6358 酒井重工業 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	酒井重工業株式会社
【英訳名】	SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	15,374,012	19,793,260	21,624,456
経常利益	（千円）	312,488	1,206,817	659,186
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損益	（千円）	△285,211	836,304	4,001
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△57,229	1,038,105	402,360
純資産	（千円）	21,578,871	22,340,041	22,038,259
総資産	（千円）	34,477,147	37,843,549	35,101,001
１株当たり四半期（当期）純損益	（円）	△66.33	197.01	0.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.5	58.9	62.7

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	20.51	77.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、地球温暖化対策の本格化と米中冷戦構造の先鋭化による社会経済情勢の激動が続く中、エネルギー・鋼材等の構造的価格上昇や、コンテナ輸送費高騰とサプライチェーン混乱などの副作用を伴いつつ、Ｗｉｔｈコロナ時代の経済回復が進んで参りました。

このような事業環境の下で当企業グループでは、価格政策と物流効率とサプライチェーン見直しを急ぐと共に、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を進めて参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内外市場共に需要回復が進み、前年同期比28.7％増の19,793,260千円となりました。営業利益は、販売拡大と物流効率化を進めました結果、前年同期比2.8倍の1,165,771千円、経常利益は前年同期比3.8倍の1,206,817千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の285,211千円の損失から黒字転換し、836,304千円となりました。

連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策に基づく堅調な公共工事執行を背景として、販売が好調に推移し、前年同期比16.0％増の11,083,791千円となりました。

海外向け売上高は、当社主要市場で需要回復が進み、前年同期比49.6％増の8,709,468千円となりました。

北米向け売上高は、好調な建設投資に伴って建設機械需要が力強い回復基調に推移し、前年同期比62.9％増の3,220,056千円となりました。

アジア向け売上高は、好調なベトナム、タイ等インドシナ市場に加え、停滞していたインドネシア市場でも需要回復が進み、前年同期比37.7％増の4,871,762千円となりました。

中近東・ロシアＣＩＳ及びその他地域向け売上高は、中近東・ロシアＣＩＳ市場で低迷しましたものの、大洋州、中南米、アフリカ市場ともに回復基調に推移し、前年同期比２倍の617,649千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

堅調な国内販売に加えて、海外工場向け製品・部品輸出が大幅に増加した結果、総売上高は前年同期比26.7％増の16,772,363千円、営業利益は同83.2％増の914,911千円となりました。

海外

米国では、需要回復に伴い販売が好調に推移した結果、総売上高は前年同期比62.5％増の3,249,724千円、営業利益は前年同期の68,563千円の損失から黒字転換して129,313千円となりました。

インドネシアでは、堅調な東南アジア向け輸出に加え、低迷していたインドネシア国内販売が回復に転じた結果、総売上高は前年同期比77.5％増の3,598,624千円、営業利益は前年同期の1,960千円の損失から黒字転換して195,462千円となりました。

中国では、国内市場開拓による地産地消化とグループ内製品・部品事業拡大による事業再生を進めていますが、中国市場減速により国内販売が伸び悩み、総売上高は前年同期80,378千円増の662,777千円、営業利益は前年同期比10,045千円改善の44,951千円の損失に留まりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,742,547千円増加し、37,843,549千円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が1,486,364千円増加、受取手形及び売掛金が717,726千円増加、棚卸資産が275,802千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,763,651千円増加し、25,691,233千円となりました。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,103千円減少し、12,152,315千円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が622,521千円増加、電子記録債務が1,823,168千円増加、未払法人税等が138,607千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,510,950千円増加し、13,999,094千円となりました。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ70,185千円減少し、1,504,413千円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が368,048千円増加、為替換算調整勘定が369,914千円増加し、その他有価証券評価差額金が173,388千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ301,782千円増加し、22,340,041千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント減少し、58.9％となりました。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、604,424千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,990,000
計	14,990,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,366,117	4,366,117	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,366,117	4,366,117	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	4,366	－	3,258,349	－	6,727,367

