6380 オリエンタルチエン工業 四半期報告書－第103期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年2月14日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	オリエンタルチエン工業株式会社
【英訳名】	ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西 村 武
【本店の所在の場所】	石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】	(076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理部 金 谷 武 志
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】	(076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理部 金 谷 武 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第３四半期 累計期間	第103期 第３四半期 累計期間	第102期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	2,133,534	2,434,782	2,929,750
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△12,374	70,823	16,224
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△13,536	2,374	△8,550
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,066,950	1,066,950	1,066,950
発行済株式総数	（株）	1,467,233	1,467,233	1,467,233
純資産額	（千円）	1,384,834	1,430,331	1,396,246
総資産額	（千円）	3,700,326	4,049,081	3,657,604
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△9.67	1.71	△6.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.4	35.3	38.2

回次		第102期 第３四半期 会計期間	第103期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.42	△6.05

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、前第３四半期累計期間及び前事業年度は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外において経済活動の抑制が継続される中、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種の普及等により経済活動が回復に向かうことが期待されるようになりました。しかしながら、変異株による感染拡大が再燃してきており、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。

　　このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、営業活動が十分に行なえず厳しい状況が継続しましたが、国内外の受注動向に改善の傾向が見られました。

　　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,434百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益67百万円（前年同四半期営業損失14百万円）、経常利益70百万円（前年同四半期経常損失12百万円）、投資有価証券評価損41百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純利益2百万円（前年同四半期四半期純損失13百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

ａ．チェーン事業

　国内では、工作機械業界や農機具機械業界向けが増加しましたが、食品機械業界向けが減少しました。また、主力の搬送機械業界向けが前年から大きく減少しました。一方、輸出においては、アジア、欧州向けが増加し、減少していた北米向けに回復の傾向がみられました。これらの結果、売上高は2,248百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は156百万円（前年同四半期比120.7％増）となりました。

ｂ．金属射出成形事業

　医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりました。その結果、売上高は154百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は15百万円（前年同四半期比77.6％増）となりました。

ｃ．不動産賃貸事業

　賃貸不動産事業につきましては、売上高は32百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は17百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、4,049百万円で、前期末に比べて391百万円増加しました。これは、前期末と比べ、現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加したこと等を主要因として、流動資産が2,413百万円と250百万円増加、また、固定資産が1,635百万円と141百万円増加（有形固定資産が145百万円増加）したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,618百万円で、前期末に比べて357百万円増加しました。これは、前期末と比べ、支払手形等の増加、短期借入金等の減少を主要因として、流動負債が1,350百万円と47百万円減少したこと（支払手形が120百万円、買掛金が39百万円、その他の流動負債に含まれる設備支払手形が59百万円増加、短期借入金が248百万円減少）、また、固定負債が1,268百万円と404百万円増加（長期借入金401百万円増加）したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、1,430百万円で、前期末と比べ34百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は前期末の38.2％から当第３四半期会計期間末は35.3％になりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症が再び拡大の様子をみせておりますが、再度感染が拡大すると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　　業務提携契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
大同工業株式会社	日本	産業機械用チェーン及び関連製品	2021年11月30日	相互製品供給 相互生産委託 相互技術交流及び協力	2021年11月30日から 2026年11月29日まで 以後３年ごとの自動更新

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,467,233	1,467,233	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	1,467,233	1,467,233	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,467	－	1,066,950	－	168,230

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	80,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,375,000	13,750	－
単元未満株式	普通株式	11,433	－	－
発行済株式総数		1,467,233	－	－
総株主の議決権		－	13,750	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オリエンタルチエン 工業株式会社	石川県白山市 宮永市町485番地	80,800	－	80,800	5.50
計	－	80,800	－	80,800	5.50

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は80,933株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　   　0.6％

