5368 日本インシュレーション 四半期報告書－第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本インシュレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＡＰＡＮ ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉井 智彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経営企画部部長 金子 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経営企画部部長 金子 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,273,332 | 10,524,916 | 14,301,239 |
| 経常利益 | (千円) | 1,499,851 | 1,342,969 | 2,220,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 540,801 | 768,645 | 1,023,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 560,524 | 721,938 | 1,065,178 |
| 純資産額 | (千円) | 10,776,500 | 11,698,951 | 11,281,154 |
| 総資産額 | (千円) | 14,956,269 | 15,376,089 | 16,235,739 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.23 | 88.45 | 117.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 76.1 | 69.5 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.21 | 36.67 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」という。）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、昨今、持ち直しの動きが見られています。しかしながら、コロナ感染症の影響によりサプライチェーンが混乱する等供給面での制約が継続することに加え、燃料や原材料の価格上昇による景気の下振れリスクに留意しなければならない状況にあります。加えて、オミクロン株の急激な感染拡大が経済社会活動に再び影響することも懸念されます。
当社グループにおきましては、販売部門では、内装仕上材の販売は徐々に回復してまいりましたが、コロナ感染症の影響で、耐火被覆材や保温断熱材の需要は引き続き低迷しました。一方で工事部門では、物流施設向けの耐火被覆工事、石油・電力プラント向けの保温断熱工事等が堅調に推移しました。なお、連結子会社であるジェイアイシーベトナム有限会社においては、ベトナム国内のコロナ感染症の感染防止のための行動制限により断続的な操業停止状態にありましたが、行動制限の緩和により稼働率が改善しつつあります。
また、最近の企業物価上昇は外部原価の上昇として、工事部門や販売部門での営業利益に影響を及ぼしておりますが、コスト吸収に最大限努めたうえで必要な価格転嫁に努める方針です。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は10,524,916千円(前年同期比2.4％増)、営業利益は1,298,873千円(前年同期比15.4％減)、経常利益は1,342,969千円(前年同期比10.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は768,645千円(前年同期比42.1％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で改善したのはジェイアイシーベトナム有限会社の減損損失が減少したためであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29項 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用による影響につきまして、売上高において186,038千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
建築関連の販売部門においては、中小規模の建築案件の計画が停滞したことから、中小案件向けの耐火被覆材の需要が下期に入って徐々に回復する傾向にあるものの、全体としては低迷しました。内装仕上げ材の販売につきましては、需要が徐々に回復してまいりました。一方、工事部門においては、物流施設を中心に需要が堅調で前年度並みで推移しております。
その結果、売上高は3,587,813千円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益は862,570千円(前年同期比7.5％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において67,727千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、セグメント利益に与える影響はありません。
＜プラント関連＞
プラント関連の販売部門においては、国内一般顧客のメンテナンス向け製品、海外子会社商品、炉のバックアップ材等需要の不振が続いております。一方で工事部門においては、電力、石油、化学等の定修工事、建設工事の需要が堅調に推移しております。特に、石油、電力の大型定修工事等を受注することができました。
その結果、売上高は6,937,103千円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は1,142,094千円(前年同期比8.7％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響につきまして、売上高において118,310千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、セグメント利益に与える影響はありません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて859,649千円減少し、15,376,089千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて422,653千円減少し、9,492,102千円となりました。これは主に、現金及び預金が122,343千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,507,436千円増加したものの、完成工事未収入金が1,987,866千円、未成工事支出金が155,560千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて436,995千円減少し、5,883,987千円となりました。これは主に、建設仮勘定が150,069千円、投資その他の資産のその他が205,872千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて1,336,683千円減少し、2,401,560千円となりました。これは主に、未成工事受入金が359,313千円、１年内返済予定の長期借入金が223,919千円、未払法人税等が414,957千円、設備関係支払手形が240,395千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて59,237千円増加し、1,275,577千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が38,800千円減少したものの、長期借入金が37,464千円、その他が49,892千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて417,796千円増加し、11,698,951千円となりました。これは主に、土地再評価差額金が52,278千円減少したものの、利益剰余金が464,502千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は99,003千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,707,200 | 8,707,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,707,200 | 8,707,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ─ | 8,707,200 | ─ | 1,200,247 | ─ | 938,887 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ─ |
| 17,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,866 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 8,686,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 3,200 | |||
| 発行済株式総数 | 8,707,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,866 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本インシュレーション株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 | 17,400 | － | 17,400 | 0.20 |
| 計 | ― | 17,400 | － | 17,400 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,525,532 | 2,647,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,079,258 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※1 2,586,694 | |||||||||
| 電子記録債権 | 950,803 | ※1 941,713 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 4,322,341 | 2,334,474 | |||||||||
| 有価証券 | 101,587 | 100,201 | |||||||||
| 商品及び製品 | 547,754 | 583,615 | |||||||||
| 仕掛品 | 100,919 | 132,517 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114,554 | 135,691 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 155,560 | - | |||||||||
| その他 | 16,444 | 29,317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,914,756 | 9,492,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,177,448 | 1,146,974 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,253,904 | 1,319,485 | |||||||||
| 土地 | 2,718,036 | 2,721,445 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 166,609 | 16,539 | |||||||||
| その他（純額） | 120,536 | 85,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,436,536 | 5,289,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | 134,459 | 99,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 754,735 | 548,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,748 | △54,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 749,986 | 494,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,320,982 | 5,883,987 | |||||||||
| 資産合計 | 16,235,739 | 15,376,089 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 891,382 | ※1 891,997 | |||||||||
