4926 シーボン 四半期報告書－第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号 （シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	6,652,012	7,035,319	9,101,930
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△486,955	336,486	△509,815
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△540,628	315,614	△621,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△504,522	277,171	△591,436
純資産額	（千円）	7,683,505	6,465,437	7,596,508
総資産額	（千円）	9,630,192	9,526,119	9,564,741
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△126.30	73.73	△145.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.7	67.8	79.4

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.81	29.37

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	2021年３月期 第３四半期 （前年実績）	2021年３月期 第３四半期 （実績）	前年比
売上高	6,652,012千円	7,035,319千円	－
営業利益又は営業損失（△）	△824,962千円	239,848千円	－
経常利益又は経常損失（△）	△486,955千円	336,486千円	－
経常利益率	△7.3％	4.8％	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）	△540,628千円	315,614千円	－

　当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準を維持し、長きにわたり発令されていた緊急事態宣言等の行動制限が解除されたため、一定の回復傾向が見られる状況となりました。しかしながら、新たな変異株の出現によって、感染再拡大の懸念が払拭されず、依然として先行きは不透明な情勢が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」の３つの重点課題に引き続き取り組んでおります。また、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、サステナビリティへの取り組みをより促進するため、「シーボン.サステナビリティ宣言」の策定及び、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置いたしました。

　営業活動に関しては、直営店舗の顧客に対するオンライン・オフラインの双方を駆使した接点拡大の施策を引き続き実施しながら、適正なポートフォリオの確立を目指し、通信販売事業や海外事業を推進してまいりました。

　通信販売事業では、中長期的な売上比率の向上に向け、楽天市場等のECモールへの出店や、公式通販サイトに製品レビューコンテンツ「FACIALIST REVIEW」※1を導入するなど、積極的な投資を行ってまいりました。これらの活動の結果、通信販売事業の売上高は、前年同期４～５月に直営店の全店臨時休業を実施した影響の反動を受け、通信販売の売上高が一時的に大幅に上昇したこともあり、前年同期比96.9％ではあるものの、コロナ禍以前の前々年同期に対しては186.1％となりました。

　海外事業では、中国の富裕層向けECプラットフォームにてテスト販売を行うなど、中国販売ネットワークを活用した販路及び販売促進の最大化の実現に向けた取り組みを進めております。

　当社グループの事業の主軸である直営店舗では、当第３四半期には、新型コロナウイルス感染症の影響は回復の兆しが見られたものの、上半期における感染拡大と、それに伴う広域での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等の影響により、既存顧客の来店客数の回復が鈍化しております。しかしながら、新規顧客の来店数はホットペッパービューティー等を利用したWEBでの集客活動が軌道に乗り始め、第２四半期累計ではコロナ禍以前の前々年同期比69.7％でありましたが、当第３四半期では前々年同期比87.8％と、コロナ禍以前の水準には満たないものの、大きく回復の兆しを見せております。WEBを利用した集客活動による新規来店数の割合は、前年同期において3.3％であったのに対して、当第３四半期連結累計期間では18.6％となりました。また、利益面では、前期より推進する不採算店舗の統廃合や縮小移転等の、コスト構造の適正化を進めた結果、収益性・生産性は大幅に向上いたしました。

当第３四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

10月

「シーボン ACシリーズ」

シーボン AC エッセンスローションa、シーボン AC バイタルセラムa、シーボン AC モイスチャークリームa

シーボン.最高峰のエイジングケアシリーズをリブランディング　薬用シワ改善・美白ケア

11月

「SPA 3D」

引き上げ、巡らせ、そして肌密度を上げる。3Ｄフェイシャルケアの冬季限定SPA

　以上の活動により、前年同期は４～５月に全店臨時休業を実施した期間ではありますが、前年同期と比べ新規来店数は150.0％、既存顧客の継続数※2は108.7％となり、直営店舗における売上高は6,498,303千円となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、直営店舗における売上高に関しましては、前年同期との比較はしておりません。

　当第３四半期連結累計期間における連結売上高は7,035,319千円となりました。利益面におきましては、営業利益は239,848千円（前年同期は営業損失824,962千円）となり、雇用調整助成金78,960千円を含む営業外損益96,638千円を計上したことから、経常利益は336,486千円（前年同期は経常損失486,955千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は315,614千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失540,628千円）となりました。

