314
経常利益	（百万円）	19,180	23,361	26,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,228	15,556	17,932
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,553	17,342	23,280
純資産額	（百万円）	345,690	362,878	352,408
総資産額	（百万円）	407,462	425,219	415,539
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	112.50	133.96	152.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	84.9	84.3

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.97	39.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除など制限の緩和により個人消費や設備投資、生産など一部に回復の動きがみられるものの、サプライチェーンの混乱、原油価格の高騰、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大などのリスクにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。

物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは回復傾向ではあるものの、世界的な海上コンテナ需給の逼迫状況は改善せず、経営環境は厳しい状態が継続しております。

このような厳しい状況下にあって当社グループは、横浜市に穀物の取扱いを主とした倉庫を新たに建設するなど、顧客ニーズを取り込んだ物流基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業として、サービスの提供を行なってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、国内外の貨物取扱数量の回復により、前年同期に比べて10.4％増収の1,959億４百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益は20.0％増益の215億24百万円、経常利益は21.8％増益の233億61百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社株式評価損などがありましたが、17.6％増益の155億56百万円となりました。

セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント		営業収益
		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
物流事業		155,102	174,000	18,898	12.2%
	港湾運送	80,932	88,784	7,852	9.7%
	倉庫	26,654	27,961	1,307	4.9%
	国内運送	22,077	23,582	1,504	6.8%
	工場荷役請負	16,681	19,433	2,751	16.5%
	国際運送	7,782	13,285	5,503	70.7%
	その他	892	853	△39	△4.4%
	セグメント間取引	80	99	18	23.5%
その他事業		24,359	23,600	△759	△3.1%
	重量・建設	9,627	8,834	△792	△8.2%
	その他	12,878	13,168	289	2.3%
	セグメント間取引	1,853	1,596	△257	△13.9%
セグメント間取引消去額		△1,934	△1,695	238	－
合　計		177,527	195,904	18,377	10.4％

［物流事業］

港湾運送、倉庫、国内運送におきましては、新倉庫の稼働開始に伴う保管貨物の増加やコンテナ、穀物、青果物、自動車及び自動車関連部品の取扱いが増加となりました。工場荷役請負におきましては、工場の操業度が上昇したことに伴い取扱いが増加となりました。また、国際運送につきましても、引き続き発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが堅調に推移したことにより増加となりました。

この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて12.2％増収の1,740億円、セグメント利益は20.4％増益の185億44百万円となりました。

［その他事業］

重量・建設におきましては、エネルギー関連貨物の取扱いが増加となりましたが、重量貨物運搬や建設機工案件の取扱いが減少となりました。

この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて3.1％減収の236億円となり、セグメント利益は17.5％増益の29億80百万円となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、第１四半期連結会計期間より、「物流事業」と「その他事業」に報告セグメントを変更しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「受取手形、営業未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて96億79百万円増加の4,252億19百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて７億89百万円減少の623億40百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて104億69百万円増加の3,628億78百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.9％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	129,066,837	129,066,837	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	129,066,837	129,066,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	129,066	－	31,642	－	26,854

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,398,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	115,603,000	1,156,030	－
単元未満株式	普通株式	65,237	－	－
発行済株式総数		129,066,837	－	－
総株主の議決権		－	1,156,030	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	13,187,800	－	13,187,800	10.22
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	129,200	－	129,200	0.10
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	81,600	－	81,600	0.06
計	－	13,398,600	－	13,398,600	10.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,376	37,012
受取手形、営業未収入金及び契約資産	46,916	※３ 49,531
電子記録債権	603	※３ 900
有価証券	10,700	10,500
棚卸資産	783	777
その他	5,891	8,945
貸倒引当金	△56	△58
流動資産合計	98,214	107,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	105,822	106,740
土地	99,867	99,857
その他（純額）	21,878	22,675
有形固定資産合計	227,568	229,273
無形固定資産	6,789	6,688
投資その他の資産
投資有価証券	72,244	72,219
その他	11,043	9,751
貸倒引当金	△321	△320
投資その他の資産合計	82,966	81,650
固定資産合計	317,324	317,611
資産合計	415,539	425,219
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	26,066	※３ 27,379
未払法人税等	4,958	2,895
賞与引当金	172	139
災害損失引当金	450	－
その他	11,831	11,318
流動負債合計	43,479	41,732
固定負債
役員退職慰労引当金	54	63
船舶特別修繕引当金	13	18
関係会社事業損失引当金	－	267
退職給付に係る負債	18,166	18,656
その他	1,416	1,602
固定負債合計	19,651	20,608
負債合計	63,130	62,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,856
利益剰余金	310,401	319,685
自己株式	△24,810	△25,411
株主資本合計	344,087	352,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,252	8,842
為替換算調整勘定	△27	176
退職給付に係る調整累計額	△833	△697
その他の包括利益累計額合計	6,392	8,321
非支配株主持分	1,929	1,784
純資産合計	352,408	362,878
負債純資産合計	415,539	425,219