| 工事未払金 | 584,867 | 427,370 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 359,313 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 137,662 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 445,505 | 221,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 423,122 | 8,164 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276,399 | 142,155 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 24,422 | 21,595 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 11,394 | 9,826 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 300,101 | 59,706 | |||||||||
| その他 | 371,732 | 381,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,738,243 | 2,401,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 535,986 | 573,450 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 158,077 | 168,758 | |||||||||
| 健康被害補償引当金 | 125,300 | 86,500 | |||||||||
| その他 | 396,977 | 446,869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,216,340 | 1,275,577 | |||||||||
| 負債合計 | 4,954,584 | 3,677,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,200,247 | 1,200,247 | |||||||||
| 資本剰余金 | 938,887 | 938,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,270,070 | 8,734,573 | |||||||||
| 自己株式 | △2,520 | △2,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,406,684 | 10,871,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 841,360 | 789,081 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87,826 | 88,881 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54,716 | △50,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 874,469 | 827,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,281,154 | 11,698,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,235,739 | 15,376,089 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,273,332 | 10,524,916 | |||||||||
| 売上原価 | 7,262,000 | 7,690,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,011,332 | 2,834,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,476,402 | 1,535,241 | |||||||||
| 営業利益 | 1,534,929 | 1,298,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9,283 | 10,711 | |||||||||
| 健康被害補償引当金戻入額 | 2,000 | 15,242 | |||||||||
| 為替差益 | - | 14,191 | |||||||||
| 賃貸収入 | 15,378 | 16,100 | |||||||||
| その他 | 8,014 | 4,220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,676 | 60,467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 健康被害補償引当金繰入額 | 30,000 | - | |||||||||
| 支払利息 | 7,404 | 5,096 | |||||||||
| 為替差損 | 7,697 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,855 | 3,728 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,273 | 4,666 | |||||||||
| その他 | 7,522 | 2,880 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,754 | 16,371 | |||||||||
| 経常利益 | 1,499,851 | 1,342,969 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 480,473 | 11,143 | |||||||||
| 特別損失合計 | 480,473 | 11,143 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,019,377 | 1,331,825 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 395,300 | 349,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83,276 | 213,380 | |||||||||
| 法人税等合計 | 478,576 | 563,180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 540,801 | 768,645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 540,801 | 768,645 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 540,801 | 768,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,385 | 1,055 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △52,278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,662 | 4,516 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,722 | △46,706 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 560,524 | 721,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 560,524 | 721,938 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識について
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高が186,038千円、売上原価が186,038千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||
| 受取手形 | － | 千円 | 26,949 | 千円 | |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 23,548 | 〃 | |
| 支払手形 | － | 〃 | 207 | 〃 | |
２ 偶発債務
当社は、過去の建設現場においてアスベストに暴露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。
当該訴訟は、各地方裁判所、各高等裁判所及び最高裁判所にて行われております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 241,437 | 千円 | 262,845 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 304,142 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 304,142 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,573,877 | 6,699,455 | 10,273,332 | － | 10,273,332 |
| 計 | 3,573,877 | 6,699,455 | 10,273,332 | － | 10,273,332 |
| セグメント利益 | 932,456 | 1,250,416 | 2,182,873 | △647,943 | 1,534,929 |
(注)１．セグメント利益の調整額△647,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第３四半期連結累計期間に480,473千円の減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,587,813 | 6,937,103 | 10,524,916 | － | 10,524,916 |
| 計 | 3,587,813 | 6,937,103 | 10,524,916 | － | 10,524,916 |
| セグメント利益 | 862,570 | 1,142,094 | 2,004,664 | △705,791 | 1,298,873 |
(注)１．セグメント利益の調整額△705,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第３四半期連結累計期間に11,143千円の減損損失を計上しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建築関連の売上高は67,727千円増加し、プラント関連の売上高は118,310千円増加しておりますが、それぞれ売上原価が同額増加しているため、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |
| 一時点で移転される財およびサービス一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 1,462,7472,125,065 | 1,170,7225,766,381 | 2,633,4697,891,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,587,813 | 6,937,103 | 10,524,916 |
| 外部顧客への売上高 | 3,587,813 | 6,937,103 | 10,524,916 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 62円23銭 | 88円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 540,801 | 768,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 540,801 | 768,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,689,785 | 8,689,785 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
日本インシュレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 順 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 康 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本インシュレーション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。