4615 神東塗料 四半期報告書－第128期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 神東塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 高 沢 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6426)3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 森 友 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6429)6264 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 森 友 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神東塗料株式会社東京オフィス (東京都江東区東陽三丁目23番22号 東陽プラザビル５階)神東塗料株式会社千葉事業所 (千葉県八千代市大和田新田711番１号)神東塗料株式会社名古屋事業所 (愛知県名古屋市南区元塩町四丁目14番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期第３四半期連結累計期間 | 第128期第３四半期連結累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,294 | 14,696 | 20,193 |
| 経常利益 | （百万円） | 118 | 46 | 167 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 802 | △134 | 679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 748 | △71 | 760 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,078 | 17,835 | 18,091 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,822 | 35,067 | 33,719 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 25.90 | △4.33 | 21.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 48.4 | 51.2 |
| 回次 | 第127期第３四半期連結会計期間 | 第128期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 30.28 | △2.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在（2022年２月10日）において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（市場や供給に係るリスク）
(2) 製品の品質に係るリスク
当社で製造する水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料（管用）につきまして、公益社団法人日本水道協会（以下「水道協会」といいます。）が定めた認証基準を満たさない製品を水道協会認証品として販売・出荷した疑い、及び、お客様との間で取り決めた仕様を満たさない製品を販売・出荷した疑い（以下「本件不適切行為」といいます。）が確認されました。
これを受けて、当社は、上記本件不適切行為の疑いが確認された対象製品（以下「本件不適合製品」といいます。）についての出荷を停止するとともに、本件不適合製品について、2022年１月12日に水道協会より認証マークの使用禁止及び認証の一時停止の通知を受けております。また、既に製造販売を休止している製品についても確認を進めた結果、同様の不適切行為を確認したため、2022年１月30日に水道協会に報告いたしました。
当社は、本件不適合製品の出荷先のお客様及び水道協会等の関係者とともに、本件不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めています。一方で、2022年１月14日に当社と利害関係を有しない外部専門家、当社独立社外取締役及び当社独立社外監査役から構成される「特別調査委員会」を設置し、現在、本件不適切行為の事実関係の解明、本件不適切行為に係る原因分析及び再発防止策の提言等を行うことを目的として調査を行っています。今後、調査結果等により新たに不適切事案が判明する可能性があります。
今後の進捗次第では、お客様等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動が抑制される中、オミクロン株等の新たな変異株が出現し、世界的に蔓延するなど収束時期は未だ見通せない状況が続いております。さらに原油等の原材料価格の高騰が続いていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において車両関連向け出荷が自動車本体の部品の調達不足による生産減の影響はあるものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響の落ち込みから復調したことに加え、産業機器関連向け出荷が好調に推移したこと、及び、工業用塗料分野において、主力の建設機械、工作機械向けが輸出を中心に堅調に推移したことなどから増加いたしました。
インフラ分野の売上高は、防食塗料分野において、新設向け橋梁やプラントメンテナンスの主力ユーザーの売上減が大きく響いたこと、及び、道路施設用塗料分野において、東京オリンピック・パラリンピック特需後、工事量が縮小傾向にあるため、主力のすべり止め材やカラー舗装材の売上が伸び悩んだことなどから減少いたしましたが、子会社における工事売上が好調で前年を大きく上回ったことなどから増加いたしました。
自動車用塗料分野は、主力顧客の生産量が前年から大きく回復したため、売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減少いたしましたが、整備新幹線向け出荷が再び増加したことなどから前年並みの売上高となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,696百万円（前年同四半期は15,294百万円）となりました。損益面では、営業損失は40百万円（前年同四半期は47百万円の営業利益）、経常利益は46百万円（前年同四半期比60.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は134百万円（前年同四半期は802百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
先般、当社において、水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料に係る不適切行為があり、特別調査委員会において現在調査を行っております。今後の進捗次第では業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であることから、四半期財務諸表には反映しておりません。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明の売上高については、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が674百万円、電子記録債権が179百万円、商品及び製品が157百万円増加したこと等により、35,067百万円（前連結会計年度末比1,347百万円増）となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が954百万円、電子記録債務が474百万円、長期借入金が334百万円増加したこと等により、17,231百万円（前連結会計年度末比1,602百万円増）となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が288百万円減少し、為替換算調整勘定が29百万円増加したこと等により、17,835百万円（前連結会計年度末比255百万円減）となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年２月10日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
当社で製造する水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料（管用）につきまして、公益社団法人日本水道協会（以下「水道協会」といいます。）が定めた認証基準を満たさない製品を水道協会認証品として販売・出荷した疑い、及び、お客様との間で取り決めた仕様を満たさない製品を販売・出荷した疑い（以下「本件不適切行為」といいます。）が確認されました。
これを受けて、当社は、上記本件不適切行為の疑いが確認された対象製品（以下「本件不適合製品」といいます。）についての出荷を停止するとともに、本件不適合製品について、2022年１月12日に水道協会より認証マークの使用禁止及び認証の一時停止の通知を受けております。また、既に製造販売を休止している製品についても確認を進めた結果、同様の不適切行為を確認したため、2022年１月30日に水道協会に報告いたしました。
当社は、本件不適合製品の出荷先のお客様及び水道協会等の関係者とともに、本件不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めています。一方で、2022年１月14日に当社と利害関係を有しない外部専門家、当社独立社外取締役及び当社独立社外監査役から構成される「特別調査委員会」を設置しています。
今後は、特別調査委員会を主体として、本件不適切行為の事実関係の解明、本件不適切行為に係る原因分析及び再発防止策の提言等を行い、今後の信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は155百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 | 31,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,000,000 | 31,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ─ | 31,000 | ─ | 2,255 | ─ | 585 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 22,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,970,300 | 309,703 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 309,703 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神東塗料株式会社 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 22,800 | － | 22,800 | 0.07 |
| 計 | － | 22,800 | － | 22,800 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,303 | 3,304 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,366 | ※２ 6,040 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,212 | ※２ 1,392 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,976 | 2,134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 654 | 755 | |||||||||
| その他 | 213 | 272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,715 | 13,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,002 | 1,969 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 970 | 1,158 | |||||||||
| 土地 | 14,590 | 14,598 | |||||||||
| その他（純額） | 367 | 406 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,931 | 18,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | 231 | 249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,982 | 1,967 | |||||||||
