4204 積水化学工業 四半期報告書－第100期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	積水化学工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】	06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】	執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】	積水化学工業株式会社東京本社 ※ （東京都港区虎ノ門二丁目10番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第３四半期連結 累計期間	第100期 第３四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	756,422	838,651	1,056,560
経常利益	（百万円）	33,830	62,800	62,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	20,656	12,734	41,544
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	41,159	6,478	93,956
純資産額	（百万円）	642,207	667,849	694,392
総資産額	（百万円）	1,142,374	1,135,237	1,150,143
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.60	28.54	91.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.91	56.45	58.00
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	27,011	65,731	75,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△45,772	17,609	△58,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	20,895	△53,138	△19,157
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	78,625	107,885	76,649

回次		第99期 第３四半期連結 会計期間	第100期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.93	37.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．前第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄 化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四 半期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期 首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より14,906百万円減少し、1,135,237百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より68,538百万円増加し、574,109百万円となった。主な要因は、現金及び預金が29,481百万円、棚卸資産が合計で22,020百万円、営業債権が合計で7,203百万円増加したためである。

また、固定資産については、83,444百万円減少し、561,127百万円となった。

（負債）

有利子負債が合計で16,868百万円、賞与引当金が7,082百万円減少したが、前受金が17,198百万円、未払法人税等が12,098百万円、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で7,588百万円増加したこと等により、負債合計は11,636百万円増加し、467,387百万円となった。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、26,543百万円減少し、667,849百万円となった。主な要因は、配当金の支払21,530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12,734百万円等の増減による利益剰余金の減少と、その他有価証券評価差額金の減少13,481百万円、自己株式の取得による減少9,498百万円、為替換算調整勘定の増加5,690百万円である。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間は、COVID-19の影響に加え、半導体不足や物流の停滞による生産遅延などの影響があ

ったが、国内外の自動車・エレクトロニクス・建築市況、国内の新設住宅着工戸数などで一定の回復があり、増収

となった。原材料・部材価格は想定を大きく上回って高騰しているものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト

削減により挽回し、営業利益・経常利益は大幅な増益となった。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことにより、減益となった。

　当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高838,651百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益

57,453百万円（前年同四半期比44.1％増）、経常利益62,800百万円（前年同四半期比85.6％増）、親会社株主に帰

属する四半期純利益12,734百万円（前年同四半期比38.4％減）となった。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

等を適用している。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表]の[注記事項]（会計方針の変更）」に記

載のとおりである。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

イ）住宅事業

　当第３四半期連結累計期間は、新築住宅、リフォームの受注が回復したほか、まちづくり事業の収益が順調に拡大したことなどが寄与し、増収となった。営業利益については、部材価格高騰の影響を受けたが、販売数量の拡大とコスト削減が寄与し、増益となった。

　受注については、新築住宅事業においては、分譲・建売住宅が好調に推移し、前年同期を大きく上回った。また、リフォーム事業においても、顧客との接触機会が回復したことで、前年同期を大きく上回った。

　施策面では、セキスイハイム誕生50周年記念プロジェクトの発信により、事業全体でのスマート＆レジリエンス訴求によるブランド強化を図った。新築住宅事業では、体験型施設の展開や、ＷＥＢ集客、オンラインセミナー・商談の強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。商品面では、当社製セルを採用した大容量蓄電池搭載の新商品「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」を10月に発売した。また平屋などバリエーション強化や、抗ウイルス対応フィルターを採用した換気・空調システムなどのニューノーマル対応を進めた。リフォーム事業では、定期診断の拡充に加え、体感型ショールームの展開および活用により、外壁塗装・バスなど提案型商材の拡販に努めた。まちづくり事業では、新たに茨城県で２件のプロジェクト（守谷市、つくば市）の販売を開始した。不動産事業では、買取再販ブランド「Beハイム」の事業拡大に注力した。

　これらの結果、売上高373,098百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益21,394百万円（前年同四半期比28.9％増）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

