1926 ライト工業 四半期報告書－第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ライト工業株式会社
【英訳名】	RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】	ライト工業株式会社 中部統括支店 （愛知県名古屋市中村区畑江通４丁目22番地） ライト工業株式会社 西日本支社 （大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	75,269	78,680	108,209
経常利益	（百万円）	7,848	9,851	12,136
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（百万円）	5,491	6,204	8,640
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,900	6,433	9,921
純資産額	（百万円）	72,033	78,268	75,917
総資産額	（百万円）	106,953	111,518	112,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	105.84	120.69	166.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.3	70.1	67.3

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.50	56.80

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いているものの、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、民間建設投資は住宅建設や国内設備投資で持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移する等、良好な受注環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、前第２四半期連結会計期間に受注した大型の橋梁補修工事の反動減があったことにより、894億６千４百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

　売上高は、手持工事の施工が順調に推移したことにより、786億８千万円（前年同期比4.5％増）となりました。

　利益面では、売上高の増加に加え、採算性が向上したことにより、売上総利益は170億４千５百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

　また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々91億７千８百万円（前年同期比20.9％増）、98億５千１百万円（前年同期比25.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社（新三平建設株式会社）の全株式売却に伴い関係会社株式売却損７億３千５百万円の特別損失が発生したものの、62億４百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月 31日）等を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価が378百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　「建設事業」

  　建設事業の連結売上高は、784億１千５百万円となりました。

　「その他」

　　　　その他事業の連結売上高は２億６千４百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。

（2）経営方針・経営戦略等

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ

　 りません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

　 たに生じた課題はありません。

　　（4）研究開発活動

　　 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７千６百万円であります。

　　 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ

ん。

　　（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予想されます。

　このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。

① 安全衛生管理と品質管理の徹底

「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。

② 専業土木分野における総合力の強化

働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。

③ 建築事業分野での成長

営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。

④ 海外事業分野での成長

ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。

⑤ 技術開発力の強化

ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。

⑥ 経営・財務基盤の強化

強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。

　（6）生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
		受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）	受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
建設事業
斜面・法面対策工事		33,935	21,524	33,050	20,442
基礎・地盤改良工事		30,930	24,391	33,766	24,585
補修・補強工事		8,262	6,180	4,928	6,184
環境修復工事		2,519	1,912	1,752	998
一般土木工事		4,822	9,171	3,314	7,714
建築工事		12,561	14,164	11,729	13,298
その他工事		852	466	921	591
合計		93,885	77,811	89,464	73,816

（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

② 売上実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
建設事業		74,921	99.5	78,415	99.7
斜面・法面対策工事		28,474	37.8	26,451	33.6
基礎・地盤改良工事		25,834	34.3	28,609	36.4
補修・補強工事		3,439	4.6	5,812	7.4
環境修復工事		1,166	1.6	1,956	2.5
一般土木工事		4,055	5.4	4,546	5.8
建築工事		10,946	14.5	10,448	13.3
その他工事		1,004	1.3	590	0.8
その他		347	0.5	264	0.3
合計		75,269	100.0	78,680	100.0

（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,804,450	57,804,450	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	57,804,450	57,804,450	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	57,804,450	－	6,119	－	6,358

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,452,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,304,900	513,049	同上
単元未満株式	普通株式	47,250	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		57,804,450	－	－
総株主の議決権		－	513,049	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式127,300株（議決権1,273個）が含まれております。

　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ライト工業株式会社	東京都千代田区 九段北４-２-35	6,452,300	－	6,452,300	11.16
計	－	6,452,300	－	6,452,300	11.16

（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２．2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社株式180,500株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りを含めて6,632,900株（発行済株式総数に対する所有割合は11.47％）となっております。また、この他に単元未満の自己株式11株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	28,259	26,674
受取手形・完成工事未収入金等	33,555	※２ 34,672
電子記録債権	5,778	4,431
有価証券	1,999	1,999
未成工事支出金	2,331	3,485
商品及び製品	22	21
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	490	418
未収入金	74	144
その他	1,321	1,347
貸倒引当金	△42	△36
流動資産合計	73,791	73,159
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,691	6,485
機械・運搬具（純額）	3,214	3,567
土地	11,419	11,361
リース資産（純額）	29	22
建設仮勘定	228	1,008
その他（純額）	412	502
有形固定資産合計	21,995	22,947
無形固定資産	299	255
投資その他の資産
投資有価証券	7,449	6,863
退職給付に係る資産	2,130	2,364
繰延税金資産	975	739
その他	6,336	5,557
貸倒引当金	△367	△368
投資その他の資産合計	16,524	15,156
固定資産合計	38,819	38,359
資産合計	112,610	111,518

