9119 飯野海運 四半期報告書－第131期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第131期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	飯野海運株式会社
【英訳名】	IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第130期 第３四半期 連結累計期間	第131期 第３四半期 連結累計期間	第130期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	65,925	76,035	88,916
経常利益	（百万円）	5,398	5,223	6,810
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,377	8,318	7,655
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,154	9,844	7,782
純資産額	（百万円）	77,206	86,717	79,835
総資産額	（百万円）	240,450	245,375	245,611
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	50.82	78.62	72.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.0	35.3	32.5

回次		第130期 第３四半期 連結会計期間	第131期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.47	39.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　 文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の変異株による感染症再拡大の影響はあるものの、一部の国を除き秋口以降景気回復の動きが見られました。米国では、感染症の再拡大が懸念されるものの、個人消費や設備投資が堅調に推移しました。中国では、外需は好調に推移したものの、不動産業界への規制や感染症の再拡大に伴う厳しい行動制限等により、固定資産投資や個人消費が低調であったため、景気の減速が続きました。欧州では、変異株の拡大により一部の国で行動制限が再導入されましたが、個人消費は堅調であり、景気は回復基調を維持しました。我が国の経済は、緊急事態宣言の解除後には個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。

　当社グループの海運業を取り巻く市況は、LNG船やドライバルク船では高い水準で推移し、低調であったケミカルタンカーにおいても回復基調となりました。一方、大型原油タンカーでは依然として低迷が続きました。また、感染症の影響による船員交代の制限等の運航上のリスクは解消されず、予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図った他、売船市場の動向を見極め船舶の処分を行い、固定資産売却益（特別利益）を計上しました。不動産業においては、当社所有ビルの商業フロアの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は760億35百万円(前年同期比15.3％増)となりましたが、ドライバルク船市況が高水準であった一方、LNG船等の定期修繕により営業費用が増大したことや、LPG船の市況が前年同期は高騰していたこと等から、営業利益は46億17百万円(前年同期比17.2％減)、経常利益は52億23百万円(前年同期比3.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億18百万円(前年同期比54.7％増)となりました。

　各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業
　当第３四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。

　大型原油タンカー市況は、経済活動回復に伴い原油需要が増加し、夏場より継続してOPECプラスの協調減産幅が縮小されているにも拘わらず、依然として船腹供給圧力が強いことから、低迷が続きました。

　ケミカルタンカー市況は、アジア域内では検疫強化等の影響を受け船腹需給が引き締まり、運賃の上昇が見られました。その他の地域では、プロダクトタンカー市況の低迷によるプロダクトタンカーのケミカル船市場への流入や、米国南部での悪天候によるケミカルプラントの操業停止等の影響により、総じて低調に推移しておりましたが、冬場におけるプロダクトタンカー市況の上昇や、操業再開したプラントからの輸送需要増加等により、市況の上昇が見られました。

　大型ガス船のうち、LPG船市況は、米国からアジア向けの裁定取引縮小により夏場を中心に一時軟化したものの、中国PDHプラントの稼働やインドの民生需要、また、入渠船の増加やパナマ運河での滞船等による船腹需給の引き締まりに支えられ、概ね堅調に推移しました。LNG船市況は、中国を中心とするアジアにおける石炭から天然ガスへの発電燃料の転換による需要増加に加え、欧州においてはロシアからの天然ガス供給の減少を背景とした米国からの輸送需要の増加が見られ、秋口以降は高い水準を維持しました。

　ドライバルク船市況は、先進国の経済活動回復に牽引され依然として高い水準で推移しているものの、原材料価格の高騰や、中国における粗鋼生産量の減少等を背景に一部で荷動きが減少し、また、夏場より続いていた中国港湾での滞船の状況にも改善が見られたことから、秋口以降はやや軟化しました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥110.97/US$(前年同期は￥106.14/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$405/MT(前年同期はUS$249/MT)、適合燃料油の平均価格はUS$531/MT（前年同期はUS$324/MT）となりました。

　このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

　大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し安定収益の確保に努めました。

　ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの安定的な数量輸送契約に加え、北アフリカからインド、パキスタン向けの燐酸液及びアジア域の高運賃スポット貨物を積極的に取り込んだことで、夏場以降採算は大きく改善しました。当社と米国オペレーターの合弁事業は、当第３四半期連結会計期間にパートナーシップの形態を変更し、米国オペレーター向けのプロフィットシェア付定期用船契約に移行しました。