　当第３四半期連結累計期間は、海外における物件遅延などの影響があったが、堅調な国内公共事業や国内外の設備投資需要に加え、住宅市況が回復基調であったことにより増収となった。原材料価格の高騰は想定以上であったが、売値の改善に努め増益を確保した。

　配管・インフラ分野では、国内の非住宅向けの需要が低調で、海外では物件遅延の影響があったが、国内の住宅向け管材や国内外で設備投資需要が増加しているプラント向け管材、公共事業向け土木関連製品の販売が堅調であったことにより、売上高は前年同期を上回った。

　建築・住環境分野では、住設機器不足による工事延期の影響を受けたが、戸建・集合住宅向けの販売が堅調であったことにより、売上高は前年同期を上回った。

　機能材料分野では、まくらぎ向け合成木材の販売において、物件遅延などの影響を大きく受けた。成形用プラスチックシートは、原材料不足や輸送遅延などの影響を受けたが、米国の景気回復に伴い鉄道・建築向け用途の展開が進捗した。クリーン容器など高機能成形品は、医療向けなどの販売が堅調に推移した。これらにより、構造改革（事業譲渡）影響を除いた分野全体の売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高149,609百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益6,260百万円（前年同四半期比10.3％増）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

　当第３四半期連結累計期間は、半導体不足の影響が拡大したものの、自動車・エレクトロニクスなどの一定の市況回復により増収となった。想定を上回る原材料価格の高騰が続くものの、高機能品を中心とした販売数量の拡大、売値の改善およびコスト削減により挽回し、大幅な増益となった。

　エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況回復に伴い、液晶パネル向け製品の販売が堅調であったことに加え非液晶分野向けの拡販も順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。

　モビリティ分野では、半導体不足の影響がさらに拡大し当第３四半期連結会計期間の自動車生産は想定を下回ったが、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前年同期を大幅に上回った。なお、COVID-19の影響により航空機需要の早期回復が見込めないため、減損損失を計上したSekisui Aerospace Corporationグループについては、事業構造改革、医療機器向けなどへの用途拡大を引き続き推進中である。

　住インフラ材分野では、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の需要がインド・中東を中心に堅調に推移し、耐火・不燃材料も建築市況の回復により販売が堅調であったことにより、売上高は前年同期を大幅に上回った。

　これらの結果、売上高263,594百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益31,534百万円（前年同四半期53.2％増）となった。

ニ）メディカル事業

　当第３四半期連結累計期間は、国内外の検査需要の回復により、増収・増益となった。

　検査事業では、米国でCOVID-19検査キットおよび中国での血液凝固試薬の販売が大幅に伸長するとともに、国内では生化免疫領域などで需要が堅調であったことにより、売上高は前年同期を上回った。

　医療事業は、創薬支援事業の受注が回復し、売上高は前年同期を上回った。

　これらの結果、売上高63,766百万円（前年同四半期比23.7％増）、営業利益8,517百万円（前年同四半期比75.7％増）となった。

ホ）その他事業

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,989百万円（前年同四半期比39.4％増）、営業損失7,605百万円（前年同四半期は営業損失6,506百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より31,235百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末で107,885百万円となった。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は65,731百万円（前年同四半期は27,011百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益37,572百万円、減損損失50,087百万円、減価償却費34,060百万円に加えて、前受金の増17,100百万円等の増加要因が、投資有価証券売却損益25,883百万円、棚卸資産の増21,440百万円、法人税等の支払額15,682百万円、賞与引当金の減7,138百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は17,609百万円（前年同四半期は45,772百万円の減少）となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入45,763百万円等の増加要因が、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出25,931百万円等の減少要因を上回ったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は53,138百万円（前年同四半期は20,895百万円の増加）となった。これは、配当金の支払23,110百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、有利子負債の純減20,286百万円、自己株式の取得9,498百万円等があったためである。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っている。

　詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表]の[注記事項]（追加情報）の（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はない。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,019百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,187,540,000
計	1,187,540,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通 株式	471,507,285	471,507,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	471,507,285	471,507,285	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	471,507	－	100,002	－	109,234