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業収益	177,527	195,904
営業原価	145,443	159,724
営業総利益	32,084	36,180
販売費及び一般管理費	14,141	14,655
営業利益	17,942	21,524
営業外収益
受取利息	23	20
受取配当金	703	911
為替差益	－	25
持分法による投資利益	258	583
その他	315	335
営業外収益合計	1,301	1,876
営業外費用
為替差損	37	－
その他	26	39
営業外費用合計	63	39
経常利益	19,180	23,361
特別利益
固定資産売却益	33	245
投資有価証券売却益	193	627
特別利益合計	226	872
特別損失
固定資産除売却損	226	608
投資有価証券評価損	2	－
関係会社株式評価損	－	641
関係会社事業損失引当金繰入額	－	267
特別損失合計	228	1,517
税金等調整前四半期純利益	19,178	22,716
法人税、住民税及び事業税	5,658	7,022
法人税等調整額	248	282
法人税等合計	5,907	7,304
四半期純利益	13,271	15,412
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	42	△144
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,228	15,556

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	13,271	15,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,165	1,567
為替換算調整勘定	△65	150
退職給付に係る調整額	116	119
持分法適用会社に対する持分相当額	65	93
その他の包括利益合計	3,281	1,929
四半期包括利益	16,553	17,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,506	17,486
非支配株主に係る四半期包括利益	46	△143

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、営業原価として計上しておりました一部の費用については、顧客に支払われる対価として営業収益から減額しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業収益が218億33百万円減少し、営業原価は218億33百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,291百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,218百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	705百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	665百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	528百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	489百万円
㈱サニープレイスファーム	14百万円	㈱サニープレイスファーム	12百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	37百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	9百万円
計	2,577百万円		2,395百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	266百万円	401百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	25百万円
電子記録債権	－	12百万円
支払手形	－	267百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	9,561百万円	9,588百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,710	23	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	2,710	23	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,136	27	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	3,136	27	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	物流事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	155,021	22,505	177,527	－	177,527
セグメント間の内部営業収益又は振替高	80	1,853	1,934	△1,934	－
計	155,102	24,359	179,461	△1,934	177,527
セグメント利益	15,401	2,536	17,937	4	17,942

（注）１  セグメント利益の調整額４百万円は連結消去に係る決算調整額です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	物流事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	173,901	22,003	195,904	－	195,904
セグメント間の内部営業収益又は振替高	99	1,596	1,695	△1,695	－
計	174,000	23,600	197,600	△1,695	195,904
セグメント利益	18,544	2,980	21,525	△0	21,524

（注）１  セグメント利益の調整額△０百万円は連結消去に係る決算調整額です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、当企業集団の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するため再考した結果、第１四半期連結会計期間より、「物流事業」に集約し、また、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントに変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	物流事業	その他事業	計
港湾運送	88,784	－	88,784
倉庫	27,961	－	27,961
国内運送	23,582	－	23,582
工場荷役請負	19,433	－	19,433
国際運送	13,285	－	13,285
重量・建設	－	8,834	8,834
その他	853	10,434	11,287
顧客との契約から生じる収益	173,901	19,269	193,170
その他の収益	－	2,734	2,734
外部顧客への営業収益	173,901	22,003	195,904

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	112円50銭	133円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,228	15,556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	13,228	15,556
普通株式の期中平均株式数（千株）	117,585	116,127

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………3,136百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………27円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月７日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社上組
取締役会 御中

神陽監査法人 兵庫県神戸市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	川本 章雄 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	松井 大輔 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。