　大型ガス船においては、第２四半期連結会計期間におけるLNG船の定期修繕により営業費用が増大しましたが、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。

　ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献したことに加え、ポストパナマックス及びハンディ船型を中心とする不定期船部門においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めました。また、一部では好市況を享受したことで運航採算は当初計画を上回る水準で推移し、収益の確保に寄与しました。

　以上の結果、外航海運業の売上高は601億98百万円(前年同期比17.4％増)、営業利益は10億28百万円(前年同期比54.9％減)となりました。

②内航・近海海運業

　当第３四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。

　内航ガス輸送の市況は、石油化学ガスの底堅い転送需要に支えられ概ね堅調に推移しました。産業用LPGのプラント間転送需要は堅調に推移した一方、民生用LPGにおいては、感染症拡大による外食及び観光産業需要減少の影響から、冬場のエネルギー需要期に入った後も、輸送需要は依然として低調に推移しました。

　近海ガス輸送の市況は、国内プラントの定期修繕の影響を受け、当初軟調に推移しておりましたが、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量が中国向け輸出関連需要に牽引され、夏場以降は堅調に推移しました。また、中国港湾での検疫強化による滞船や、新造船の竣工隻数が限定的であることから、船腹需給が引き締まり、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船のアジア域市況は秋口以降上昇傾向となりました。

　このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。

　内航ガス輸送においては、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組みました。

　近海ガス輸送においては、夏場までの市況軟化の影響を完全に避けることはできませんでしたが、中長期契約に基づき安定した貸船料収入の維持に努めました。

　以上の結果、内航・近海海運業の売上高は69億21百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益は３億85百万円(前年同期比1.4％減)となりました。

③不動産業
　当第３四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。

　都心のオフィスビル賃貸市況は、10月に緊急事態宣言が解除された以降も、感染症拡大の影響による下降基調が継続しました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落し、空室率は６％台での推移となりました。

　貸ホール・貸会議室においては、緊急事態宣言の解除に伴いイベント開催の動きが見え始めたものの、依然として厳しい顧客獲得競争が続きました。

　不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移しました。

　英国ロンドンの不動産市況は、感染症拡大が一時落ち着いたことで、オフィスビルの空室率は僅かに改善しました。しかしながら、変異株等の新たな感染拡大により、12月には政府が原則在宅勤務を勧告する等再び規制が強化されました。

　このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

　当社所有ビルにおいては、商業フロアの営業に感染症の影響はあったものの、６月末に竣工した日比谷フォートタワーも含めて、オフィスフロアは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。

　当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、10月より緊急事態宣言が解除されイベント開催制限も緩和されたことを受け、低迷を続けていたイベント需要に一部改善の兆しが見られ、稼働と収益は僅かながら回復の方向に向かいました。

　フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策を実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続しました。

　英国ロンドンの不動産事業においては、賃貸ビルで商業フロアの営業については感染症の影響があるものの、オフィスフロアは順調に稼働したため、収益を維持することができました。

　以上の結果、不動産業の売上高は90億74百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は32億４百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少し、2,453億75百万円となりました。これは主に建物の竣工と船舶の売却によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ71億18百万円減少し、1,586億58百万円となりました。これは主に船舶の売却に伴う設備資金の返済によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ68億81百万円増加し、867億17百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	108,900,000	108,900,000	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	108,900,000	108,900,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	108,900	－	13,092	－	6,233

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	3,094,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	105,728,100	1,057,281	同上
単元未満株式	普通株式	77,300	－	同上
発行済株式総数		108,900,000	－	－
総株主の議決権		－	1,057,281	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 飯野海運株式会社	東京都千代田区 内幸町二丁目１番１号	3,094,600	－	3,094,600	2.84
計	－	3,094,600	－	3,094,600	2.84