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,490,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	446,818,400	4,468,184	同上
単元未満株式	普通株式	198,785	－	－
発行済株式総数		471,507,285	－	－
総株主の議決権		－	4,468,184	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

　　　　役員報酬BIP信託　　532,000株　（5,320個）

　　　　株式付与ESOP信託 　124,600株　（1,246個）

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満 ２丁目４－４	24,437,200	－	24,437,200	5.18
（相互保有株式）
栃木セキスイハイム株式会社	栃木県宇都宮市東宿郷５丁目３－４	41,100	－	41,100	0.00
セキスイハイム東四国株式会社	高知県高知市葛島 ４丁目１－16	11,800	－	11,800	0.00
計	－	24,490,100	－	24,490,100	5.19

（注）１.当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	石倉 洋子	2021年８月31日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性1名（役員のうち女性の比率7%）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,454	116,936
受取手形	34,810	※３ 39,941
売掛金	135,821	137,894
有価証券	0	－
商品及び製品	79,652	86,311
分譲土地	58,767	56,142
仕掛品	50,469	60,255
原材料及び貯蔵品	34,021	42,222
前渡金	3,362	4,046
前払費用	7,121	7,584
短期貸付金	2	193
その他	15,259	23,741
貸倒引当金	△1,172	△1,158
流動資産合計	505,571	574,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,433	118,708
機械装置及び運搬具（純額）	96,844	105,730
土地	80,079	82,184
リース資産（純額）	19,203	18,532
建設仮勘定	27,228	17,164
その他（純額）	11,607	11,568
有形固定資産合計	351,397	353,887
無形固定資産
のれん	50,914	10,819
ソフトウエア	10,520	10,413
リース資産	150	134
その他	36,063	24,787
無形固定資産合計	97,649	46,155
投資その他の資産
投資有価証券	174,656	135,812
長期貸付金	1,613	1,092
長期前払費用	2,021	2,162
退職給付に係る資産	312	598
繰延税金資産	5,347	9,863
その他	13,908	13,766
貸倒引当金	△2,334	△2,214
投資その他の資産合計	195,525	161,083
固定資産合計	644,571	561,127
資産合計	1,150,143	1,135,237

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,744	※３ 1,486
電子記録債務	25,052	※３ 28,960
買掛金	90,798	98,805
短期借入金	7,278	3,705
リース債務	4,625	4,675
未払費用	43,910	39,843
未払法人税等	10,658	22,756
賞与引当金	17,620	10,537
役員賞与引当金	245	245
完成工事補償引当金	1,403	1,464
株式給付引当金	157	104
前受金	40,227	57,425
その他	38,555	46,175
流動負債合計	282,278	316,185
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	71,207	58,598
リース債務	15,057	14,320
繰延税金負債	10,362	4,179
退職給付に係る負債	30,402	28,159
株式給付引当金	648	726
その他	5,793	5,218
固定負債合計	173,472	151,202
負債合計	455,751	467,387
純資産の部
株主資本
資本金	100,002	100,002
資本剰余金	109,021	109,042
利益剰余金	441,087	423,624
自己株式	△43,414	△44,592
株主資本合計	606,696	588,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,781	37,300
繰延ヘッジ損益	△33	△23
土地再評価差額金	323	322
為替換算調整勘定	6,647	12,338
退職給付に係る調整累計額	2,650	2,803
その他の包括利益累計額合計	60,370	52,741
非支配株主持分	27,325	27,030
純資産合計	694,392	667,849
負債純資産合計	1,150,143	1,135,237

