8275 フォーバル 四半期報告書－第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社フォーバル
【英訳名】	FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03（6826）8881
【事務連絡者氏名】	常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	36,024	36,050	49,788
経常利益	（百万円）	1,571	1,749	2,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	822	1,148	1,357
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,174	1,214	1,885
純資産額	（百万円）	12,280	13,630	13,040
総資産額	（百万円）	29,392	30,240	31,410
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.35	44.87	53.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.33	44.87	53.32
自己資本比率	（％）	39.7	42.0	39.5

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.13	16.20

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社については、フォーバルビジネスグループにおいて連結子会社２社が増加しております。この結果、連結子会社数は20社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中で輸出や生産は供給制約の影響を残しながらも総じて堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用・所得環境は総じて弱含みとなっているものの、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

特に、データとデジタル技術を活用してさまざまな変革を実現し、競争上の優位性を確立して成長につなげるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、地球環境への配慮がますます求められる時代になることから、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、中小・中堅企業のＧＸに対する意識の向上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度を可視化して、ＤＸを推進しながら無自覚的かつ効率的にＧＸを実現する新たなサービスを投入するなど、中小・中堅企業のＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。

このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。

a.財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円減少し30,240百万円となりました。

流動資産は20,076百万円となり、前連結会計年度末比2,259百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が2,140百万円減少したことによるものです。

固定資産は10,164百万円となり、前連結会計年度末比1,089百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が350百万円、のれんの増加等により無形固定資産が684百万円増加したことによるものです。

流動負債は13,647百万円となり、前連結会計年度末比1,900百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が881百万円、短期借入金が1,294百万円減少したことによるものです。

固定負債は2,963百万円となり、前連結会計年度末比140百万円の増加となりました。これは主として長期借入金が65百万円、退職給付に係る負債が48百万円増加したことによるものです。

純資産は13,630百万円となり、前連結会計年度末比589百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,148百万円に対し、配当金の支払い664百万円により株主資本が444百万円、非支配株主持分が292百万円増加したことによるものです。

ｂ.経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、中小・中堅企業におけるＤＸの推進や新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークなどの新しい働き方への急激なシフトが進んだ結果、従来のビジネスフォン等の需要が減少し、替わってスマートフォンやモバイルＰＣなどのモバイルネットワーク機器の需要が増加するなど新たな対応を迫られ、新しい働き方などの経営課題を解決できるアイコン事業にリソースをシフトしていく中で、太陽光発電システム等の需要が大幅に減少する一方、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコムの影響等により、売上高は前年同期に比べ25百万円増加し、36,050百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

利益面では売上総利益が前年同期に比べ295百万円増加（前年同期比2.3％増）する中で、販売費及び一般管理費は人員増による人件費増加の影響等で前年同期に比べ390百万円増加（前年同期比3.5％増）した結果、営業利益は1,637百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により1,749百万円（前年同期比11.3％増）、事業譲渡益など特別利益を445百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,148百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこと及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は778百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ９百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

　ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したほか、前第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱えすみや、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコムの影響で、売上高は16,824百万円（前年同期比4.8％増）、人員増による人件費増加の影響等でセグメント利益は749百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は302百万円減少しております。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

　新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少した結果、売上高は15,467百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は825百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は464百万円減少しております。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

　太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は2,357百万円（前年同期比26.9％減）、セグメント損失は33百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

＜その他事業グループ＞

　㈱フォーバルカエルワーク（注）の寄与や㈱アイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は1,400百万円（前年同期比28.3％増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比221.5％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。

　　　　（注）2021年10月１日付で連結子会社のカエルネットワークス㈱は非連結子会社の㈱エム・アイを吸収合併し、㈱フォーバルカエルワークに商号変更しております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,732,622	27,732,622	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	27,732,622	27,732,622	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	27,732,622	－	4,150,294	－	17,205

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,097,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,632,500	256,325	－
単元未満株式（注）	普通株式	2,622	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,732,622	－	－
総株主の議決権		－	256,325	－

　（注）単元未満株式の株式数には、自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号	2,097,500	－	2,097,500	7.5
計	－	2,097,500	－	2,097,500	7.5

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,097,577株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,963,616	8,823,090
受取手形及び売掛金	※２ 6,852,606	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 6,376,200
有価証券	100,177	－
商品及び製品	398,930	712,417
仕掛品	99,904	121,236
原材料及び貯蔵品	426,553	439,747
未収入金	2,022,671	1,692,738
その他	1,634,930	2,034,202
貸倒引当金	△164,069	△123,481
流動資産合計	22,335,320	20,076,151
固定資産
有形固定資産	920,528	1,271,009
無形固定資産
のれん	1,139,567	1,596,700
その他	706,969	933,878
無形固定資産合計	1,846,537	2,530,579
投資その他の資産
投資有価証券	2,228,336	2,540,344
破産更生債権等	2,991,269	2,876,514
繰延税金資産	2,048,323	2,068,632
その他	1,998,489	1,725,393
貸倒引当金	△2,958,683	△2,848,237
投資その他の資産合計	6,307,735	6,362,647
固定資産合計	9,074,800	10,164,236
資産合計	31,410,121	30,240,388
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,478,629	※２ 4,597,493
短期借入金	3,866,480	2,572,028
未払金	2,788,981	2,803,162
未払法人税等	480,389	415,022
賞与引当金	680,901	533,876
役員賞与引当金	191,083	129,444
返品調整引当金	6,458	－
その他	2,054,438	2,596,163
流動負債合計	15,547,361	13,647,192
固定負債
長期借入金	116,430	182,261
退職給付に係る負債	2,566,066	2,614,168
繰延税金負債	29,788	12,337
持分法適用に伴う負債	25,376	42,575
その他	84,786	111,728
固定負債合計	2,822,448	2,963,070
負債合計	18,369,809	16,610,262