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	65,925	76,035
売上原価	55,610	66,099
売上総利益	10,315	9,937
販売費及び一般管理費	4,742	5,320
営業利益	5,573	4,617
営業外収益
受取利息	22	26
受取配当金	725	1,109
違約金収入	－	158
持分法による投資利益	433	10
為替差益	－	207
その他	81	34
営業外収益合計	1,261	1,544
営業外費用
支払利息	962	847
為替差損	340	－
その他	135	91
営業外費用合計	1,436	938
経常利益	5,398	5,223
特別利益
固定資産売却益	465	4,194
投資有価証券売却益	－	5
子会社清算益	822	－
関係会社清算益	－	23
受取保険金	67	58
受取補償金	－	43
特別利益合計	1,354	4,323
特別損失
固定資産除却損	16	0
投資有価証券売却損	－	28
投資有価証券評価損	1,162	1,099
特別損失合計	1,178	1,127
税金等調整前四半期純利益	5,573	8,419
法人税等	206	141
四半期純利益	5,367	8,278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△40
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,377	8,318

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	5,367	8,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,857	199
繰延ヘッジ損益	△706	547
為替換算調整勘定	△1,011	444
持分法適用会社に対する持分相当額	△353	376
その他の包括利益合計	△213	1,566
四半期包括利益	5,154	9,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,145	9,908
非支配株主に係る四半期包括利益	8	△63

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,304	11,753
受取手形及び売掛金	7,536	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,729
貯蔵品	2,679	3,632
商品	76	90
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	1,797	2,248
未収還付法人税等	102	145
その他	4,324	5,168
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	29,818	32,766
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	98,215	91,556
建物及び構築物（純額）	40,125	47,092
土地	42,801	42,891
リース資産（純額）	5,094	4,954
建設仮勘定	7,838	4,921
その他（純額）	171	202
有形固定資産合計	194,244	191,616
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	520	573
無形固定資産合計	529	582
投資その他の資産
投資有価証券	18,743	18,081
長期貸付金	147	136
退職給付に係る資産	225	204
繰延税金資産	20	20
その他	1,884	1,970
投資その他の資産合計	21,019	20,411
固定資産合計	215,793	212,608
資産合計	245,611	245,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,777	6,765
短期借入金	26,688	20,514
未払費用	310	407
未払法人税等	242	51
前受金	2,911	－
前受金及び契約負債	－	2,169
賞与引当金	338	75
株主優待引当金	26	－
リース債務	5,122	1,393
その他	2,932	2,181
流動負債合計	44,345	33,554
固定負債
長期借入金	100,056	100,621
社債	5,000	5,000
役員退職慰労引当金	60	72
退職給付に係る負債	704	726
特別修繕引当金	3,624	2,969
受入敷金保証金	8,977	8,869
リース債務	29	3,634
繰延税金負債	2,747	3,077
その他	234	135
固定負債合計	121,430	125,104
負債合計	165,776	158,658
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	6,275	6,275
利益剰余金	58,822	64,178
自己株式	△1,907	△1,907
株主資本合計	76,282	81,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,103	4,302
繰延ヘッジ損益	△234	466
為替換算調整勘定	△421	271
その他の包括利益累計額合計	3,449	5,038
非支配株主持分	105	42
純資産合計	79,835	86,717
負債純資産合計	245,611	245,375

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、連結財務諸表に反映しておりましたが、当連結会計年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は106百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	446	百万円	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	404	百万円
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	29		JIPRO SHIPPING S.A.	〃	－
計		475		計		404

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	8,167	百万円	8,800	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	741	7	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	635	6	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月24日付で自己株式2,175,980株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,338百万円、自己株式が1,338百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,693	16	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,164	11	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,544	6,150	8,231	65,925	－	65,925
セグメント間の 内部売上高又は振替高	△256	263	74	80	△80	－
計	51,288	6,413	8,305	66,006	△80	65,925
セグメント利益	2,278	390	2,905	5,573	－	5,573

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,113	6,921	9,001	76,035	－	76,035
セグメント間の 内部売上高又は振替高	84	－	73	157	△157	－
計	60,198	6,921	9,074	76,192	△157	76,035
セグメント利益	1,028	385	3,204	4,617	－	4,617

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、各報告セグメントに与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	50円82銭	78円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,377	8,318
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,377	8,318
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,806	105,806

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………1,164百万円

（2）１株当たりの金額………………………………11円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月29日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
飯野海運株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 口 昌 邦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	富 永 淳 浩

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。