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	756,422	838,651
売上原価	520,489	578,858
売上総利益	235,932	259,792
販売費及び一般管理費	196,056	202,338
営業利益	39,876	57,453
営業外収益
受取利息	332	447
受取配当金	4,119	3,791
持分法による投資利益	1,283	166
為替差益	－	2,028
雑収入	2,046	2,236
営業外収益合計	7,782	8,670
営業外費用
支払利息	616	560
売上割引	284	－
為替差損	2,944	－
雑支出	9,983	2,764
営業外費用合計	13,828	3,324
経常利益	33,830	62,800
特別利益
投資有価証券売却益	－	25,883
特別利益合計	－	25,883
特別損失
減損損失	2,097	50,087
固定資産除売却損	1,054	1,024
特別損失合計	3,151	51,111
税金等調整前四半期純利益	30,678	37,572
法人税等	8,936	23,503
四半期純利益	21,742	14,069
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,085	1,334
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,656	12,734

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	21,742	14,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,876	△12,876
繰延ヘッジ損益	△26	20
為替換算調整勘定	3,158	5,669
退職給付に係る調整額	1,299	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	1,108	△397
その他の包括利益合計	19,416	△7,590
四半期包括利益	41,159	6,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,478	5,105
非支配株主に係る四半期包括利益	1,680	1,372

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	30,678	37,572
減価償却費	33,334	34,060
のれん償却額	3,316	2,493
減損損失	2,097	50,087
固定資産除却損	1,045	1,011
固定資産売却損益（△は益）	9	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,255	△2,555
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△25,883
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,394	△7,138
受取利息及び受取配当金	△4,452	△4,239
支払利息	900	560
持分法による投資損益（△は益）	△1,283	△166
売上債権の増減額（△は増加）	9,767	△3,619
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,592	△21,440
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,373	5,942
前受金の増減額（△は減少）	5,188	17,100
その他	1,902	△6,883
小計	37,890	76,913
利息及び配当金の受取額	4,479	5,070
利息の支払額	△831	△569
法人税等の支払額	△14,526	△15,682
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,011	65,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,887	△25,931
有形固定資産の売却による収入	608	1,371
定期預金の預入による支出	△7,730	△8,151
定期預金の払戻による収入	3,450	10,496
投資有価証券の取得による支出	△506	△639
投資有価証券の売却及び償還による収入	837	45,763
子会社株式の取得による支出	－	△6
無形固定資産の取得による支出	△4,534	△5,394
短期貸付金の増減額（△は増加）	14	14
その他	3,976	87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,772	17,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,728	△2,378
リース債務の返済による支出	△3,892	△4,073
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△6,000	－
長期借入れによる収入	50,759	－
長期借入金の返済による支出	△3,224	△13,833
社債の償還による支出	△8	－
配当金の支払額	△20,962	△21,533
非支配株主への配当金の支払額	△1,211	△1,577
自己株式の取得による支出	△12,199	△9,498
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,935	△39
株式の発行による収入	2,632	－
その他	209	△203
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,895	△53,138
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,630	995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,765	31,198
現金及び現金同等物の期首残高	74,721	76,649
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	138	36
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 78,625	※ 107,885

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、積水化学北海道株式会社、ノースソリューションテクノロジー株式会社の２社は積水化学北海道株式会社を存続会社とする合併をしている。なお、従来、ノースソリューションテクノロジー株式会社は非連結子会社であったが、当該合併により積水化学北海道株式会社として、連結の範囲に含めている。

　Muhan Co., Ltd.、積水集成衛浴(瀋陽)有限公司の２社は清算が結了したため、連結の範囲から除外している。

　当第３四半期連結会計期間より、積水アクアシステム株式会社、ASエンジニアリング株式会社の２社は積水アクアシステム株式会社を存続会社とする合併をしている。なお、従来、ASエンジニアリング株式会社は非連結子会社であったが、当該合併により積水アクアシステム株式会社として、連結の範囲に含めている。

　Sekisui Chemical (Thailand) Co., Ltd.、株式会社積水Refresh、Sekisui Polymatech Trading (Thailand) Co., Ltd.、アイネット株式会社の４社は清算が結了したため、連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除している。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとした。

