7483 ドウシシャ 四半期報告書－第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野村 正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 松本 崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 松本 崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	81,571	80,401	101,257
経常利益	（百万円）	8,894	6,950	9,734
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,030	4,692	6,588
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,034	4,481	7,293
純資産額	（百万円）	73,508	76,608	74,767
総資産額	（百万円）	93,172	95,410	94,028
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	170.55	133.61	186.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	78.9	78.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	628	△2,732	8,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△377	△869	△483
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,926	△2,756	1,884
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	39,681	41,580	47,870

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	69.55	54.16

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの国内新規感染者数の減少や２回目までのワクチン接種率が高い水準で進んだことなどで、国内消費も回復基調に向かいつつあったものの、新たな変異株ウイルスの発見により海外からの水際対策を強化するなど、依然として予断を許さない状況にあります。

また、国内の個人消費については、今後の為替相場や物価上昇への懸念などもあり、引き続き厳しい状況にあります。

当社グループの属する流通業界においても、人々の生活行動様式や消費行動の変化に伴い、消費者から求められる商品の変化への対応が求められる状況下、当社グループは2022年３月期の経営方針として、『成長し続けるつぶれない会社』を掲げ、取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高80,401百万円(前年同期比98.6％)、売上総利益22,870百万円(前年同期比92.9％)、販売費及び一般管理費16,208百万円(前年同期比101.8％)、営業利益6,661百万円(前年同期比76.5％)、経常利益6,950百万円(前年同期比78.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,692百万円(前年同期比77.8％)となりました。

前年同期比ではマスク、除菌グッズの反動減などの影響が大きく、減収減益となりましたが、一昨年の業績からは伸長いたしました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

ハウスウェア関連については、家庭での内食ブームが続いており、機能性の高いフライパンが好調に推移しております。ずっと使いたくなるをコンセプトに、こびりつきにくくツルすべ性能で人気のフライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」は、発売から10周年を迎えて引き続き好調なほか、四角い形状でキッチンの僅かな隙間に収納できる「スマートフライパンｓｕｔｔｏ（スット）」は2021年２月の発売から20万枚を販売し、ＳＮＳやメディアでも取り上げられるなど、他社にない商品として好調に推移しております。

食品・酒類関連については、健康志向もあってドライフルーツやナッツ類の販売が好調なほか、ポップコーンなどの菓子類も好調に推移しました。また、毎年11月に解禁されるボジョレー・ヌーヴォーも家飲み需要の増加などで好調な販売となりました。

一方で、家電関連において、前期に好調であった空気清浄機・除菌消臭器については、需要が落ち着いたことから反動減となったほか、テレビの販売も厳しいものとなりました。

その結果、当セグメントの売上高は40,905百万円(前年同期比99.7％)、セグメント利益3,428百万円(前年同期比73.2％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランド関連については、国内でコロナ禍が長引いて外出機会が減少していることもあり、ブランドバッグや高級時計の需要は厳しいものの、前期のような得意先店舗の休業となるような状況からは回復しております。また、ジュエリー・アクセサリーの販売は好調に推移しました。

ギフト関連については、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあったことから、店頭での手土産ギフトが好調に推移したほか、近年、需要が高まっている宅配おせちについても好調に推移しました。

また、当社オリジナルのブランドスイーツ「Ｔ．Ｄ．Ｅａｒｌｙ」について、これまで羽田空港や東京駅、新大阪駅などで催事販売してまいりましたが、この度、2021年10月27日より大丸東京店に常設オープンいたしまして、ご好評いただいております。

玩具・レジャー関連では、出かけなくても自宅の庭で子供達が楽しめる家庭用プールが夏場に好調だったほか、ソロキャンプブームなどもあいまって、キャンプ・アウトドア用品などが引き続き好調に推移しました。

