4680 ラウンドワン 四半期報告書－第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉野 公彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	40,165	66,578	60,967
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△18,498	186	△19,811
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△16,483	1,097	△17,973
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△17,642	2,334	△17,439
純資産額	（百万円）	40,694	49,745	40,892
総資産額	（百万円）	150,889	161,620	150,576
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△185.30	11.77	△202.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.8	30.6	27.0

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△59.63	33.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第41期第３四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エスケイジャパンの普通株式の一部を取得し、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除されたことにより、緩やかな回復基調にあったものの、未だ感染状況に左右される面が大きく、不透明な状況が続いております。

　他方、世界経済においては、新型コロナウイルスの変異株が急速に拡大したことに加え、半導体等の供給制約が長期化する等、不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは日本において、2021年10月にイーアス春日井店（愛知県春日井市）を出店いたしました。アミューズメントにおいては、ラウンドワンオリジナルの新作音楽ゲーム「クロノサークル」等、最新機種を導入いたしました。また、既存店舗のギガクレーンゲームスタジアムへの改装を引き続き進めたほか、顧客ニーズに応じた魅力的な景品の安定的な供給確保のため、株式会社エスケイジャパンの普通株式の一部を市場外での相対取引により取得し、同社を持分法適用会社といたしました。

　米国においては、新しいアミューズメント機種の積極的な導入に加え、昨今の経済状況を勘案しアミューズメント利用料金等の見直しを行いました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高66,578百万円（前年同四半期比65.8％増）、営業損失4,715百万円（前年同四半期は営業損失18,141百万円）、経常利益186百万円（前年同四半期は経常損失18,498百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,097百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16,483百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　2021年10月にイーアス春日井店（愛知県春日井市）を出店いたしました。アミューズメントにおいては既存店舗のギガクレーンゲームスタジアムへの改装を引き続き進めたほか、ラウンドワンオリジナルの新作音楽ゲーム「クロノサークル」や、「テトテ×コネクト」及び「CHUNITHM NEW」等の最新機種を導入いたしました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比11.3％増、アミューズメントは前年同22.1％増、カラオケは前年同4.9％減、スポッチャは前年同53.4％増となりました。

（米国）

　新しいアミューズメント機種の積極的な導入に加え、昨今の経済状況を勘案しボウリング利用料金、アミューズメント利用料金及びフード販売料金の見直しを行いました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比493.8％増、アミューズメントは前年同443.0％増、カラオケは前年同496.6％増となりました。

（その他）

　その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。

　なお、中華人民共和国において、2021年10月に深圳龍華壹方天地店（広東省深圳市）、同年12月に上海宝山日月光店（上海市）を出店いたしました。これらの店舗は、連結子会社である中華人民共和国現地法人、朗玩（中国）文化娯楽有限公司による出店です。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	249,700,000
計	249,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,452,914	95,452,914	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	95,452,914	95,452,914	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年10月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く） ８ 当社の従業員 1,230
新株予約権の数（個） ※	8,347 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 834,700 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たりの払込金額を1,394円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 （注）２
新株予約権の行使期間	自 2023年11月１日 至 2025年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※	発行価格 1,816 資本組入額 908 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　新株予約権証券の発行時（2021年11月22日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議日」という。）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割又は株式併合の比率

　当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２.（２）①の規定を準用する。

　また上記の他、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．（１）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割又は株式併合の比率

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数　＋　新規発行株式数

ⅰ行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（２）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

ⅲ自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

（２）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　なお、上記ただし書きに定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（係る新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	＝	（調整前行使価額　－　調整後行使価額）　×　分割前行使株式数
		調整後行使価額

②上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

（３）上記（１）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、係る割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

（４）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４．に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	95,452,914	－	25,021	－	6,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式	95,346,000	953,460	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式	106,314	－	－
発行済株式総数		95,452,914	－	－
総株主の議決権		－	953,460	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式15株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウンドワン	大阪市中央区難波五丁目１番60号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

