7727 オーバル 四半期報告書－第100期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,319,010 | 8,074,212 | 10,341,798 |
| 経常利益または経常損失(△) | (千円) | △118,981 | 354,878 | 41,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △130,139 | 213,315 | 28,939 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | △80,397 | 388,517 | 81,037 |
| 純資産額 | (千円) | 12,931,870 | 13,334,686 | 13,084,215 |
| 総資産額 | (千円) | 22,339,679 | 21,723,596 | 22,131,131 |
| １株当たり四半期(当期)純利益または１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.81 | 9.52 | 1.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 59.7 | 57.6 |
| 回次 | 第99期第３四半期連結会計期間 | 第100期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.57 | 2.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。ただし、財政状態および経営成績に与える影響は軽微のため、前連結会計年度末および前第３四半期連結累計期間との諸数値の比較は、調整を加えることなく、単純比較を行っております。
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、21,723百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、10,878百万円となりました。これは主に、電子記録債権が112百万円、棚卸資産が475百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が230百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が333百万円（前連結会計年度末の流動資産の「その他」に契約資産162百万円が含まれております。）、未収入金が205百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、10,844百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が361百万円増加しましたが、建設仮勘定が392百万円、のれんが45百万円、ソフトウェアが40百万円、繰延税金資産が73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、8,388百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ956百万円減少し、3,892百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が290百万円、未払法人税等が57百万円、未払金が112百万円、前受金が99百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,412百万円、賞与引当金が140百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は298百万円増加し、4,496百万円となりました。これは主に、長期借入金が294百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、13,334百万円となりました。これは主に、利益剰余金が78百万円、為替換算調整勘定が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本および世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられていることによる持ち直しの動きが見られており、世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加している地域があるものの、全体的には持ち直しの動きが見られております。しかしながら、新たな変異株のオミクロン株による感染の急拡大、半導体をはじめとする部材の供給不足、物流面の問題や原材料価格上昇による世界的な物価の上昇などが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、2021年２月に2022年３月期まで１年間延長することを公表いたしました中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
また、当企業グループは脱炭素社会に向けて、収益基盤の多様化とともに、商品・技術の提供を通じた脱炭素社会への貢献にも取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間では、水素およびアンモニア計測用のコリオリ流量計、渦流量計、熱式質量流量計の更なる拡販を展開してまいりました。その他、水素サプライチェーンの構築に向けては、液体水素計測用の流量計の実用化にも取り組んでまいりました。さらに、燃料アンモニアの将来の需要の拡大とその実用化に貢献するために、燃料アンモニアの研究開発から社会実装に向けた取り組みを検討し、CO2フリーアンモニアのバリューチェーンの構築を目指す「クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）」に参画いたしました。
なお、当企業グループでは出張の制限や在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底に取り組んでおります。
その結果、受注高は9,876百万円（前年同四半期比28.7％増）、売上高は8,074百万円（同10.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う改善や、物流費や原材料費の値上がりの影響を最小限にとどめるために当企業グループ内のサプライチェーン見直しを実施していること、経費管理の徹底などにより、営業利益は225百万円（前年同四半期は営業損失205百万円）、経常利益は354百万円（前年同四半期は経常損失118百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円）といずれの利益におきましても前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は、国内向けは石油関連業界向けが低迷しておりますが、半導体関連業界向けが2023年３月期出荷分を受注するなど高水準で伸長し、また化学関連業界向けが堅調だったこと、海外向けにおいても中国、韓国向けが電気自動車の車載用をはじめとする電池関連業界向けを中心に需要が伸長したことなどにより、6,755百万円（前年同四半期比38.0％増）と大きく前年同四半期を上回りました。
売上高は、国内向けは受注が好調な半導体関連業界向けについて計画通りに出荷していること、化学関連業界向けが堅調に推移していること、また、電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を出荷したこと、海外向けは受注高同様に中国、韓国向けの電池関連の需要が伸長したことなどにより、5,421百万円（同20.2％増）となり売上高も前年同四半期を大きく上回りました。
（システム部門）
海外システム案件は、東南アジア地域において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んではいるものの、依然として行動制限などによる経済活動停滞の影響を大きく受け、低迷しております。国内向けは官公庁向けが大きく伸長しており、石油関連業界向けも前年同四半期比では回復しました。その結果、受注高は1,328百万円（同20.6％増）と前年同四半期を上回りましたが、売上高は国内向けの受注案件の多くが2023年３月期納期であることなどにより、898百万円（同18.9％減）と前年同四半期を下回りました。
（サービス部門）
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。また、JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正事業、他社製流量計の校正やメンテナンスの拡販を展開し、収益の拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,793百万円（同6.7％増）、売上高は1,754百万円（同3.1％増）と前年同四半期を若干上回りました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月15日付でプライム市場を選択する申請書を提出し、また、移行基準日時点（2021年６月30日）において、「流通株式時価総額」が当該市場の上場基準を充たしていないことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」につきましてもあわせて提出いたしました。当社は、2022年３月公表予定の「新中期経営計画フェーズ１（2023年３月期～2025 年３月期）」および2025年３月公表予定の「新中期経営計画フェーズ２（2026年３月期～2028 年３月期）」に基づいた上場維持基準を充足するための各種取組を2028年３月期末日までを計画期間とし進めてまいります。
詳細につきましては、2021年12月15日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は313百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資総額（百万円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 横浜事業所（横浜市金沢区） | センサ部門 システム部門サービス部門 | 検査装置 | 553 | 2021年７月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,775,900 | 普通株式 | 3,775,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,775,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,393,000 | 普通株式 | 22,393,000 | 223,930 | ― |
