8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	149,662	167,045	202,438
経常利益	（百万円）	3,094	7,371	4,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	888	4,596	412
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,004	4,631	497
純資産額	（百万円）	116,892	119,272	116,353
総資産額	（百万円）	214,341	214,159	207,482
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.10	103.97	9.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.04	103.59	9.29
自己資本比率	（％）	54.3	55.5	55.9

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.01	67.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け厳しい状況が続きました。10月以降は感染者数が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除されたことで、個人消費の改善が続き、12月に入ると国内景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足元ではオミクロン株の感染が急拡大をしており、まん延防止等重点措置が一部の都道府県で再度発出されるなど、経済の先行きは依然として不透明であり、予断を許さない状況にあります。

スポーツ用品販売業界におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催やオープンエアーレジャーの活況に加えて、部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会の再開などを背景に販売エリアや競技種目において段階的な回復が見られました。天候の影響としては、７月までは例年並みの気温と穏やかな天候が続いた一方で、８月は大雨・長雨、低気温となり、夏物販売は厳しいものとなりました。冬場は気温低下や降雪にも恵まれ、冬物衣料やレジャーアイテムに対し追い風となりました。

この様な状況のなか、当社グループは、緊急事態宣言下においても店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で運営しました。また、ゴルフやアウトドアなどオープンエアーレジャー・スポーツの品揃え強化やモバイルポイントカード会員数の拡大、並びに新生活様式に対応したＥＣとリアル店舗の連携強化を実施しました。さらに、人材開発と業務の標準化など継続して主力業態の再構築に取り組んでおります。

新規出店及び閉店につきましては、店舗のスクラップ＆ビルド、及び新業態フォーマットの開発を含めた新店の出店や既存店改装に注力しており、当第３四半期連結累計期間では61店舗を出店し29店舗を閉店しました。

これらにより、当第３四半期末におけるグループの総店舗数は896店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて2,568坪増加して201,149坪となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,670億45百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益54億69百万円（前年同期比125.3%増）、経常利益73億71百万円（前年同期比138.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45億96百万円（前年同期比417.2%増）となりました。

［主な商品部門別の営業概況]

＜ウィンタースポーツ部門＞

ウィンタースポーツ部門では、降雪の影響に加え、若年層のスノーボード需要の増加もあり好調に推移しました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比2.2%の増加となりました。

＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門では、３密回避のスポーツとしてビギナー層を中心に市場拡大が継続していることに加えて、新商品の販売キャンペーンの実施やフィッティング販売を強化したことにより好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比23.8%の増加となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツ大会が徐々に再開されたことで、ランニングシューズを中心に前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比11.5%の増加となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

スポーツアパレル部門では、７月までは天候にも恵まれ好調に推移しましたが、盛夏時期の気温低下による夏物販売の不振や９月の高気温で秋物販売が低調となりました。一方で、冬季については気温が低下したことや降雪の影響もあり、アウター中心に好調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.8%の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、ソロ・デュオキャンパーを中心に市場拡大が継続しているキャンプが好調に推移したことに加えて、カジュアル用途のアウターなどトレッキング用品が好調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比4.6％の増加となりました。

(２）財政状態に関する説明

当第３四半期末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、アウトドアやゴルフを中心に品揃えを強化したことで商品が増加し、また売上の回復に合わせて受取手形及び売掛金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ66億77百万円増加し2,141億59百万円となりました。

負債は、秋冬物商品仕入に対する支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ37億58百万円増加し948億87百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ29億18百万円増加し1,192億72百万円となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	47,911	－	15,935	－	15,907

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,699,700
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	44,160,400	441,604	－
単元未満株式（注）２	普通株式	50,923	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	441,604	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式97株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼビオホールディングス株式会社	福島県郡山市朝日 三丁目７番35号	3,699,700	－	3,699,700	7.72
計	－	3,699,700	－	3,699,700	7.72