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,294	4,150,294
資本剰余金	2,496,015	2,525,578
利益剰余金	6,327,644	6,707,054
自己株式	△1,274,001	△1,238,827
株主資本合計	11,699,953	12,144,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	725,895	573,852
為替換算調整勘定	△27,311	△10,864
退職給付に係る調整累計額	2,285	3,714
その他の包括利益累計額合計	700,870	566,702
新株予約権	40,841	27,857
非支配株主持分	598,646	891,466
純資産合計	13,040,311	13,630,125
負債純資産合計	31,410,121	30,240,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	36,024,699	36,050,292
売上原価	23,019,611	22,750,127
売上総利益	13,005,087	13,300,165
販売費及び一般管理費	11,271,822	11,662,385
営業利益	1,733,264	1,637,779
営業外収益
受取利息	5,154	2,929
受取配当金	17,030	25,116
持分法による投資利益	－	108,934
その他	78,681	60,675
営業外収益合計	100,866	197,655
営業外費用
支払利息	22,884	17,680
持分法による投資損失	10,194	－
貸倒引当金繰入額	195,140	59,030
その他	34,138	9,303
営業外費用合計	262,357	86,015
経常利益	1,571,773	1,749,419
特別利益
固定資産売却益	－	71,857
事業譲渡益	－	354,652
その他	7,911	19,405
特別利益合計	7,911	445,915
特別損失
固定資産除売却損	1,690	19,274
減損損失	8,483	72
投資有価証券評価損	278	－
その他	－	1,871
特別損失合計	10,452	21,218
税金等調整前四半期純利益	1,569,232	2,174,117
法人税、住民税及び事業税	486,067	681,779
法人税等調整額	145,033	144,008
法人税等合計	631,101	825,788
四半期純利益	938,131	1,348,329
非支配株主に帰属する四半期純利益	116,038	199,401
親会社株主に帰属する四半期純利益	822,092	1,148,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	938,131	1,348,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	227,934	△152,042
退職給付に係る調整額	15,981	1,428
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,994	16,446
その他の包括利益合計	235,921	△134,168
四半期包括利益	1,174,052	1,214,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,058,013	1,014,759
非支配株主に係る四半期包括利益	116,038	199,401

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、㈱エルコムの株式を100％取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱ネットリソースマネジメントの株式を追加取得したことにより連結子会社化し、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、㈱ネットリソースマネジメントを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する取引について、従来、機器販売時において収益認識しておりましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯サービスの提供時に収益認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

通信・電力サービスにおいては、従来、検針日による使用料に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用料についても収益を見積り計上することといたしました。また、保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。

売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は778,662千円減少し、売上原価は727,680千円減少し、販売費及び一般管理費は60,252千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,270千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,513千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１.　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	10,199千円	12,600千円

※２.　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	6,384千円
支払手形	－千円	35,634千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	361,575千円	717,345千円
のれんの償却額	122,971千円	152,111千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	654,103	26.00	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、カエルネットワークス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。

その結果、資本剰余金が143,790千円増加し、自己株式は212,609千円減少しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	664,961	26.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,061,253	15,645,148	3,226,615	34,933,017	1,091,681	36,024,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	353,860	328,058	15,672	697,592	46,153	743,746
計	16,415,113	15,973,207	3,242,288	35,630,609	1,137,835	36,768,445
セグメント利益又は損失（△）	913,750	771,942	1,987	1,687,681	60,845	1,748,527

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,687,681
「その他」の区分の利益	60,845
セグメント間取引消去	52,613
のれんの償却額	△67,875
四半期連結損益計算書の営業利益	1,733,264

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三好商会及び㈱えすみの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては110,171千円であります。

また、「その他」において、カエルネットワークス㈱の株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては656,924千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,824,514	15,467,959	2,357,426	34,649,900	1,400,391	36,050,292
外部顧客への売上高	16,824,514	15,467,959	2,357,426	34,649,900	1,400,391	36,050,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	321,280	351,251	6,327	678,859	68,906	747,765
計	17,145,795	15,819,210	2,363,754	35,328,760	1,469,298	36,798,058
セグメント利益又は損失（△）	749,778	825,248	△33,692	1,541,334	195,600	1,736,935

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,541,334
「その他」の区分の利益	195,600
セグメント間取引消去	3,141
のれんの償却額	△102,296
四半期連結損益計算書の営業利益	1,637,779

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のフォーバルビジネスグループの売上高が302,314千円減少、セグメント利益が527千円増加し、フォーバルテレコムビジネスグループの売上高が464,912千円減少、セグメント利益が13,655千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては72千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱エルコムの株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては609,244千円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	32円35銭	44円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	822,092	1,148,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	822,092	1,148,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,416	25,607
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円33銭	44円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△408	△54
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額） （千円）	△408	△54
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日
株式会社フォーバル
取締役会 御中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 健 文 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清 水 幸 樹 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。