また、特に前年の上半期を中心に急激な需要によって品不足となっていたマスク、除菌グッズなど衛生用品は、すでにメーカー各社の供給体制が整ったことから前年同期比で販売が大きく減少し、当セグメントの売上高は36,045百万円(前年同期比97.1％)、セグメント利益3,438百万円(前年同期比86.1％)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は73,070百万円となり、前連結会計年度末（72,020百万円）に比べ1,049百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金7,840百万円、電子記録債権910百万円の増加及び現金及び預金6,290百万円、商品及び製品914百万円、その他496百万円の減少によるものであります。固定資産は22,340百万円となり、前連結会計年度末（22,007百万円）に比べ332百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券356百万円、建設仮勘定202百万円の増加及び建物及び構築物（純額）248百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、95,410百万円となり、前連結会計年度末（94,028百万円）に比べ1,382百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,014百万円となり、前連結会計年度末（11,394百万円）に比べ379百万円減少いたしました。これは主に、買掛金770百万円、その他293百万円の増加及び未払法人税等1,416百万円の減少によるものであります。固定負債は7,787百万円となり、前連結会計年度末（7,866百万円）に比べ79百万円減少いたしました。これは主に、その他93百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は76,608百万円となり、前連結会計年度末（74,767百万円）に比べ1,841百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,692百万円の増加及び自己株式の取得256百万円、剰余金の配当2,108百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、78.9％（前連結会計年度末は78.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は41,580百万円となり、前連結会計年度末より6,290百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は2,732百万円（前年同期は628百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,950百万円、減価償却費553百万円、棚卸資産の減少額923百万円、仕入債務の増加額736百万円による増加及び売上債権の増加額8,716百万円、未払消費税等の減少額309百万円、法人税等の支払額3,413百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は869百万円（前年同期は377百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出315百万円、投資有価証券の取得による支出517百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は2,756百万円（前年同期は1,926百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出256百万円、配当金の支払額2,105百万円、非支配株主への配当金の支払額275百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,234,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	35,130,800	351,308	同上
単元未満株式	普通株式	10,236	－	同上
発行済株式総数		37,375,636	－	－
総株主の議決権		－	351,308	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	2,234,600	－	2,234,600	5.98
計	－	2,234,600	－	2,234,600	5.98

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,399,624株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

　　　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
顧問	常務執行役員 品質保証担当役員	坂 進	2021年９月１日
執行役員 事業創造推進担当役員	執行役員 輸出販売部担当役員	堀 英世	2021年10月７日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,870	41,580
受取手形及び売掛金	12,680	※ 20,520
電子記録債権	1,344	※ 2,255
商品及び製品	8,722	7,808
短期貸付金	32	33
その他	1,401	904
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	72,020	73,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,041	13,058
減価償却累計額	△5,084	△5,349
建物及び構築物（純額）	7,957	7,708
土地	9,385	9,385
建設仮勘定	497	699
その他	2,881	3,071
減価償却累計額	△2,044	△2,231
その他（純額）	837	840
有形固定資産合計	18,677	18,634
無形固定資産	516	433
投資その他の資産
投資有価証券	1,556	1,913
長期貸付金	6	3
その他	1,262	1,365
貸倒引当金	△12	△10
投資その他の資産合計	2,813	3,271
固定資産合計	22,007	22,340
資産合計	94,028	95,410
負債の部
流動負債
買掛金	5,837	6,608
未払法人税等	2,326	910
役員賞与引当金	74	51
賞与引当金	6	2
その他	3,149	3,442
流動負債合計	11,394	11,014
固定負債
長期借入金	6,600	6,600
退職給付に係る負債	621	636
資産除去債務	9	9
その他	634	541
固定負債合計	7,866	7,787
負債合計	19,261	18,801

