6859 エスペック 四半期報告書－第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	エスペック株式会社
【英訳名】	ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石田 雅昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】	06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回　　　　　　　　次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会　　計　　期　　間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	26,526	28,131	38,668
経常利益	（百万円）	1,491	1,386	2,840
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	943	834	1,961
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,508	1,433	3,271
純資産額	（百万円）	43,221	44,205	44,984
総資産額	（百万円）	55,118	59,398	58,607
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.27	37.12	85.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.4	74.1	76.8

回　　　　　　　　次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会　　計　　期　　間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.65	26.99

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（装置事業）

　2021年７月20日付でエスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80％を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結子会社にしております。

　　　また、清算手続きを進めておりました非連結子会社のESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD.は、当第３四半期連結会計

　　期間において清算結了しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、中国や欧米諸国の経済回復に加え新型コロナウイルスワクチンの普及により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら原材料・資材価格の高騰や半導体・電子部品不足、物流網の混乱、さらには国内での変異株の流行など経済への影響が懸念される状況となりました。

　当社グループの主要顧客におきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移いたしました。当社グループの取り組みといたしましては、投資の拡大が期待できる５Ｇ・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化し、受注は好調に推移いたしました。製造面では依然として電子部品等の調達に遅れが生じており、引き続き代替調達や設計変更など対策を講じてまいりました。

　こうした結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は41.2％増加し38,752百万円となりましたが、売上高は部品不足による製品納期の長期化などの影響を受け6.1％の増加にとどまり28,131百万円となりました。利益面につきましては、販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で11.9％減少し1,172百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で11.6％減少し834百万円となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	当第３四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	増減率（％）
受注高	27,448	38,752	41.2
売上高	26,526	28,131	6.1
営業利益	1,330	1,172	△11.9
経常利益	1,491	1,386	△7.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	943	834	△11.6

　セグメント別の経営成績

　　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

	受注高 （百万円）	売上高 （百万円）	営業利益又は 営業損失（△） （百万円）
装置事業	33,007	23,237	951
サービス事業	4,993	4,472	311
その他事業	956	612	△89
連結消去	△205	△190	△0
計	38,752	28,131	1,172

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高は前年同四半期比で増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。海外市場でも受注は好調に推移し、売上高は前年同四半期比で中国、北米、欧州、東南アジア、台湾において増加いたしましたが、韓国は減少いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、受注高は前年同四半期並みとなりましたが、売上高は減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は47.8％増加し33,007百万円、売上高は12.0％増加し23,237百万円となりました。利益面につきましては、主に販管費の増加により営業利益は前年同四半期比で11.4％減少し951百万円となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	当第３四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	増減率（％）
受注高	22,340	33,007	47.8
売上高	20,745	23,237	12.0
営業利益	1,073	951	△11.4

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、受託試験において国内が自動車関連を中心に回復するとともに中国も堅調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.3％増加し4,993百万円、売上高は8.7％増加し4,472百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前年同四半期比で63.1％増加し311百万円となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	当第３四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	増減率（％）
受注高	4,567	4,993	9.3
売上高	4,114	4,472	8.7
営業利益	191	311	63.1

＜その他事業＞

　環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、受注高については森づくりや水辺づくりが増加するとともに植物工場の受注も獲得し、前年同四半期比で22.9％増加し956百万円となりました。売上高につきましては、前年同四半期に植物工場の大型案件があったため66.9％減少し612百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により前年同四半期比で154百万円減少し89百万円の営業損失となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （第68期）（百万円）	当第３四半期連結累計期間 （第69期）（百万円）	増減率（％）
受注高	778	956	22.9
売上高	1,848	612	△66.9
営業利益又は営業損失（△）	64	△89	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は59,398百万円で、前連結会計年度末と比べ790百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権）の回収に伴う減少2,933百万円、受注残高の増加に伴う仕掛品などの棚卸資産の増加3,978百万円、有形固定資産の減少167百万円などによるものであります。また、負債は15,193百万円で前連結会計年度末と比べ1,570百万円の増加となりました。その主な要因は、受注増加に伴うその他流動負債の増加1,436百万円などによるものであります。純資産は44,205百万円で前連結会計年度末と比べ779百万円の減少となりました。その主な要因は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策に伴う自己株式の取得による減少1,055百万円、非支配株主持分の増加208百万円などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、757百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,781,394	23,781,394	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数：100株
計	23,781,394	23,781,394	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	23,781,394	－	6,895	－	7,136

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,231,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,529,100	225,291	－
単元未満株式	普通株式	20,494	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,781,394	－	－
総株主の議決権		－	225,291	－

