6294 オカダアイヨン 四半期報告書－第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 前西 信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 前西 信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社 東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年12月31日	自  2021年４月１日 至  2021年12月31日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
売上高	（千円）	12,470,934	14,696,010	17,591,769
経常利益	（千円）	1,019,273	1,361,621	1,433,553
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	606,655	852,899	919,305
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	573,850	1,022,243	900,126
純資産額	（千円）	11,066,132	12,190,954	11,392,412
総資産額	（千円）	21,681,981	23,680,461	22,272,952
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.92	106.50	115.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.41	105.94	114.26
自己資本比率	（％）	50.9	51.4	51.0

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.33	24.07

(注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの経済活動との両立が求められる中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和等により持ち直し、緩やかな回復基調となりました。

このような環境のもと、当社グループは今年度からスタートした長期ビジョン「VISION30」及び中期経営計画「ローリングプラン FY2021～FY2023」の主要３戦略である①人材戦略②マーケット戦略③経営基盤強化の各方針に基づき、経営計画を実行し企業価値向上に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,696,010千円（前年同期比17.8％増）、営業利益1,350,996千円（前年同期比36.7％増）、経常利益1,361,621千円（前年同期比33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益852,899千円（前年同期比40.6％増）と第３四半期連結累計期間の最高売上・最高利益を更新いたしました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

国内セグメントは、６月に開催した「OKADA大展示会」や10月に出展した「森林・林業・環境機械展示実演会」での販促効果が寄与したこともあり、売上高11,924,230千円（前年同期比14.1％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替需要が回復し売上高4,879,799千円（前年同期比24.3％増）、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要が引き続き順調で売上高928,176千円（前年同期比18.7％増）、油圧ブレーカは売上高668,373千円（前年同期比16.2％増）と解体環境アタッチメントは全般的に順調に伸ばすことが出来ました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は売上高575,214千円（前年同期比20.2％増）、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き底堅く売上高970,686千円（前年同期比17.7％増）となりました。また、アフタービジネスについては、原材料売上高が1,248,682千円（前年同期比5.9％増）、修理売上高は628,648千円（前年同期比8.4％増）となりました。売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加はあったものの、セグメント利益は1,062,900千円（前年同期比30.1％増）と増益となりました。

海外セグメントは、売上高2,771,780千円（前年同期比37.2％増）となりました。主力の北米では順調に経済活動が回復し売上高1,624,424千円（前年同期比23.7％増）、欧州は販売代理店網の充実が寄与し売上高540,042千円（前年同期比58.6％増）、アジア地域は現地ニーズに合わせた商材投入が奏功し売上高403,851千円（前年同期比22.0％増）と主要３地域が順調に推移した他、中東・アフリカ地域での市場開拓も寄与しました。その結果、セグメント利益は312,850千円（前年同期比54.1％増）と大幅増益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、23,680,461円（前連結会計年度末22,272,952千円）となり1,407,509千円増加しました。現金及び預金が957,989千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が839,441千円、２拠点の営業所新築建設による建設仮勘定が695,250千円、受取手形及び売掛金が228,808千円、土地が169,344千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、11,489,507千円（前連結会計年度末10,880,539千円）となり608,968千円増加しました。短期借入金が1,217,384千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,023,972千円、長期借入金が584,447千円、1年内返済予定の長期借入金が426,104千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,190,954千円（前連結会計年度末11,392,412千円）となり798,541千円増加しました。剰余金処分として配当の支払232,066千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益852,899千円を計上したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、146,881千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	内容	設備の内容	資金調達方法	完了年月	投資金額 (千円)
オカダアイヨン㈱	広島営業所 (広島市西区)	国内	営業所の移転新設	販売組立修理設備の 土地・建物	自己資金	2021年10月	436,730

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,378,700	8,378,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	8,378,700	8,378,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	8,378,700	－	2,221,123	－	2,171,688

