4974 タカラバイオ 四半期報告書－第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	タカラバイオ株式会社
【英訳名】	TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 仲尾 功一
【本店の所在の場所】	滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】	（０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】	執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【最寄りの連絡場所】	滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】	（０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】	執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	29,549	45,659	46,086
経常利益	（百万円）	8,919	20,154	14,159
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,726	14,364	9,547
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,940	17,080	8,674
純資産額	（百万円）	70,568	89,455	74,302
総資産額	（百万円）	83,846	106,116	89,750
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.56	119.29	79.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	84.0	84.1	82.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,978	15,401	13,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,675	△13,380	△3,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,068	△2,034	△1,103
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,467	23,935	23,308

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.67	36.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、Takara Bio Europe S.A.S.の100％子会社としてTakara Bio UK Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染症等の影響

により、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業と受託事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、機器および遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、試薬および受託が前年同期比で増加いたしました。特に、試薬は、回復基調にある一般研究用試薬の増加に加え、新型コロナウイルスのPCR検査関連製品が増加いたしました。売上高は、45,659百万円（前年同期比54.5％増）と増収となり、受託事業の原価率改善等にともない、売上原価は、11,559百万円（同39.3％増）となりましたので、売上総利益は、34,100百万円（同60.5％増）と増益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、14,174百万円（同13.8％増）となり、営業利益は、19,926百万円（同126.7％増）と増益となりました。

営業利益の増益にともない、経常利益は、20,154百万円（同126.0％増）、税金等調整前四半期純利益は、20,114百万円（同140.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14,364百万円（同150.8％増）とそれぞれ増益となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は106,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,365百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が9,358百万円増加したこと、また、Takara Bio USA, Inc.の新事業所用建物の内装工事および当社の製造設備取得等により有形固定資産が5,609百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は16,660百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,212百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が769百万円減少したものの、流動負債のその他が1,971百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は89,455百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,153百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が12,437百万円増加したこと、また、円安の進行により為替換算調整勘定が2,615百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20,114百万円、減価償却費2,606百万円によるキャッシュ・イン、法人税等の支払額5,532百万円、棚卸資産の増加1,322百万円によるキャッシュ・アウト等により、15,401百万円の収入と、前年同期に比べて7,423百万円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出10,781百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出8,732百万円と、補助金の受取額3,960百万円、定期預金の払戻による収入2,215百万円等により、13,380百万円の支出と、前年同期に比べて11,705百万円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,923百万円等により、2,034百万円の支出と、前年同期に比べて966百万円の支出増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より626百万円増加し、23,935百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(7）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,020百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において、完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所（所在地）	設備の内容	完了年月
Takara Bio USA, Inc.	本社（米国サンノゼ市）	新事業所用土地・建物および内装工事	2021年８月

（注）上記は本社移転に伴うものであります。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はありません。

(10）資本の財源および資金の流動性についての分析

「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりであります。

「HF10※開発及び販売に関する契約書」

　当社は、2016年12月15日に大塚製薬株式会社との間で、国内における腫瘍溶解性ウイルスHF10※を用いた遺伝子治療剤の開発への協力と独占販売権を付与する契約を締結いたしましたが、臨床試験結果をふまえ、両社で今後の方針を検討した結果、開発に要する期間等を考慮し、2021年11月９日開催の取締役会において本契約を終了することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を終了いたしました。

※契約時の名称、一般名canerpaturev（略称 C-REV）

「CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書」
　当社は、2018年４月９日に大塚製薬株式会社との間で、CD19・CARを用いた遺伝子治療剤の国内における開発への協力と独占販売権およびアジア地域９か国の優先交渉権を付与する契約を締結いたしましたが、治験期間の長期化や競合品の承認の状況等をふまえ、2021年11月９日開催の取締役会において本契約を終了することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を終了いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	120,415,600	120,415,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	120,415,600	120,415,600	-	-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	-	120,415,600	-	14,965	-	32,893

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）		-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	120,387,400	1,203,874	-
単元未満株式	普通株式	28,200	-	-
発行済株式総数		120,415,600	-	-
総株主の議決権		-	1,203,874	-