有償支給取引について従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識していたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更した。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,727百万円、売上原価は503百万円、販売費及び一般管理費は1,835百万円、営業外費用は311百万円それぞれ減少し、営業利益は387百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は76百万円それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は587百万円減少している。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期 連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。COVID-19の感染拡大による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2022年３月期において一定の市況回復が見込まれることを前提としている。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において、COVID-19の感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復見込みの見直しを行い、会計上の見積りを行った結果、減損損失49,548百万円を計上している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度 促進のための住宅ローンの保証債務	54,894百万円	56,842百万円
(2) その他の保証債務	9,004	8,030

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	12百万円	－百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末
日の残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	2,745百万円
支払手形 電子記録債務	－ －	15 526

４．コミットメントライン契約

　運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結していたが、2021年５月19日に期間満了に伴い当該契約は終了している。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	100,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定	85,067百万円	116,936百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,442	△9,051
現金及び現金同等物	78,625	107,885

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	10,535百万円	23円	2020年 ３月31日	2020年 ６月24日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	10,418百万円	23円	2020年 ９月30日	2020年 12月１日	利益剰余金

　（注）１．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金21百万円が含まれている。

２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	10,801百万円	24円	2021年 ３月31日	2021年 ６月24日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	10,729百万円	24円	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

　（注）１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。

２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金15百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	住宅	環境・ラ イフライ ン	高機能プ ラスチッ クス	メディカル	計
売上高
外部顧客への売上高	344,366	137,705	220,777	51,533	754,382	2,039	756,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	107	9,227	4,704	0	14,039	105	14,144
計	344,473	146,933	225,481	51,533	768,422	2,144	770,566
セグメント利益又はセグメント損失（△）	16,600	5,676	20,588	4,848	47,713	△6,506	41,206

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	47,713
「その他」の区分の利益	△6,506
セグメント間取引消去	352
全社費用（注）	△1,683
四半期連結損益計算書の営業利益	39,876

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１・２）	合計
	住宅 （注１）	環境・ラ イフライ ン	高機能プ ラスチッ クス	メディカル	計
売上高
日本	372,121	117,041	82,135	26,855	598,155	2,495	600,650
北米	－	9,946	46,416	21,056	77,419	13	77,432
欧州	－	3,950	44,050	5,027	53,027	－	53,027
中国	－	3,864	43,496	8,228	55,589	315	55,905
アジア	873	4,208	36,827	1,997	43,906	72	43,979
その他	－	1,194	5,861	599	7,654	－	7,654
外部顧客への売上高	372,995	140,204	258,787	63,765	835,753	2,897	838,651
セグメント間の内部 売上高又は振替高	102	9,404	4,806	0	14,314	92	14,407
計	373,098	149,609	263,594	63,766	850,068	2,989	853,058
セグメント利益又はセグメント損失（△）	21,394	6,260	31,534	8,517	67,705	△7,605	60,100

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額29,936百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額628百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	67,705
「その他」の区分の利益	△7,605
セグメント間取引消去	291
全社費用（注）	△2,938
四半期連結損益計算書の営業利益	57,453

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の住宅事業の売上高が727百万円、セグメント利益が46百万円それぞれ減少し、環境・ライフライン事業の売上高が899百万円、セグメント利益が115百万円それぞれ減少し、高機能プラスチックス事業の売上高が1,005百万円、セグメント利益が131百万円それぞれ減少し、メディカル事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ93百万円減少している。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　高機能プラスチックス事業に属する、米国で航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品の開発・製造・販売を行っている連結子会社（Sekisui Aerospace Corporationグループ）について、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において49,548百万円である。

（のれんの金額の重要な変動）

　高機能プラスチックス事業に属するSekisui Aerospace Corporationグループにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少している。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において37,419百万円である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	45円60銭	28円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	20,656	12,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	20,656	12,734
普通株式の期中平均株式数（千株）	452,954	446,232
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式

は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間848

千株、当第３四半期連結累計期間533千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

（配当）

　当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

(1) 配当金の総額　　　　　　　10,729百万円

(2) １株当たり配当額　　　　　　　　　24円

(3) 基準日　　　　　　　　　2021年９月30日

(4) 効力発生日　　　　　　　2021年12月１日

(5) 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年２月８日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 和臣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	押谷 崇雄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。