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	370,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,005,900	80,059	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		8,378,700	－	－
総株主の議決権		－	80,059	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	370,000	－	370,000	4.41
計	－	370,000	－	370,000	4.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,301,514	3,343,525
受取手形及び売掛金	4,316,608	※２ 4,545,417
商品及び製品	3,381,212	3,301,304
仕掛品	388,499	445,563
原材料及び貯蔵品	2,340,293	3,179,735
その他	329,194	393,455
貸倒引当金	△1,356	△1,281
流動資産合計	15,055,967	15,207,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,601,440	2,754,978
機械装置及び運搬具（純額）	555,551	568,428
土地	2,332,992	2,502,336
建設仮勘定	194,469	889,719
その他（純額）	113,588	253,054
有形固定資産合計	5,798,042	6,968,518
無形固定資産
のれん	62,840	31,420
その他	374,333	437,133
無形固定資産合計	437,174	468,553
投資その他の資産
投資有価証券	333,087	348,643
長期貸付金	230,000	230,000
繰延税金資産	326,830	352,883
その他	94,665	107,028
貸倒引当金	△2,815	△2,884
投資その他の資産合計	981,768	1,035,670
固定資産合計	7,216,984	8,472,742
資産合計	22,272,952	23,680,461

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,744,168	※２ 3,768,141
短期借入金	3,318,652	2,101,267
１年内返済予定の長期借入金	555,136	981,240
未払法人税等	247,695	288,745
賞与引当金	225,781	177,213
その他	1,047,295	675,143
流動負債合計	8,138,729	7,991,751
固定負債
長期借入金	2,176,488	2,760,935
退職給付に係る負債	478,785	528,975
その他	86,536	207,845
固定負債合計	2,741,809	3,497,756
負債合計	10,880,539	11,489,507
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,271,774	2,275,834
利益剰余金	7,127,841	7,748,674
自己株式	△251,174	△243,504
株主資本合計	11,369,564	12,002,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,016	67,828
繰延ヘッジ損益	3,492	663
為替換算調整勘定	△85,427	92,933
その他の包括利益累計額合計	△7,918	161,426
新株予約権	30,766	27,399
純資産合計	11,392,412	12,190,954
負債純資産合計	22,272,952	23,680,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	12,470,934	14,696,010
売上原価	8,920,205	10,400,693
売上総利益	3,550,729	4,295,317
販売費及び一般管理費	2,562,695	2,944,320
営業利益	988,033	1,350,996
営業外収益
受取利息	3,922	3,175
受取配当金	8,676	8,205
固定資産売却益	34,303	12,739
為替差益	－	9,006
その他	22,046	21,039
営業外収益合計	68,948	54,166
営業外費用
支払利息	26,042	31,280
債権売却損	2,077	3,110
為替差損	8,940	－
その他	647	9,150
営業外費用合計	37,708	43,541
経常利益	1,019,273	1,361,621
特別利益
受取保険金	8,593	－
新株予約権戻入益	12,928	－
特別利益合計	21,521	－
特別損失
固定資産処分損	15,453	6,111
災害による損失	6,960	－
特別損失合計	22,413	6,111
税金等調整前四半期純利益	1,018,381	1,355,510
法人税等	411,725	502,611
四半期純利益	606,655	852,899
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	606,655	852,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	606,655	852,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,311	△6,188
繰延ヘッジ損益	784	△2,828
為替換算調整勘定	△63,899	178,361
その他の包括利益合計	△32,804	169,344
四半期包括利益	573,850	1,022,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	573,850	1,022,243
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

当社の連結子会社であるOkada America, Inc. が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除され、助成金の支給額43,844千円を販売費及び一般管理費から控除しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	5,175千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	13,651	14,269

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	165,774千円
支払手形	－	294,736

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	288,692千円	317,500千円
のれんの償却額	31,420	31,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	223,347	28.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	232,066	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	10,450,774	2,020,160	12,470,934	－	12,470,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	294,791	3,729	298,521	△298,521	－
計	10,745,566	2,023,889	12,769,456	△298,521	12,470,934
セグメント利益	816,850	203,054	1,019,905	△31,871	988,033

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△31,871千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去△451千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	11,924,230	2,771,780	14,696,010	－	14,696,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	470,001	8,557	478,559	△478,559	－
計	12,394,232	2,780,337	15,174,570	△478,559	14,696,010
セグメント利益	1,062,900	312,850	1,375,751	△24,754	1,350,996

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△24,754千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去6,665千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、オカダアイヨン株式会社と株式会社南星機械の営業所を一体管理していく体制が整ったこともあり、報告セグメントを従来の「国内」、「海外」及び「南星」の３区分から、「国内」及び「海外」の２区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	11,924,230	2,771,780	14,696,010
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	11,924,230	2,771,780	14,696,010
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	11,924,230	2,771,780	14,696,010

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	75円92銭	106円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	606,655	852,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	606,655	852,899
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,990	8,008
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円41銭	105円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	54	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

オカダアイヨン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	西　野　裕　久
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	安　田　智　則

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。