4838 スペースシャワーネットワーク 四半期報告書－第28期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】	SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林 吉人
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	8,624,622	9,873,965	11,763,964
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△107,290	494,290	△202,028
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△221,760	406,158	△210,815
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△226,103	399,506	△210,160
純資産額	（千円）	4,057,122	4,435,219	4,092,666
総資産額	（千円）	6,914,807	7,941,331	7,159,093
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△19.57	35.85	△18.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	55.7	56.9

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当 たり四半期純損失（△）	（円）	△4.17	20.40

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在しないため、また第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、「緊急事態宣言」や「まん延防止等の重点措置」の実施が長期間に及ぶなど、経済活動に大きな影響を受けましたが、後半には、ワクチン接種の普及等による感染者の減少から、「緊急事態宣言」の全面解除などを受け、回復の傾向がみられました。しかし、新たに発生したオミクロン株による感染が世界的に拡大するにつれて、再び先行きが不透明な状況となっております。

また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しております。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大によるデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスやライブイベントについては厳しいガイドラインに沿った感染症対策が求められるなど、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおります。

こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、音楽配信事業を行なう㈱SPACE SHOWER FUGAの連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、当社所属アーティストの「中村佳穂」が、2021年12月31日の大晦日、『第72回NHK紅白歌合戦』に出演し、2021年７月に公開された細田守監督のヒット作品「竜とそばかすの姫」のメインテーマ曲「U」を「millennium parade & Belle（中村佳穂）」として歌唱いたしました。彼女の魅力的な歌声を全国に披露することで、さらに幅広い世代からの認知を得ることができました。

また、2021年11月には、当社グループのインフィニア㈱の運営するコンセプトカフェ「あっとほぉーむカフェ」が、秋葉原では４年ぶりとなる新店舗をAKIBAカルチャーズZONEにオープンすることを発表いたしました。足元ではコロナ禍による観光需要の減少から、新規のお客様が減少しているものの、リピーターのお客様による需要が引き続き増加していることに加え、コロナ禍収束後に観光需要が回復することを視野に入れ、新規出店をすることといたしました。なお、グランドオープンは2022年２月12日を予定しております。今後もコロナ禍収束後の事業環境を慎重に検証しながら、イベントビジネスや店舗ビジネスなど、リアルな場所でお客様へサービスを提供するビジネスについて、積極的な展開を検討してまいります。

こうした中、前第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請による休業期間のあったライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業において、当期は店舗営業の規制が緩和されたこと、ライブ開催に向けたガイドラインの緩和により、当社所属アーティストのライブの開催が、前第３四半期連結累計期間に比べ増加したことや、ライブ映像収録等の案件受注が回復傾向にあることなどを背景として、売上高は9,873,965千円と前年同期比1,249,342千円増(同14.5％増)となりました。また、各段階利益につきましても、営業損益は営業利益46,988千円と前年同期比312,931千円増（前年同期は営業損失265,943千円）、経常損益は経常利益494,290千円と前年同期比601,581千円増（前年同期は経常損失107,290千円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益406,158千円と前年同期比627,919千円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失221,760千円）と、増収増益となりました。

当社グループの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

回次	第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日
売上高 (千円）	11,472,893	11,163,430	12,312,091	8,624,622	9,873,965
営業利益又は営業損失(△) (千円)	607,969	231,611	183,482	△265,943	46,988
経常利益又は経常損失(△) (千円)	624,690	244,987	219,267	△107,290	494,290
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	396,823	157,060	157,217	△221,760	406,158
売上高経常利益率（％）	5.4	2.2	1.8	△1.2	5.0

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、新たに音楽配信事業を行なう連結子会社㈱SPACE SHOWER FUGAを加えたレーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

メディア事業においては、有料放送収入が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、ライブイベントにおいて、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受け、イベント収入が減少し、前年同期比で減収減益となりました。アーティストマネジメント事業においては、当社所属アーティストのライブツアーによる売上が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業においては、店舗営業の規制が緩和したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。

なお、メディア・コンテンツセグメント内の各売上区分につきまして、メディア売上にはメディア事業の売上、音楽ディストリビューション売上にはレーベル・ディストリビューション事業の売上、ライブ・エンターテインメント売上にはイベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、ライブハウス事業、その他事業の売上がそれぞれ含まれております。

