1976 明星工業 四半期報告書－第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	明星工業株式会社
【英訳名】	MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO 大谷 壽輝
【本店の所在の場所】	大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】	大阪(06)6447－0275（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 山本 進
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区湊一丁目８番15号 明星工業株式会社 東京本部
【電話番号】	東京(03)3206－7900（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務課長 福井 賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 明星工業株式会社 東京本部 （東京都中央区湊一丁目８番15号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第３四半期連結 累計期間	第80期 第３四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	36,004	34,372	50,533
経常利益	（百万円）	4,276	3,640	6,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,896	2,472	4,600
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,044	2,568	5,113
純資産額	（百万円）	52,296	54,651	54,365
総資産額	（百万円）	66,759	68,564	68,920
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.49	48.31	89.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.8	79.2	78.3

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.42	20.57

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって各地に発出されていた緊急事態宣言等が2021年９月末で全面解除され、社会経済活動が緩やかに持ち直される動きが見られました。しかしながら世界では新たな変異株が流行しはじめ、今後も景気等への影響に注視していく必要があります。

　このような経済状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに堅調に推移し、38,342百万円（前年同期比6.8％増）の計上となりました。売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに減少し、34,372百万円（同4.5％減）の計上にとどまりました。

　また、利益面につきましても、売上高の減少等により、営業利益は3,359百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は3,640百万円（同14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,472百万円（同14.6％減）の計上となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は713百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　１．建設工事事業

　国内外における工事は堅調に推移しましたが、売上高は31,166百万円（前年同期比2.7％減）の計上となりました。また、売上高の減少やコスト負担の増加によりセグメント利益は3,271百万円（同17.2％減）の計上にとどまりました。

　２．ボイラ事業

　国内案件の進捗が減少したこと等により、売上高は3,206百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は80百万円（同36.2％減）の計上にとどまりました。

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は47,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加2,757百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,498百万円、未成工事支出金の減少289百万円であります。固定資産は21,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の増加85百万円、有形固定資産の減少351百万円であります。

　この結果、資産合計は68,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。主な要因は短期借入金の増加930百万円、未成工事受入金の増加643百万円、未払法人税等の減少1,178百万円であります。固定負債は3,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の増加119百万円、長期借入金の減少960百万円、退職給付に係る負債の減少81百万円であります。

　この結果、負債合計は13,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は54,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,472百万円、剰余金の配当による減少1,542百万円、自己株式の取得による減少873百万円であります。

　この結果、自己資本比率は79.2％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,386,718	59,386,718	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	59,386,718	59,386,718	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	59,386	－	6,889	－	999

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	7,969,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,374,200	513,742	－
単元未満株式	普通株式	43,318	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		59,386,718	－	－
総株主の議決権		－	513,742	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が145,400株（議決権の数1,454個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明星工業株式会社	大阪市西区京町堀一丁目８番５号	7,969,200	－	7,969,200	13.41
計	－	7,969,200	－	7,969,200	13.41