（注）当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の自己株式数は1,115株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,851	50,479
売掛金	810	1,155
商品	378	410
貯蔵品	2,439	2,995
その他	5,538	3,767
流動資産合計	54,019	58,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	84,439	88,451
減価償却累計額	△44,351	△46,919
建物及び構築物（純額）	40,088	41,532
土地	5,736	5,736
リース資産	28,355	27,383
減価償却累計額	△13,657	△13,416
リース資産（純額）	14,697	13,967
使用権資産	2,015	4,864
減価償却累計額	△135	△420
使用権資産（純額）	1,880	4,444
その他	41,268	46,448
減価償却累計額	△24,414	△28,164
その他（純額）	16,853	18,283
有形固定資産合計	79,257	83,964
無形固定資産	799	769
投資その他の資産
繰延税金資産	7,490	7,963
差入保証金	8,749	8,626
その他	259	1,487
投資その他の資産合計	16,499	18,077
固定資産合計	96,556	102,811
資産合計	150,576	161,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	254	284
短期借入金	700	700
１年内償還予定の社債	1,192	342
１年内返済予定の長期借入金	6,461	6,285
リース債務	7,427	7,619
未払法人税等	13	417
その他	8,208	12,306
流動負債合計	24,258	27,957
固定負債
社債	1,314	971
長期借入金	※２ 57,565	※２ 52,769
リース債務	9,506	12,307
資産除去債務	6,730	6,815
その他	10,309	11,053
固定負債合計	85,425	83,917
負債合計	109,683	111,875
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	25,697
利益剰余金	△2,155	△2,967
自己株式	△5,342	△1
株主資本合計	40,161	47,749
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	654	1,891
その他の包括利益累計額合計	515	1,752
新株予約権	215	241
非支配株主持分	0	0
純資産合計	40,892	49,745
負債純資産合計	150,576	161,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	40,165	66,578
売上原価	56,071	68,561
売上総損失（△）	△15,905	△1,982
販売費及び一般管理費	2,236	2,732
営業損失（△）	△18,141	△4,715
営業外収益
受取利息及び配当金	11	9
補助金収入	462	5,716
その他	230	349
営業外収益合計	705	6,076
営業外費用
支払利息	507	685
持分法による投資損失	39	14
株式交付費	－	338
その他	515	135
営業外費用合計	1,062	1,174
経常利益又は経常損失（△）	△18,498	186
特別利益
違約金収入	－	※２ 907
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	－	909
特別損失
固定資産除却損	23	64
減損損失	※１ 1,885	※１ 145
特別損失合計	1,909	210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△20,408	885
法人税、住民税及び事業税	163	152
法人税等調整額	△4,087	△364
法人税等合計	△3,924	△211
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,483	1,096
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,483	1,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,483	1,096
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,158	1,237
その他の包括利益合計	△1,158	1,237
四半期包括利益	△17,642	2,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,642	2,334
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社エスケイジャパンの普通株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより当社グループは、ラウンドワンクラブ会員の入会金等について、従来は対価の受領時に収益を認識しておりましたが、一定期間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響額は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　日本国内においては、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻ると仮定しておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの変異株の影響等を勘案し、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　また、米国においては、第２四半期連結累計期間における個人への経済支援政策等の外的要因が働いていること及び新型コロナウイルスの変異株の影響等を勘案し、2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
Kiddleton, Inc.	119百万円	Kiddleton, Inc.	114百万円

※２　財務制限条項

　長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

　当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
財務制限条項の付された長期借入金 残高	22,550百万円	22,550百万円

　なお、当該条項は以下のとおりであります。

①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	16,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,000	16,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類
米国	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,885百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　1,885百万円

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類
中華人民共和国	事業用資産	建設仮勘定

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、出店計画中止に伴い今後の使用見込みがなくなった事業用資産について、当該減少額を減損損失（145百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　145百万円

※２　違約金収入

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　賃貸借契約の変更により生じた違約金907百万円を特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	11,067百万円	11,994百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	952	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	887	10	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間に自己株式6,558,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が5,341百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	886	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	954	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月14日開催の取締役会に基づき、第２四半期会計期間に海外市場における募集による自己株式の処分を行い、2021年７月29日付で払込が完了しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,059百万円増加、自己株式が5,342百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が25,697百万円、自己株式が１百万円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	36,160	4,000	40,160	5	40,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	36,160	4,000	40,160	5	40,165
セグメント損失（△）	△11,252	△6,805	△18,057	△440	△18,498

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「米国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,885百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	43,555	22,767	66,322	256	66,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,555	22,767	66,322	256	66,578
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△307	1,484	1,176	△990	186

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	9,388	2,584	11,973	29	12,002
アミューズメント収入	23,781	17,230	41,012	155	41,167
カラオケ・飲食収入	2,436	2,031	4,467	13	4,481
スポッチャ収入	6,042	500	6,543	57	6,600
その他付帯収入	1,381	419	1,800	1	1,802
顧客との契約から生じる収益	43,030	22,767	65,797	256	66,053
その他の収益	524	－	524	－	524
外部顧客への売上高	43,555	22,767	66,322	256	66,578

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△185円30銭	11円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△16,483	1,097
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△16,483	1,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,956	93,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年10月29日取締役会決議 ストックオプション 普通株式 834,700株

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………954百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年２月10日
株式会社ラウンドワン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上坂 岳大

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。