この結果、当セグメントの売上高は8,664,958千円と前年同期比823,313千円増（同10.5％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）397,278千円と前年同期比515,902千円増（前年同期はセグメント損失（経常損失）118,623千円）となりました。

当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日
売上高
外部顧客への売上高	10,366,365	10,116,125	11,367,999	7,841,645	8,664,958
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－
計	10,366,365	10,116,125	11,367,999	7,841,645	8,664,958
セグメント利益又は セグメント損失（△）	566,733	205,033	224,708	△118,623	397,278

②映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、ライブ収録等の映像制作案件が増加したことなどにより、売上高は1,209,006千円と前年同期比426,028千円増(同54.4％増)となり、セグメント損益（経常損益）につきましては、セグメント利益（経常利益）93,242千円と前年同期比62,323千円増(同201.6％増）となりました。

当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日
売上高
外部顧客への売上高	1,106,527	1,047,304	944,092	782,977	1,209,006
セグメント間の内部売上高又は 振替高	28,310	56,208	55,852	39,599	13,560
計	1,134,838	1,103,512	999,944	822,576	1,222,566
セグメント利益	52,495	72,418	27,686	30,918	93,242

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が339,233千円、受取手形及び売掛金が371,737千円、仕掛品が92,827千円、その他流動資産が72,272千円増加した一方で、工具、器具及び備品が92,869千円、投資有価証券が95,114千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ782,237千円増加し、7,941,331千円となりました。

負債につきましては、主に買掛金が276,348千円、未払法人税等が74,619千円、その他流動負債が156,783千円増加した一方で、未払金が93,928千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ439,684千円増加し、3,506,112千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ349,205千円増加したことなどにより、4,435,219千円となりました。

当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日
総資産	8,045,653	8,029,158	7,811,162	7,159,093	7,941,331
負債	3,647,235	3,586,636	3,414,628	3,066,427	3,506,112
純資産	4,398,417	4,442,522	4,396,533	4,092,666	4,435,219

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第３四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,330,800	11,330,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,330,800	11,330,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	11,330,800	－	1,920,579	－	977,399

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,329,200	113,292	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		11,330,800	－	－
総株主の議決権		－	113,292	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,825,288	3,164,522
受取手形及び売掛金	1,392,057	1,763,795
商品	34,375	46,764
仕掛品	207,806	300,634
貯蔵品	9,386	7,549
その他	140,682	212,954
貸倒引当金	△48,457	△57,572
流動資産合計	4,561,140	5,438,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,058,958	1,039,060
機械装置及び運搬具	14,984	17,487
工具、器具及び備品	798,292	705,422
土地	52,640	52,640
リース資産	81,750	85,070
建設仮勘定	496	41,560
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,095,548	△1,059,254
有形固定資産合計	911,575	881,987
無形固定資産
商標権	124,244	114,086
ソフトウエア	239,534	255,423
ソフトウエア仮勘定	16,260	18,585
その他	32,477	23,807
無形固定資産合計	412,516	411,902
投資その他の資産
投資有価証券	330,512	235,398
敷金及び保証金	252,610	271,708
繰延税金資産	634,248	641,262
その他	59,101	59,740
貸倒引当金	△2,611	△2,611
投資その他の資産合計	1,273,861	1,205,498
固定資産合計	2,597,953	2,499,388
繰延資産	－	3,295
資産合計	7,159,093	7,941,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,320,143	1,596,491
リース債務	13,712	14,561
未払金	385,900	291,972
未払法人税等	38,690	113,309
預り金	236,815	223,993
賞与引当金	86,584	73,617
役員賞与引当金	1,770	10,440
返品調整引当金	5,368	－
売上割戻引当金	56	－
その他	219,755	376,538
流動負債合計	2,308,795	2,700,924
固定負債
リース債務	19,984	12,308
退職給付に係る負債	643,058	679,964
役員退職慰労引当金	89,829	108,253
その他	4,759	4,659
固定負債合計	757,631	805,187
負債合計	3,066,427	3,506,112
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,399	977,399
利益剰余金	1,174,684	1,523,889
自己株式	△26	△26
株主資本合計	4,072,635	4,421,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	430	3,415
その他の包括利益累計額合計	430	3,415
非支配株主持分	19,600	9,963
純資産合計	4,092,666	4,435,219
負債純資産合計	7,159,093	7,941,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	8,624,622	9,873,965
売上原価	6,771,350	7,743,787
売上総利益	1,853,272	2,130,177
返品調整引当金戻入額	8,863	－
差引売上総利益	1,862,135	2,130,177
販売費及び一般管理費	2,128,079	2,083,189
営業利益又は営業損失（△）	△265,943	46,988
営業外収益
受取利息	2	120
受取配当金	562	517
持分法による投資利益	－	4,681
受取賃貸料	1,305	1,377
業務受託手数料	300	5,606
助成金収入	172,441	415,178
関係会社清算益	－	18,581
雑収入	10,527	4,091
営業外収益合計	185,138	450,153
営業外費用
支払利息	435	322
持分法による投資損失	18,601	－
為替差損	3,273	2,521
雑損失	4,175	7
営業外費用合計	26,486	2,851
経常利益又は経常損失（△）	△107,290	494,290
特別利益
固定資産売却益	42	465
投資有価証券売却益	7,507	－
特別利益合計	7,549	465
特別損失
固定資産売却損	72	－
固定資産除却損	697	3,229
投資有価証券売却損	－	19,344
減損損失	53,410	－
特別損失合計	54,181	22,573
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△153,922	472,182
法人税、住民税及び事業税	2,967	108,838
法人税等調整額	64,871	△33,177
法人税等合計	67,838	75,661
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△221,760	396,521
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△9,636
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△221,760	406,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△221,760	396,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,342	2,984
その他の包括利益合計	△4,342	2,984
四半期包括利益	△226,103	399,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△226,103	409,143
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△9,636