（注）１．上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（145,400株）を含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は9,116,200株となっております。なお、当該株式数には役員向け株式交付信託保有の当社株式数（255,400株）を含めておりません。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は15.35％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,484	25,241
受取手形・完成工事未収入金等	22,151	※２ 19,653
有価証券	400	300
未成工事支出金	1,655	1,366
商品及び製品	251	252
原材料及び貯蔵品	166	184
その他	339	445
貸倒引当金	△20	△17
流動資産合計	47,428	47,426
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,031	10,039
機械・運搬具	4,805	4,748
土地	11,150	11,150
その他	2,037	2,169
減価償却累計額	△12,589	△13,023
有形固定資産合計	15,436	15,084
無形固定資産	86	78
投資その他の資産
投資有価証券	3,492	3,577
投資不動産	2,053	2,018
退職給付に係る資産	31	33
繰延税金資産	45	4
その他	432	430
貸倒引当金	△86	△90
投資その他の資産合計	5,969	5,975
固定資産合計	21,491	21,137
資産合計	68,920	68,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,810	※２ 6,178
買掛金	405	169
短期借入金	60	990
未払法人税等	1,261	83
未成工事受入金	560	1,204
賞与引当金	432	160
役員賞与引当金	82	－
完成工事補償引当金	74	22
その他	1,465	1,630
流動負債合計	10,153	10,439
固定負債
長期借入金	960	－
退職給付に係る負債	336	254
役員退職慰労引当金	163	164
役員株式給付引当金	75	103
繰延税金負債	1,886	2,005
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	480	445
固定負債合計	4,401	3,473
負債合計	14,555	13,912
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	1,179	1,209
利益剰余金	47,116	48,185
自己株式	△3,345	△4,248
株主資本合計	51,840	52,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	896	849
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	240	380
退職給付に係る調整累計額	63	61
その他の包括利益累計額合計	2,158	2,250
非支配株主持分	366	364
純資産合計	54,365	54,651
負債純資産合計	68,920	68,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
完成工事高	36,004	34,372
完成工事原価	28,716	27,799
完成工事総利益	7,287	6,572
販売費及び一般管理費	3,202	3,213
営業利益	4,084	3,359
営業外収益
受取利息	20	13
受取配当金	94	96
不動産賃貸料	191	175
その他	126	128
営業外収益合計	433	414
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸原価	107	102
為替差損	101	3
その他	27	25
営業外費用合計	240	133
経常利益	4,276	3,640
税金等調整前四半期純利益	4,276	3,640
法人税、住民税及び事業税	1,223	983
法人税等調整額	139	181
法人税等合計	1,362	1,164
四半期純利益	2,914	2,475
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,896	2,472

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,914	2,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	209	△46
為替換算調整勘定	△89	140
退職給付に係る調整額	10	△1
その他の包括利益合計	130	92
四半期包括利益	3,044	2,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,027	2,564
非支配株主に係る四半期包括利益	17	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び金額的重要度の低い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は713百万円増加し、売上原価は595百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は138百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社グループの主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当第３四半期連結会計期間の末日時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、当連結会計年度（2022年３月期）以降においても一定期間にわたり当感染症の影響が残るものの、収束に向かいつつ緩やかな景気回復基調が継続するとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT.MEISEI INDONESIA JO	1,027百万円	1,044百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	87百万円
電子記録債権	－	13
支払手形	－	105
電子記録債務	－	58

　３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	3,500百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,500	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	562百万円	618百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,028	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	514	10	2020年９月30日	2020年11月19日	利益剰余金

（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

　　　　　る配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,028	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	514	10	2021年９月30日	2021年11月18日	利益剰余金

（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

　　　　　る配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額に著しい変動

　　当社は2021年11月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,500,000株、総額1,200百万円を上限として2021年11月19日から2022年６月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を1,257,000株取得し、自己株式が873百万円増加しました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が4,248百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	32,034	3,970	36,004	－	36,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	149	230	(230)	－
計	32,114	4,119	36,234	(230)	36,004
セグメント利益	3,950	126	4,077	7	4,084

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	28,520	3,175	31,696	－	31,696
アジア	2,643	28	2,671	－	2,671
その他	2	2	4	－	4
顧客との契約から生じる収益	31,166	3,206	34,372	－	34,372
外部顧客への売上高	31,166	3,206	34,372	－	34,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	238	245	(245)	－
計	31,173	3,444	34,618	(245)	34,372
セグメント利益	3,271	80	3,352	7	3,359

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建設工事事業の売上高は654百万円増加、セグメント利益は109百万円増加し、ボイラ事業の売上高は58百万円増加、セグメント利益は8百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	56円49銭	48円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,896	2,472
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,896	2,472
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,269	51,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間148千株、当第３四半期連結累計期間164千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………514百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月18日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
明星工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 公夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。