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,323	36,023
受取手形及び売掛金	21,478	26,378
営業貸付金	1,153	997
商品	71,037	79,319
未収還付法人税等	1,061	129
その他	7,973	9,439
貸倒引当金	△398	△376
流動資産合計	146,628	151,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,233	51,147
減価償却累計額	△35,176	△35,950
建物及び構築物（純額）	14,056	15,197
土地	13,852	13,934
リース資産	2,634	2,755
減価償却累計額	△1,041	△1,330
リース資産（純額）	1,592	1,424
建設仮勘定	374	310
その他	20,036	20,958
減価償却累計額	△18,013	△18,559
その他（純額）	2,023	2,398
有形固定資産合計	31,899	33,266
無形固定資産
のれん	1,105	788
ソフトウエア	1,061	1,581
その他	3,160	3,024
無形固定資産合計	5,327	5,394
投資その他の資産
投資有価証券	639	732
長期貸付金	37	27
繰延税金資産	4,289	4,374
差入保証金	2,156	1,868
敷金	13,929	14,094
投資不動産	3,112	3,126
減価償却累計額	△1,251	△1,271
投資不動産（純額）	1,861	1,854
退職給付に係る資産	205	189
その他	785	855
貸倒引当金	△278	△410
投資その他の資産合計	23,626	23,586
固定資産合計	60,854	62,247
資産合計	207,482	214,159

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,142	24,784
電子記録債務	26,721	30,948
短期借入金	412	783
１年内返済予定の長期借入金	141	5,117
未払法人税等	1,191	1,584
賞与引当金	1,023	718
役員賞与引当金	15	11
ポイント引当金	1,030	99
その他	16,114	15,222
流動負債合計	69,793	79,272
固定負債
長期借入金	12,682	7,336
リース債務	2,197	1,955
退職給付に係る負債	930	846
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	4,491	4,567
その他	975	849
固定負債合計	21,336	15,615
負債合計	91,129	94,887
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,119	16,119
利益剰余金	90,312	93,188
自己株式	△6,498	△6,498
株主資本合計	115,869	118,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	51
為替換算調整勘定	481	413
退職給付に係る調整累計額	△483	△430
その他の包括利益累計額合計	23	34
新株予約権	422	430
非支配株主持分	37	61
純資産合計	116,353	119,272
負債純資産合計	207,482	214,159

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	149,662	167,045
売上原価	90,544	100,607
売上総利益	59,118	66,437
販売費及び一般管理費	56,690	60,968
営業利益	2,427	5,469
営業外収益
受取利息	22	41
受取配当金	9	10
不動産賃貸料	521	464
為替差益	－	32
業務受託料	246	218
助成金収入	570	1,372
その他	357	456
営業外収益合計	1,728	2,597
営業外費用
支払利息	122	72
為替差損	278	－
不動産賃貸費用	402	340
業務受託費用	187	181
その他	71	101
営業外費用合計	1,061	695
経常利益	3,094	7,371
特別利益
固定資産売却益	－	6
受取保険金	－	75
新株予約権戻入益	62	27
預り保証金解約益	118	－
関係会社株式売却益	－	102
特別利益合計	181	211
特別損失
固定資産除却損	64	268
固定資産売却損	1	3
投資有価証券評価損	－	149
減損損失	807	－
店舗閉鎖損失	1	1
特別損失合計	875	421
税金等調整前四半期純利益	2,399	7,161
法人税、住民税及び事業税	1,652	2,657
法人税等調整額	△147	△117
法人税等合計	1,505	2,540
四半期純利益	894	4,620
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	888	4,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	894	4,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	25
為替換算調整勘定	34	△68
退職給付に係る調整額	64	53
その他の包括利益合計	109	11
四半期包括利益	1,004	4,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	998	4,608
非支配株主に係る四半期包括利益	5	23

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

　当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、ゼビオモバイルポイントカード等によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与、１ポイントを１円としてお買物代金の支払いに充当できます。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイントサービス引当金として計上し、ポイントサービス引当金繰入額を売上原価として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

・一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。従来は、クレジットカード年会費収入及びフランチャイズ契約における代理店取引に係る加盟金収入等について、契約開始月などの一時点で認識していた収入について、履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,462百万円減少、売上原価が6,405百万円減少、販売費及び一般管理費が15百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は394百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計基準を、将来に渡って適用することと致しました。なお、当第３四半期連結累計期間において、
これによる影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	2,837百万円	2,432百万円
のれんの償却額	434 〃	316 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	663	15.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	663	15.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月20日 取締役会	普通株式	663	15.00	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	663	15.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

部門	金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ	4,395
ゴルフ	57,775
一般競技スポーツ・シューズ	50,658
スポーツアパレル	20,736
アウトドア・その他	24,627
スポーツ用品・用具計	158,194
ファッション衣料	336
その他（注）１	8,515
顧客との契約から生じる収益	167,045
外部顧客への売上高	167,045

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	20円10銭	103円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	888	4,596
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	888	4,596
普通株式の期中平均株式数（株）	44,211,394	44,211,222
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円04銭	103円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	133,740	164,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・663百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月10日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登樹男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 賀 友 明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。