※1 FACIALIST REVIEW

　　：2021年12月１日より導入されたフェイシャリスト(美容部員)による製品レビューコンテンツ。

　　　フェイシャリストによるオンライン接客の一施策となっており、通販顧客に対する商品提案力を高めてお

　　　ります。

※2 継続数

　　：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は4,511,829千円となり、前連結会計年度末に比べ110,513千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比215,586千円増）があった一方で、商品及び製品の減少（前連結会計年度末比22,999千円減）、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比62,529千円減）によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は5,014,290千円となり、前連結会計年度末に比べ149,135千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比76,376千円減）、その他有形固定資産の減少（前連結会計年度末比38,969千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,539,913千円となり、前連結会計年度末に比べ1,099,020千円増加いたしました。その主な要因は、契約負債の増加（前連結会計年度末比1,550,227千円増）があった一方で、ポイント引当金の減少（前連結会計年度末比427,304千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は520,767千円となり、前連結会計年度末に比べ6,571千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度末比4,350千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,465,437千円となり、前連結会計年度末に比べ1,131,070千円減少いたしました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,092,515千円減）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、131,193千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,281,200	4,281,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	4,281,200	4,281,200	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	4,281,200	－	483,930	－	367,830

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,254,700	42,547	－
単元未満株式	普通株式	26,000	－	－
発行済株式総数		4,281,200	－	－
総株主の議決権		－	42,547	－

(注)　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、639株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,323,792	2,539,378
受取手形及び売掛金	898,489	909,280
商品及び製品	412,093	389,094
仕掛品	82,430	70,993
原材料及び貯蔵品	449,986	431,104
その他	234,801	172,271
貸倒引当金	△277	△293
流動資産合計	4,401,315	4,511,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,014,796	1,938,420
土地	1,385,337	1,385,337
その他（純額）	269,814	230,844
有形固定資産合計	3,669,948	3,554,602
無形固定資産	101,999	93,106
投資その他の資産
その他	1,414,478	1,389,581
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,391,478	1,366,581
固定資産合計	5,163,426	5,014,290
資産合計	9,564,741	9,526,119
負債の部
流動負債
買掛金	97,713	91,170
１年内返済予定の長期借入金	5,800	5,800
未払法人税等	83,109	46,419
ポイント引当金	427,304	－
契約負債	－	1,550,227
資産除去債務	2,446	6,881
その他	824,519	839,415
流動負債合計	1,440,893	2,539,913
固定負債
長期借入金	14,500	10,150
資産除去債務	326,318	325,437
その他	186,521	185,180
固定負債合計	527,339	520,767
負債合計	1,968,232	3,060,681
純資産の部
株主資本
資本金	483,930	483,930
資本剰余金	367,830	367,830
利益剰余金	6,554,437	5,461,921
自己株式	△1,314	△1,426
株主資本合計	7,404,883	6,312,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,520	148,488
為替換算調整勘定	△4,555	33
その他の包括利益累計額合計	186,964	148,521
新株予約権	4,660	4,660
純資産合計	7,596,508	6,465,437
負債純資産合計	9,564,741	9,526,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	6,652,012	7,035,319
売上原価	1,620,747	1,554,987
売上総利益	5,031,265	5,480,331
販売費及び一般管理費	5,856,227	5,240,483
営業利益又は営業損失（△）	△824,962	239,848
営業外収益
受取利息	113	81
受取配当金	5,113	4,288
受取家賃	18,085	13,704
雇用調整助成金	273,544	78,960
その他	44,533	4,926
営業外収益合計	341,392	101,960
営業外費用
支払利息	80	237
社宅等解約損	488	120
支払手数料	2,232	3,767
その他	584	1,196
営業外費用合計	3,385	5,321
経常利益又は経常損失（△）	△486,955	336,486
特別利益
固定資産売却益	1,392	479
受取補償金	－	40,323
特別利益合計	1,392	40,802
特別損失
固定資産除却損	5,863	7,665
減損損失	11,681	7,009
特別損失合計	17,545	14,675
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△503,109	362,614
法人税、住民税及び事業税	46,581	43,870
法人税等調整額	△9,061	3,129
法人税等合計	37,519	47,000
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△540,628	315,614
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△540,628	315,614

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△540,628	315,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,603	△43,031
為替換算調整勘定	△497	4,588
その他の包括利益合計	36,106	△38,443
四半期包括利益	△504,522	277,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△504,522	277,171
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）ホームケア製品の取引に係る収益認識

　当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。また、付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、顧客との「会員アフターサービス規約」において、ホームケア製品の提供及び付与したポイントを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（2）サロンケア製品の取引に係る収益認識

　サロンケア製品の販売については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との「会員アフターサービス規約」において、サロンケア製品の提供及びフェイシャルサービスにパックケアをプラスした施術サービスを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は246,889千円増加し、売上原価は86,484千円増加し、販売費及び一般管理費は21,145千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ181,550千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「店舗固定資産の減損損失の判定」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	167,730千円	161,134千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
直営店舗	6,498,303
通信販売	293,647
国内代理店	90,692
海外代理店	20,475
その他	132,199
顧客との契約から生じる収益	7,035,319
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,035,319

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△126円30銭	73円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△540,628	315,614
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△540,628	315,614
普通株式の期中平均株式数（株）	4,280,661	4,280,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2013年７月18日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 244個 （普通株式 24,400株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022 年 ２ 月 10 日

株式会社 シーボン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	瀬戸 卓

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。