| 普通株式 | 22,393,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,100 | 普通株式 | 11,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,930 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社オーバル | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 | 3,775,900 | ― | 3,775,900 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,775,900 | ― | 3,775,900 | 14.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,780,558 | 3,550,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,353,738 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 3,182,694 | |||||||||
| 電子記録債権 | 842,854 | ※1 955,687 | |||||||||
| 商品及び製品 | 686,375 | 860,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 428,147 | 630,253 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,341,932 | 1,440,597 | |||||||||
| その他 | 636,373 | 263,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,518 | △4,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,065,461 | 10,878,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,753,786 | 5,754,959 | |||||||||
| その他（純額） | 3,110,684 | 3,073,952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,864,471 | 8,828,911 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 481,087 | 435,985 | |||||||||
| その他 | 337,363 | 292,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 818,451 | 728,099 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,396,397 | 1,301,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,650 | △13,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,382,747 | 1,287,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,065,670 | 10,844,640 | |||||||||
| 資産合計 | 22,131,131 | 21,723,596 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 575,430 | ※1 866,421 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,757,203 | 1,344,641 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,695 | 76,367 | |||||||||
| 賞与引当金 | 418,879 | 278,336 | |||||||||
| 修繕引当金 | 95,000 | 62,530 | |||||||||
| その他 | 983,810 | 1,264,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,849,019 | 3,892,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 909,303 | 1,203,427 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,513,700 | 1,513,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,237 | 10,153 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5,465 | 5,465 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金 | 2,882 | 2,882 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,555,170 | 1,591,446 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,827 | 23,856 | |||||||||
| その他 | 174,308 | 145,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,197,896 | 4,496,386 | |||||||||
| 負債合計 | 9,046,916 | 8,388,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,129 | 2,137,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,313,179 | 5,392,071 | |||||||||
| 自己株式 | △402,987 | △402,987 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,247,322 | 9,326,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,838 | 33,590 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,386,928 | 3,386,928 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 195,651 | 333,269 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △133,674 | △106,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,491,743 | 3,647,509 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 345,149 | 360,962 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,084,215 | 13,334,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,131,131 | 21,723,596 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,319,010 | 8,074,212 | |||||||||
| 売上原価 | 4,734,085 | 5,043,262 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,584,924 | 3,030,949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,790,427 | 2,805,040 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △205,502 | 225,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,976 | 7,019 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,250 | 5,157 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,232 | 9,289 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 58,011 | 57,767 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9,971 | |||||||||
| 助成金収入 | 63,500 | 53,850 | |||||||||
| その他 | 20,481 | 29,835 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 177,452 | 172,892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,335 | 18,061 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 68,321 | 25,752 | |||||||||
| 為替差損 | 423 | － | |||||||||
| その他 | 1,850 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,931 | 43,924 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △118,981 | 354,878 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25,663 | 32,218 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 12,040 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | ※1 40,000 | |||||||||