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト

ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式178,400株（議決権の数1,784個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） エスペック株式会社	大阪市北区天神橋３丁目５番６号	1,231,800	－	1,231,800	5.17
計	－	1,231,800	－	1,231,800	5.17

　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式

178,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,398	12,792
受取手形及び売掛金	13,708	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,516
電子記録債権	2,217	2,476
有価証券	3,902	2,902
商品及び製品	1,563	1,855
仕掛品	1,745	4,582
原材料及び貯蔵品	2,053	2,903
その他	1,640	2,144
貸倒引当金	△47	△37
流動資産合計	40,182	40,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,869	4,850
土地	4,601	4,612
その他（純額）	2,897	2,737
有形固定資産合計	12,368	12,200
無形固定資産
のれん	324	708
その他	463	565
無形固定資産合計	787	1,273
投資その他の資産	※１ 5,269	※１ 5,788
固定資産合計	18,424	19,263
資産合計	58,607	59,398
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	3,284
電子記録債務	3,484	3,444
短期借入金	221	77
未払法人税等	356	241
賞与引当金	408	165
役員賞与引当金	18	－
役員株式給付引当金	15	－
製品保証引当金	181	141
受注損失引当金	4	6
その他	3,333	4,770
流動負債合計	10,769	12,132
固定負債
長期借入金	318	272
退職給付に係る負債	67	238
役員株式給付引当金	152	176
役員退職慰労引当金	4	4
資産除去債務	22	22
その他	2,288	2,347
固定負債合計	2,853	3,060
負債合計	13,623	15,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,120	7,120
利益剰余金	31,297	30,765
自己株式	△1,181	△2,236
株主資本合計	44,132	42,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,501	1,560
土地再評価差額金	△663	△663
為替換算調整勘定	15	555
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	852	1,451
非支配株主持分	－	208
純資産合計	44,984	44,205
負債純資産合計	58,607	59,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	26,526	28,131
売上原価	17,401	18,337
売上総利益	9,125	9,794
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,501	2,800
賞与引当金繰入額	44	48
役員株式給付引当金繰入額	55	17
製品保証引当金繰入額	87	86
貸倒引当金繰入額	4	14
のれん償却額	46	71
その他	5,054	5,582
販売費及び一般管理費合計	7,794	8,621
営業利益	1,330	1,172
営業外収益
受取利息	14	37
受取配当金	81	95
為替差益	49	73
その他	48	60
営業外収益合計	194	266
営業外費用
支払利息	14	30
支払手数料	6	6
投資事業組合運用損	7	－
その他	4	15
営業外費用合計	33	52
経常利益	1,491	1,386
特別利益
固定資産売却益	4	2
投資有価証券売却益	9	35
特別利益合計	14	37
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	11	7
特別損失合計	11	7
税金等調整前四半期純利益	1,494	1,416
法人税、住民税及び事業税	550	581
四半期純利益	943	834
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	943	834

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	943	834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	560	58
為替換算調整勘定	△20	540
退職給付に係る調整額	24	0
その他の包括利益合計	564	599
四半期包括利益	1,508	1,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,508	1,433
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、エスペックサーマルテックシステム株式会社は新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度より重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

１.収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果による当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２.時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。

　このような状況は、当連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日） (2021年12月31日)

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,181百万円　　　　　　　　　　  2,236百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　787百万円　　　　　　　　　　  1,854百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　393百万円　　　　　　　　　　　  382百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　915,593株　　　　　　　　　　  1,410,246株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　731,793株　　　　　　　　　　  1,231,846株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　183,800株　　　　　　　　　　　  178,400株

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	33百万円	33百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	0百万円	3百万円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	760百万円	969百万円
のれんの償却額	46	71

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,060	46	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数183,800株に対する配当金８百万円を含んでおります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	230	10	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数183,800株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	945	41	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	405	18	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数178,400株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	20,726	3,952	1,847	26,526	－	26,526
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18	162	1	182	△182	－
計	20,745	4,114	1,848	26,708	△182	26,526
セグメント利益	1,073	191	64	1,329	1	1,330

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	23,223	4,299	609	28,131	－	28,131
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14	172	3	190	△190	－
計	23,237	4,472	612	28,322	△190	28,131
セグメント利益又は損失（△）	951	311	△89	1,172	△0	1,172

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

　「装置事業」セグメントにおいて、エスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80％を取得し、連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては444百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグ

メント利益又は損失」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	装置事業	サービス事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	23,077	3,966	612	27,656	△190	27,466
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	160	505	－	665	－	665
計	23,237	4,472	612	28,322	△190	28,131

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	41円27銭	37円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	943	834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	943	834
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,865	22,480

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間183,800株、当第３四半期連結累計期間180,200株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、第69期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　405百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　   2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
エスペック株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 伸一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山岸 康徳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。