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	155,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,179,200	41,792	－
単元未満株式	普通株式	31,117	－	－
発行済株式総数		4,366,117	－	－
総株主の議決権		－	41,792	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
酒井重工業株式会社	港区芝大門１－４－８	155,800	－	155,800	3.59
計	－	155,800	－	155,800	3.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,983,590	8,469,954
受取手形及び売掛金	7,959,111	8,676,837
商品及び製品	3,646,537	3,006,160
仕掛品	1,151,343	1,349,941
原材料及び貯蔵品	2,252,540	2,970,121
その他	934,664	1,218,425
貸倒引当金	△204	△207
流動資産合計	22,927,582	25,691,233
固定資産
有形固定資産	6,725,762	6,818,408
無形固定資産	557,799	523,879
投資その他の資産
投資有価証券	3,625,519	3,422,835
その他	1,264,337	1,387,191
投資その他の資産合計	4,889,857	4,810,027
固定資産合計	12,173,419	12,152,315
資産合計	35,101,001	37,843,549
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,737,165	2,359,687
電子記録債務	2,951,463	4,774,631
短期借入金	5,105,785	5,125,469
未払法人税等	173,071	311,678
引当金	154,973	167,039
その他	1,365,684	1,260,586
流動負債合計	11,488,144	13,999,094
固定負債
長期借入金	428,001	426,406
退職給付に係る負債	156,043	180,281
その他	990,554	897,725
固定負債合計	1,574,598	1,504,413
負債合計	13,062,742	15,503,508

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,221,868	3,258,349
資本剰余金	6,467,811	6,504,292
利益剰余金	10,769,680	11,137,729
自己株式	△62,626	△403,655
株主資本合計	20,396,733	20,496,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,732,254	1,558,866
為替換算調整勘定	△124,237	245,676
退職給付に係る調整累計額	△7,417	△7,106
その他の包括利益累計額合計	1,600,599	1,797,436
非支配株主持分	40,925	45,890
純資産合計	22,038,259	22,340,041
負債純資産合計	35,101,001	37,843,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	15,374,012	19,793,260
売上原価	11,507,205	14,874,308
売上総利益	3,866,807	4,918,951
販売費及び一般管理費
運搬費	238,400	297,524
給料及び賞与	1,479,780	1,575,269
技術研究費	561,539	604,424
その他	1,183,723	1,275,962
販売費及び一般管理費合計	3,463,444	3,753,180
営業利益	403,363	1,165,771
営業外収益
受取利息	5,995	7,457
受取配当金	125,356	105,634
保険解約返戻金	818	24,205
為替差益	－	25,248
その他	7,152	21,227
営業外収益合計	139,323	183,773
営業外費用
支払利息	105,623	75,991
金融手数料	48,730	66,181
為替差損	68,124	－
その他	7,720	554
営業外費用合計	230,198	142,728
経常利益	312,488	1,206,817
特別利益
固定資産売却益	44,884	1,114
投資有価証券売却益	17	30,533
特別利益合計	44,902	31,648
特別損失
固定資産処分損	472	43
ゴルフ会員権評価損	－	400
特別損失合計	472	443
税金等調整前四半期純利益	356,918	1,238,021
法人税等	642,927	400,086
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△286,008	837,935
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△796	1,630
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△285,211	836,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△286,008	837,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	411,989	△173,388
為替換算調整勘定	△182,549	373,247
退職給付に係る調整額	△661	311
その他の包括利益合計	228,778	200,170
四半期包括利益	△57,229	1,038,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△54,937	1,033,138
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,292	4,967

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。また、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。

この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	473,971千円	498,697千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	214,331	50.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	129,390	30.0	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	215,639	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	252,616	60.0	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	12,682,974	1,976,671	373,049	341,317	15,374,012	－	15,374,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	558,347	22,816	1,654,057	241,082	2,476,303	△2,476,303	－
計	13,241,322	1,999,487	2,027,107	582,399	17,850,316	△2,476,303	15,374,012
セグメント利益又は 損失（△）	499,372	△68,563	△1,960	△54,997	373,850	29,512	403,363

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額29,512千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	15,165,157	3,220,056	1,071,510	336,535	19,793,260	－	19,793,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,607,205	29,668	2,527,114	326,242	4,490,230	△4,490,230	－
計	16,772,363	3,249,724	3,598,624	662,777	24,283,490	△4,490,230	19,793,260
セグメント利益又は 損失（△）	914,911	129,313	195,462	△44,951	1,194,735	△28,964	1,165,771

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,964千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	インドネシア	中国
主たる地域市場
日本	11,083,791	－	－	－	11,083,791
北米	－	3,220,056	－	－	3,220,056
アジア	3,463,716	－	1,071,510	336,535	4,871,762
中近東・ロシアＣＩＳ	18,720	－	－	－	18,720
その他	598,928	－	－	－	598,928
外部顧客への売上高	15,165,157	3,220,056	1,071,510	336,535	19,793,260

（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。

また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）	△66円33銭	197円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は純損失（△）（千円）	△285,211	836,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は純損失（△）（千円）	△285,211	836,304
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,299	4,245

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………252,616千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 佳之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関根 和昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。