6819 伊豆シャボテンリゾート 四半期報告書－第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
| 【英訳名】 | Izu Shaboten Resort Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北本 幸寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山７-８-４ |
| 【電話番号】 | 03-5464-2380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室室長 桑原 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山７-８-４ |
| 【電話番号】 | 03-5464-2380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室室長 桑原 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,703,416 | 1,734,417 | 2,149,956 |
| 経常利益 | (千円) | 181,133 | 194,024 | 168,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 252,980 | 177,239 | 287,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 254,812 | 179,874 | 287,805 |
| 純資産額 | (千円) | 2,545,419 | 2,758,214 | 2,578,399 |
| 総資産額 | (千円) | 3,498,320 | 3,757,325 | 3,527,460 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.89 | 6.23 | 10.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.8 | 73.4 | 73.1 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.89 | 6.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は2021年10月８日付で株式会社ウェブの株式の一部を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出などにより、人流の制限が引き続き行われるなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種者の割合は上昇していますが、新たな変異株の出現など、不透明な状況は続いております。当社が営むレジャー事業におきましては、９月30日に緊急事態宣言が解除されたことにより、人流抑制などの影響がなくなったことで、来園者数の復調傾向が見られております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高1,734百万円、営業利益182百万円（前年同四半期比21.0％増）、経常利益194百万円（前年同四半期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
１.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し、1,280百万円となりました。これは主として、現金及び預金が283百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円増加し、2,477百万円となりました。これは主として、関係会社株式が207百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、3,757百万円となりました。
２.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、338百万円となりました。これは主として未払法人税等が34百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、660百万円となりました。これは主として、長期リース債務が37百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、999百万円となりました。
３.純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて179百万円増加し、2,758百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の73.1％から73.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,496,537 | 28,496,537 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 28,496,537 | 28,496,537 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 28,496,537 | ― | 100,000 | ― | 186,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等)（注１） | 普通株式 | ― | ― |
| 24,500 | |||
| 完全議決権株式(その他)（注２） | 普通株式 | 282,782 | ― |
| 28,278,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 193,837 | |||
| 発行済株式総数（注３） | 28,496,537 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,782 | ― |
（注１）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株
（議決権の数290個）含まれております。
（注３）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊豆シャボテンリゾート 株式会社 | 東京都港区南青山７-８-４ | 24,500 | － | 24,500 | 0.09 |
| 計 | ― | 24,500 | － | 24,500 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,294,718 | 1,010,837 | |||||||||
| 売掛金 | 65,463 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 152,116 | |||||||||
| 商品等 | 38,744 | 46,833 | |||||||||
| その他 | 42,038 | 70,384 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,440,965 | 1,280,172 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,689,290 | 1,685,833 | |||||||||
| 土地 | 46,739 | 78,084 | |||||||||
| その他 | 187,360 | 283,647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,923,390 | 2,047,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,882 | 13,922 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,882 | 13,922 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | ― | 207,702 | |||||||||
| 投資有価証券 | 10,653 | 13,288 | |||||||||
| 長期化営業債権 | 3,156 | 3,156 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 754 | 754 | |||||||||
| その他 | 146,568 | 194,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,911 | △3,911 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 157,221 | 415,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,086,494 | 2,477,152 | |||||||||
| 資産合計 | 3,527,460 | 3,757,325 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,431 | 44,660 | |||||||||
| 未払金 | 189,857 | 204,420 | |||||||||
| 前受金 | 974 | 9,818 | |||||||||
| 預り金 | 7,962 | 6,743 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,327 | 730 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,622 | 5,694 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ― | 17,727 | |||||||||
| その他 | 71,311 | 48,438 | |||||||||
| 流動負債合計 | 342,487 | 338,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 190,594 | 201,712 | |||||||||
| リース債務 | 42,900 | 80,111 | |||||||||
| 長期借入金 | 320,000 | 320,000 | |||||||||
| その他 | 53,078 | 59,052 | |||||||||
| 固定負債合計 | 606,573 | 660,876 | |||||||||
| 負債合計 | 949,061 | 999,110 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 425,232 | 425,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,068,526 | 2,245,765 | |||||||||
| 自己株式 | △12,070 | △12,129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,581,688 | 2,758,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,289 | △653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,289 | △653 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,578,399 | 2,758,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,527,460 | 3,757,325 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,703,416 | 1,734,417 | |||||||||
| 売上原価 | 550,266 | 417,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,153,149 | 1,316,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,002,608 | 1,134,519 | |||||||||
| 営業利益 | 150,540 | 182,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 15 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,154 | 1,177 | |||||||||
| 受取手数料 | 8,395 | 9,373 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 4,883 | |||||||||
| その他 | 22,551 | 17,846 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,120 | 33,297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,521 | 2,902 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | 17,727 | |||||||||
| その他 | 6 | 846 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,528 | 21,476 | |||||||||
| 経常利益 | 181,133 | 194,024 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,367 | 318 | |||||||||
| 受取保険金 | 99,288 | 48 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ※1 43,714 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 145,370 | 366 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 292 | 1,176 | |||||||||
| 災害による損失 | 1,635 | - | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※2 42,984 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,912 | 1,176 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 281,591 | 193,215 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,610 | 15,975 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,610 | 15,975 | |||||||||
| 四半期純利益 | 252,980 | 177,239 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 252,980 | 177,239 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 252,980 | 177,239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,831 | 2,635 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,831 | 2,635 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 254,812 | 179,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 254,812 | 179,874 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ウェブの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は185百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| スイート・ベイジル㈱ | 46,941千円 | 12,448千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額及び支給見込額を「雇用調整助成金」として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部施設において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費）を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 160,332千円 | 163,153千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、レジャー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 区分 | レジャー事業 |
|---|---|
| 伊豆シャボテン動物公園 | 723,814 |
| 伊豆ぐらんぱる公園 | 937,793 |
| ニューヨークランプミュージアム＆フラワーガーデン・伊豆海洋公園 | 182,273 |
| その他 | 75,932 |
| 売上高控除 | △185,396 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,734,417 |
| その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 1,734,417
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、レジャー事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、レジャー事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ８円89銭 | ６円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 252,980 | 177,239 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 252,980 | 177,239 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,472,603 | 28,472,068 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
伊豆シャボテンリゾート株式会社
取締役会 御中
KDA監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濱 村 則 久 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐佐木 敬 昌 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテンリゾート株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。