| その他 | 860 | 835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,841 | 2,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,004 | 21,182 | |||||||||
| 資産合計 | 33,719 | 35,067 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,936 | ※２ 4,891 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,095 | ※２ 1,569 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,180 | 2,191 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106 | 58 | |||||||||
| 賞与引当金 | 237 | 112 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 8 | |||||||||
| その他 | 713 | 707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,282 | 9,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,007 | 1,342 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,910 | 3,910 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,797 | 1,805 | |||||||||
| その他 | 621 | 623 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,346 | 7,691 | |||||||||
| 負債合計 | 15,628 | 17,231 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255 | 2,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 585 | 585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,831 | 5,542 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,667 | 8,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198 | 177 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,440 | 8,440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △86 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,593 | 8,598 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 829 | 858 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,091 | 17,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,719 | 35,067 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,294 | 14,696 | |||||||||
| 売上原価 | 12,476 | 12,005 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,817 | 2,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 386 | 404 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 47 | 51 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 869 | 873 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 54 | 51 | |||||||||
| 退職給付費用 | 51 | 50 | |||||||||
| 減価償却費 | 106 | 113 | |||||||||
| 試験研究費 | 176 | 155 | |||||||||
| その他 | 1,078 | 1,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,770 | 2,731 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 47 | △40 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 96 | |||||||||
| その他 | 18 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 支払補償費 | 2 | 44 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 118 | 46 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,042 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,042 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 157 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 161 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 999 | 46 | |||||||||
| 法人税等 | 144 | 123 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 854 | △77 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 802 | △134 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52 | 56 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △49 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △106 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 748 | △71 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 697 | △129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51 | 57 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一部の販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,370百万円および売上原価は1,362百万円それぞれ減少しており、販売費及び一般管理費、原材料及び貯蔵品並びに流動負債のその他に与える影響は軽微であります。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司に対して債務保証を行っていますが、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点において借入金及び保証の実行残高はありません。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 262百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 88百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 59百万円 |
| 電子記録債務 | －百万円 | 230百万円 |
３ 偶発債務
当社で製造する水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料（管用）につきまして、公益社団法人日本水道協会（以下「水道協会」といいます。）が定めた認証基準を満たさない製品を水道協会認証品として販売・出荷した疑い、及び、お客様との間で取り決めた仕様を満たさない製品を販売・出荷した疑い（以下「本件不適切行為」といいます。）が確認されました。
これを受けて、当社は、上記本件不適切行為の疑いが確認された対象製品（以下「本件不適合製品」といいます。）についての出荷を停止するとともに、本件不適合製品について、2022年１月12日に水道協会より認証マークの使用禁止及び認証の一時停止の通知を受けております。また、既に製造販売を休止している製品についても確認を進めた結果、同様の不適切行為を確認したため、2022年１月30日に水道協会に報告いたしました。
当社は、本件不適合製品の出荷先のお客様及び水道協会等の関係者とともに、本件不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めています。一方で、2022年１月14日に当社と利害関係を有しない外部専門家、当社独立社外取締役及び当社独立社外監査役から構成される「特別調査委員会」を設置し、現在、本件不適切行為の事実関係の解明、本件不適切行為に係る原因分析及び再発防止策の提言等を行うことを目的として調査を行っています。今後、調査結果等により新たに不適切事案が判明する可能性があります。
今後の進捗次第では、本件不適切行為に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であることから、四半期連結財務諸表には反映していません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東京都 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | ７ |
| 土地 | 25 | ||
| 有形固定資産「その他」 | ０ | ||
| 無形固定資産 | 123 |
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをしております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（157百万円）として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 463 | 百万円 | 477 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、従来、「塗料事業」及び「化成品事業」を報告セグメントとしておりましたが、「化成品事業」の重要性が乏しくなったことから、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 塗料事業インダストリアル分野インフラ分野自動車用塗料分野その他塗料分野 | 5,2046,7231,777947 |
| 化成品事業 | 43 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,696 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,696 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 25.90円 | △4.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 802 | △134 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 802 | △134 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,977 | 30,977 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 美 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為について、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失の発生等により会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。