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,470	10,494
電子記録債務	7,817	8,251
短期借入金	815	1,147
未払法人税等	2,879	911
未成工事受入金	2,835	3,835
完成工事補償引当金	155	150
工事損失引当金	21	4
未払費用	2,689	1,768
その他	5,937	5,581
流動負債合計	35,622	32,145
固定負債
長期未払金	110	162
リース債務	15	14
繰延税金負債	2	2
再評価に係る繰延税金負債	786	769
役員株式給付引当金	91	94
その他	62	61
固定負債合計	1,069	1,104
負債合計	36,692	33,249
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,358	6,358
利益剰余金	65,761	69,409
自己株式	△2,883	△4,378
株主資本合計	75,355	77,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589	523
土地再評価差額金	△1,082	△1,120
為替換算調整勘定	516	862
退職給付に係る調整累計額	441	401
その他の包括利益累計額合計	465	667
非支配株主持分	96	93
純資産合計	75,917	78,268
負債純資産合計	112,610	111,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高	74,921	78,415
兼業事業売上高	347	264
売上高合計	75,269	78,680
売上原価
完成工事原価	59,874	61,454
兼業事業売上原価	287	180
売上原価合計	60,161	61,635
売上総利益
完成工事総利益	15,047	16,961
兼業事業総利益	59	83
売上総利益合計	15,107	17,045
販売費及び一般管理費	※１ 7,514	※１ 7,866
営業利益	7,593	9,178
営業外収益
受取利息	14	5
受取配当金	94	157
受取保険金	40	333
受取賃貸料	120	207
為替差益	－	48
持分法による投資利益	204	249
その他	69	80
営業外収益合計	544	1,082
営業外費用
支払利息	18	21
支払手数料	5	18
支払保証料	60	44
賃貸収入原価	69	180
為替差損	15	－
その他	120	144
営業外費用合計	288	409
経常利益	7,848	9,851
特別利益
固定資産売却益	9	11
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	9	17
特別損失
和解金	5	－
固定資産除売却損	0	5
退職特別加算金	－	9
関係会社株式売却損	－	735
特別損失合計	6	750
税金等調整前四半期純利益	7,851	9,118
法人税、住民税及び事業税	2,154	2,697
法人税等調整額	224	227
法人税等合計	2,379	2,925
四半期純利益	5,472	6,193
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,491	6,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	5,472	6,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	342	△65
為替換算調整勘定	△22	132
退職給付に係る調整額	29	△40
持分法適用会社に対する持分相当額	78	214
その他の包括利益合計	427	240
四半期包括利益	5,900	6,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,912	6,437
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、新三平建設株式会社の全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は378百万円減少し、売上原価は378百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスが与える影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グループ事業に与える仮定について、重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	14百万円	－百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	191百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
従業員給料及び手当	3,986百万円	4,081百万円
退職給付費用	192	144

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,318百万円	1,504百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,130	41	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）　2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,598	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）　2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	74,921	347	75,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	775	775
計	74,921	1,122	76,044
セグメント利益	7,570	23	7,594

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,570
「その他」の区分の利益	23
セグメント間取引消去	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	7,593

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	78,415	264	78,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	841	841
計	78,415	1,106	79,521
セグメント利益	9,128	50	9,178

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	9,128
「その他」の区分の利益	50
セグメント間取引消去	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	9,178

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、建設事業セグメントおよびその他セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高が建設事業セグメントで214百万円減少、その他セグメントで163百万円減少しておりますが、各セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	26,451	－	26,451
基礎・地盤改良工事	28,609	－	28,609
補修・補強工事	5,812	－	5,812
環境・修復工事	1,956	－	1,956
一般土木工事	4,546	－	4,546
建築工事	10,448	－	10,448
その他工事	590	－	590
その他	－	250	250
顧客との契約から生じる収益	78,415	250	78,666
その他の収益	－	14	14
外部顧客への売上高	78,415	264	78,680

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	105円84銭	120円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,491	6,204
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,491	6,204
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,879	51,406

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間82,900株、当第３四半期累計期間133,310株）

（重要な後発事象）

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び、会社法第178条に基づき自己株式を消却することを決議しました。

１.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得及び消却を行うものです。

２.取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　900,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.76％）

（３）株式の取得価格の総額　　1,500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2022年２月９日～2022年８月31日

（５）取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

３.消却の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　2,300,000株

　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合3.98％）

（３）消却予定日　　　　　　　2022年２月28日

２【その他】

　当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
ライト工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 秀明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 崇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。