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による会計処理の主な変更点は以下のとおりです。

１．デジタル音楽配信売上（音楽ディストリビューション売上）

音楽配信サービス事業者に対する楽曲等のデジタル音楽配信売上は、従来は顧客からの配信実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、顧客が配信した時点で収益を認識することとしました。

２．返品権付取引に係る収益認識等

従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,601千円増加し、売上原価は6,098千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,503千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56,353千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（資本金の額の減少について）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、会社法第447条第１項に基づく資本金の額の減少について2022年２月25日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることが目的であります。

２．資本金の額の減少の内容

（１）減少すべき資本金の額

資本金の額1,920,579,052円のうち、1,820,579,052円を減少して、100,000,000 円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．日程

債権者異議申述公告日　2022年１月17日

債権者異議申述最終期日　2022年２月17日（予定）

臨時株主総会決議日 　2022年２月25日（予定）

効力発生日　2022年２月28日（予定）

４．その他

上記内容につきましては、2022年２月25日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	218,438千円	205,478千円
のれん償却額	37,642千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	10.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	7,841,645	782,977	8,624,622	－	8,624,622
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,599	39,599	△39,599	－
計	7,841,645	822,576	8,664,221	△39,599	8,624,622
セグメント利益又は損失（△）	△118,623	30,918	△87,705	△19,585	△107,290

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△19,585千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて53,410千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
メディア売上	2,904,190	－	2,904,190	－	2,904,190
音楽ディストリビューション売上	2,924,793	－	2,924,793	－	2,924,793
ライブ・エンタテインメント売上	2,835,975	－	2,835,975	－	2,835,975
映像制作売上	－	1,209,006	1,209,006	－	1,209,006
顧客との契約から生じる収益	8,664,958	1,209,006	9,873,965	－	9,873,965
外部顧客への売上高	8,664,958	1,209,006	9,873,965	－	9,873,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,560	13,560	△13,560	－
計	8,664,958	1,222,566	9,887,525	△13,560	9,873,965
セグメント利益	397,278	93,242	490,520	3,769	494,290

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等3,769千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間「メディア・コンテンツ」セグメント内の「音楽ディストリビューション売上」が16,601千円増加、セグメント利益が10,503千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△19円57銭	35円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△221,760	406,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△221,760	406,158
普通株式の期中平均株式数（株）	11,330,754	11,330,754

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、また当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 富永 貴雄 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 守谷 徳行

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。