売上高基準　　　   　0.6％

利益基準　　　　     5.2％

利益剰余金基準　 　　5.2％

　※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	394,675	468,287
受取手形	281,657	－
電子記録債権	272,081	－
売掛金	447,553	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 1,064,900
商品及び製品	140,879	185,552
仕掛品	334,465	386,234
原材料及び貯蔵品	244,522	269,850
その他	48,242	39,269
貸倒引当金	△260	△270
流動資産合計	2,163,818	2,413,825
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	377,229	373,480
機械及び装置（純額）	471,886	430,517
土地	246,442	339,490
建設仮勘定	8,085	110,495
その他（純額）	41,013	36,168
有形固定資産合計	1,144,656	1,290,151
無形固定資産	18,823	24,663
投資その他の資産
投資有価証券	96,977	92,034
その他	233,328	228,406
投資その他の資産合計	330,305	320,440
固定資産合計	1,493,786	1,635,256
資産合計	3,657,604	4,049,081

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	397,077	※２ 518,036
買掛金	137,126	176,621
短期借入金	671,038	422,264
未払法人税等	9,369	18,391
賞与引当金	39,141	10,580
その他	144,229	※２ 204,582
流動負債合計	1,397,983	1,350,475
固定負債
長期借入金	515,939	916,999
退職給付引当金	296,909	304,918
役員退職慰労引当金	27,890	27,890
その他	22,636	18,467
固定負債合計	863,374	1,268,275
負債合計	2,261,358	2,618,750
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,950	1,066,950
資本剰余金	168,230	168,230
利益剰余金	239,172	239,218
自己株式	△50,312	△50,401
株主資本合計	1,424,039	1,423,997
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△27,799	6,333
繰延ヘッジ損益	6	－
評価・換算差額等合計	△27,793	6,333
純資産合計	1,396,246	1,430,331
負債純資産合計	3,657,604	4,049,081

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	2,133,534	2,434,782
売上原価	1,831,966	2,021,855
売上総利益	301,567	412,927
販売費及び一般管理費	316,126	345,806
営業利益又は営業損失（△）	△14,558	67,120
営業外収益
受取利息	28	14
受取配当金	3,104	2,886
為替差益	20	4,881
保険解約返戻金	6,199	4,505
その他	5,153	4,541
営業外収益合計	14,507	16,829
営業外費用
支払利息	8,471	7,439
売上割引	3,471	－
支払手数料	－	5,660
その他	380	27
営業外費用合計	12,323	13,126
経常利益又は経常損失（△）	△12,374	70,823
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産廃棄損	946	201
投資有価証券評価損	－	41,138
特別損失合計	946	41,339
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△13,321	29,485
法人税、住民税及び事業税	5,224	22,561
法人税等調整額	△5,008	4,549
法人税等合計	215	27,111
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,536	2,374

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は861千円増加し、売上原価は3,644千円増加、販売費及び一般管理費が112千円減少し、営業利益が2,669千円減少、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,405千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,328千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	3,668千円	2,322千円
営業外受取手形割引高	15,665	28,949

　※２．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	27,762千円
電子記録債権	－	10,536
支払手形	－	139,488
設備関係支払手形(流動負債その他)	－	1,954

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	122,423千円	115,396千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	チェーン 事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,974,670	125,915	32,948	2,133,534	－	2,133,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,974,670	125,915	32,948	2,133,534	－	2,133,534
セグメント利益	71,084	8,762	19,811	99,658	△114,216	△14,558

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	チェーン 事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,248,040	154,117	32,624	2,434,782	－	2,434,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,248,040	154,117	32,624	2,434,782	－	2,434,782
セグメント利益	156,878	15,561	17,477	189,917	△122,797	67,120

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
	チェーン事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸 事業
伝動用ローラチェーン	1,459,259	－	－	1,459,259
コンベヤチェーン	372,205	－	－	372,205
スプロケット類	206,666	－	－	206,666
金属射出成形部品	－	154,117	－	154,117
その他	209,909	－	－	209,909
顧客との契約から生じる収益	2,248,040	154,117	－	2,402,158
その他の収益	－	－	32,624	32,624
外部顧客への売上高	2,248,040	154,117	32,624	2,434,782

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△9.67	1.71
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△13,536	2,374
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△13,536	2,374
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,400	1,386

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、前第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 北陸事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	向山 典佐

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	塚崎 俊博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第103期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。