| 災害による保険金収入 | 10,678 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,341 | 84,258 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 365 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 16,126 | 43,438 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,126 | 43,803 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △98,765 | 395,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,097 | 95,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,435 | 78,379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,662 | 173,600 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △125,427 | 221,733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,711 | 8,417 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △130,139 | 213,315 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △125,427 | 221,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,889 | △9,247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,958 | 148,325 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,050 | 27,395 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 49 | 310 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45,030 | 166,784 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △80,397 | 388,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △75,629 | 369,082 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,767 | 19,435 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。(1) 顧客に支払われる対価販売手数料として特約店等に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法 によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。(2) 工事契約に係る収益認識工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,044千円減少し、販売費及び一般管理費は2,044千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益について与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」および「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （修繕引当金）本社ビルの大規模修繕に要する費用の支出に備えるために修繕引当金を計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間に外部の専門業者を起用し、施工業者の選定を含めて修繕費用の再見積りを行ったところ、見積額が第１四半期連結会計期間末の修繕引当金残高よりも少額となったため、差額を戻入処理いたしました。この変更により、当第３四半期連結累計期間の修繕引当金の繰入額は、従来の71,249千円（販売費及び一般管理費35,624千円、営業外費用35,624千円）から、10,000千円の戻入（販売費及び一般管理費5,000千円、営業外費用5,000千円）となり、その結果、従来の見積りに比べて、営業利益が40,625千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ81,250千円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 93,042 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 44,669 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 39,163 | 〃 |
２ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| Toshiba JSW Power Systems Pvt. Ltd. | 617 | 千円 | 641 | 千円 |
| Rotary Electrical & Instrumentation Pte. Ltd. | 3,974 | 〃 | － | 〃 |
| JGC Holdings Corporation | － | 〃 | 10,294 | 〃 |
| Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd. | － | 〃 | 6,433 | 〃 |
| China Pertrochemical International(NINGBO)Co., Ltd. | 3,896 | 〃 | 5,329 | 〃 |
| 合計 | 8,488 | 〃 | 22,699 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社が損害保険会社・生命保険会社との間で締結している代理店委託契約に基づく保険募集事業の譲渡に係るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 374,404 | 千円 | 401,624 | 千円 |
| のれんの償却額 | 45,101 | 〃 | 45,101 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 67,212 | 3.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 67,212 | 3.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 67,212 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 67,212 | 3.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 合計 | |||
| センサ | システム | サービス | ||
| 出荷元の国別 | ||||
| 日本 | 4,126,799 | 842,455 | 1,729,542 | 6,698,797 |
| 中国 | 315,521 | － | 8,730 | 324,251 |
| 台湾 | 130,218 | － | 780 | 130,998 |
| 韓国 | 534,485 | － | 5,288 | 539,773 |
| シンガポール | 173,850 | 55,682 | 9,784 | 239,317 |
| マレーシア | 96,900 | － | － | 96,900 |
| アメリカ合衆国 | 44,171 | － | － | 44,171 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,421,947 | 898,137 | 1,754,126 | 8,074,212 |
| 外部顧客への売上高 | 5,421,947 | 898,137 | 1,754,126 | 8,074,212 |
| 収益認識の時期別 | ||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 5,421,947 | 850,013 | 1,754,126 | 8,026,087 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 48,124 | － | 48,124 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,421,947 | 898,137 | 1,754,126 | 8,074,212 |
| 外部顧客への売上高 | 5,421,947 | 898,137 | 1,754,126 | 8,074,212 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△) | △5円81銭 | 9円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △130,139 | 213,315 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △130,139 | 213,315 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 剰余金の配当
第100期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 67,212千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社オーバル
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 優 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 清 澄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。