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員 薬事品質保証本部長	取締役 常務執行役員 臨床開発本部長	木村 正伸	2021年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,993	35,352
受取手形及び売掛金	12,626	12,622
商品及び製品	4,966	5,411
仕掛品	1,316	2,131
原材料及び貯蔵品	2,901	3,429
その他	1,352	1,146
貸倒引当金	△41	△36
流動資産合計	49,115	60,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,670	23,409
減価償却累計額	△5,147	△5,920
建物及び構築物（純額）	10,522	17,489
機械装置及び運搬具	7,058	8,178
減価償却累計額	△3,760	△4,423
機械装置及び運搬具（純額）	3,297	3,755
工具、器具及び備品	7,673	9,541
減価償却累計額	△5,141	△5,825
工具、器具及び備品（純額）	2,531	3,716
土地	8,143	8,340
建設仮勘定	3,756	618
その他	1,796	1,852
減価償却累計額	△282	△395
その他（純額）	1,514	1,456
有形固定資産合計	29,766	35,376
無形固定資産
のれん	6,149	6,268
その他	3,224	2,977
無形固定資産合計	9,373	9,245
投資その他の資産
投資その他の資産	1,495	1,436
投資その他の資産合計	1,495	1,436
固定資産合計	40,635	46,058
資産合計	89,750	106,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,077	1,308
未払法人税等	3,146	3,201
引当金	739	736
その他	7,228	9,199
流動負債合計	13,191	14,446
固定負債
退職給付に係る負債	800	795
その他	1,456	1,418
固定負債合計	2,256	2,214
負債合計	15,448	16,660
純資産の部
株主資本
資本金	14,965	14,965
資本剰余金	32,893	32,893
利益剰余金	27,085	39,523
株主資本合計	74,945	87,382
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△529	2,086
退職給付に係る調整累計額	△234	△198
その他の包括利益累計額合計	△763	1,887
非支配株主持分	120	185
純資産合計	74,302	89,455
負債純資産合計	89,750	106,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	29,549	45,659
売上原価	8,297	11,559
売上総利益	21,251	34,100
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	3,313	3,846
退職給付費用	145	174
研究開発費	※１ 3,656	※１ 4,020
引当金繰入額	305	365
その他	5,039	5,766
販売費及び一般管理費合計	12,460	14,174
営業利益	8,791	19,926
営業外収益
受取利息	85	91
為替差益	3	45
不動産賃貸料	93	101
その他	23	59
営業外収益合計	205	297
営業外費用
支払利息	18	17
不動産賃貸費用	38	43
その他	19	7
営業外費用合計	77	68
経常利益	8,919	20,154
特別利益
固定資産売却益	1	0
国庫補助金	35	3,205
特別利益合計	36	3,205
特別損失
固定資産除売却損	49	40
固定資産圧縮損	35	3,205
事業整理損	462	-
その他	49	-
特別損失合計	596	3,245
税金等調整前四半期純利益	8,359	20,114
法人税、住民税及び事業税	2,693	5,640
法人税等調整額	△83	56
法人税等合計	2,610	5,696
四半期純利益	5,749	14,418
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,726	14,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	5,749	14,418
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△834	2,626
退職給付に係る調整額	25	35
その他の包括利益合計	△809	2,661
四半期包括利益	4,940	17,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,923	17,014
非支配株主に係る四半期包括利益	16	65

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,359	20,114
減価償却費	2,421	2,606
その他の償却額	61	71
のれん償却額	367	370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△7
その他の引当金の増減額（△は減少）	68	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△5
受取利息	△85	△91
支払利息	18	17
固定資産除売却損益（△は益）	48	39
事業整理損	462	-
売上債権の増減額（△は増加）	△2,242	286
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,003	△1,322
仕入債務の増減額（△は減少）	450	△972
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,567	△861
その他	△26	△29
小計	9,473	20,186
利息及び配当金の受取額	86	93
利息の支払額	△18	△17
法人税等の支払額	△1,563	△5,532
補助金の受取額	-	671
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,978	15,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,038	△10,781
定期預金の払戻による収入	3,422	2,215
有価証券の売却及び償還による収入	2,000	-
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,994	△8,732
有形及び無形固定資産の売却による収入	14	3
その他償却資産の取得による支出	△159	△42
補助金の受取額	2,082	3,960
その他	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,675	△13,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△962	△1,923
リース債務の返済による支出	△105	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,068	△2,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	△230	640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,004	626
現金及び現金同等物の期首残高	14,462	23,308
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,467	※１ 23,935

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、Takara Bio Europe S.A.S.の100％子会社として新たに設立したTakara Bio UK Ltd.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、前連結会計年度の連結財務諸表作成時において、総じて2021年度の一定期間は継続するものと仮定しておりましたが、当第３四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、2022年度についても一定期間は継続するものと仮定を見直しました。当第３四半期連結会計期間末におけるのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、見直し後の仮定をもとに、見積りおよび判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
研究開発費の総額	3,656百万円	4,020百万円

このうち主なものは、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
従業員給料及び賞与	1,056百万円	1,061百万円
退職給付費用	38	41
引当金繰入額	99	117

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定	21,856百万円	35,352百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,388	△11,416
現金及び現金同等物	19,467	23,935

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	963	8.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,926	16.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
試薬	22,615	36,998
機器	1,113	1,040
受託	5,575	7,474
遺伝子医療	243	146
合 計	29,549	45,659

(2)地域別の内訳

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
日本	12,425	21,781
米国	5,745	7,298
中国	5,542	8,373
日本・中国除くアジア	2,709	4,499
欧州	2,547	3,528
その他	578	177
合 計	29,549	45,659

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	47円56銭	119円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,726	14,364
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式にかかる親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,726	14,364
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,415	120,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年2月9日
タカラバイオ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩淵 貴史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美濃部 雄也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。