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,273	6,273
利益剰余金	65,029	67,613
自己株式	△3,576	△3,833
株主資本合計	72,719	75,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183	67
繰延ヘッジ損益	428	80
為替換算調整勘定	28	99
退職給付に係る調整累計額	△25	△17
その他の包括利益累計額合計	614	231
非支配株主持分	1,432	1,329
純資産合計	74,767	76,608
負債純資産合計	94,028	95,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	81,571	80,401
売上原価	56,944	57,530
売上総利益	24,626	22,870
販売費及び一般管理費	15,922	16,208
営業利益	8,704	6,661
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	23	78
債務勘定整理益	23	10
為替差益	79	63
助成金収入	11	44
受取和解金	－	19
その他	83	96
営業外収益合計	223	313
営業外費用
支払利息	3	3
支払手数料	6	10
貸倒引当金繰入額	7	－
その他	16	10
営業外費用合計	33	24
経常利益	8,894	6,950
税金等調整前四半期純利益	8,894	6,950
法人税、住民税及び事業税	2,732	2,066
法人税等調整額	△9	87
法人税等合計	2,723	2,154
四半期純利益	6,170	4,795
非支配株主に帰属する四半期純利益	139	103
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,030	4,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	6,170	4,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130	△115
繰延ヘッジ損益	△260	△347
為替換算調整勘定	△21	140
退職給付に係る調整額	15	8
その他の包括利益合計	△135	△314
四半期包括利益	6,034	4,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,890	4,309
非支配株主に係る四半期包括利益	144	172

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,894	6,950
減価償却費	566	553
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	19	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	26
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	－
助成金収入	△11	△44
受取和解金	－	△19
受取補償金	△8	－
受取利息及び受取配当金	△25	△79
支払利息	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	△9,147	△8,716
棚卸資産の増減額（△は増加）	569	923
仕入債務の増減額（△は減少）	877	736
未払消費税等の増減額（△は減少）	274	△309
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△85	7
その他の流動負債の増減額（△は減少）	416	523
その他	17	15
小計	2,356	543
利息及び配当金の受取額	25	79
利息の支払額	△2	△4
法人税等の支払額	△1,834	△3,413
助成金の受取額	46	44
和解金の受取額	－	19
補償金の受取額	40	－
災害による損失の支払額	△3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	628	△2,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△253	△315
無形固定資産の取得による支出	△103	△18
投資有価証券の取得による支出	△15	△517
貸付けによる支出	△7	－
貸付金の回収による収入	11	2
その他の支出	△19	△24
その他の収入	9	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377	△869
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	6,600	－
長期借入金の返済による支出	△1,000	－
自己株式の取得による支出	△1,771	△256
リース債務の返済による支出	△117	△118
配当金の支払額	△1,784	△2,105
非支配株主への配当金の支払額	－	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,926	△2,756
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,132	△6,290
現金及び現金同等物の期首残高	37,549	47,870
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,681	※ 41,580

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	115百万円
電子記録債権	－百万円	73百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定	39,681百万円	41,580百万円
現金及び現金同等物	39,681	41,580

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	908	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	878	25.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,202,300株の取得を行いました。この結果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が1,771百万円増加し、前第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,576百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,054	30.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,054	30.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式165,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が256百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,833百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	41,018	37,118	78,137	3,433	81,571	－	81,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,905	6,905	△6,905	－
計	41,018	37,118	78,137	10,339	88,476	△6,905	81,571
セグメント利益	4,681	3,993	8,675	542	9,217	△513	8,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△513百万円の内訳は、セグメント間取引の消去161百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円及びその他調整額△366百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	40,905	36,045	76,951	3,336	80,288	－	80,288
その他の収益	－	－	－	113	113	－	113
外部顧客への売上高	40,905	36,045	76,951	3,449	80,401	－	80,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,561	6,561	△6,561	－
計	40,905	36,045	76,951	10,010	86,962	△6,561	80,401
セグメント利益	3,428	3,438	6,866	342	7,209	△547	6,661

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△547百万円の内訳は、セグメント間取引の消去117百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円及びその他調整額△463百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	170円55銭	133円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,030	4,692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,030	4,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,361	35,120

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式取得）

　当社は、2021年11月19日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する理由　　 　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため

（２）取得する株式の種類　　　 当社普通株式

（３）取得する株式の数　　　　 1,000,000株（上限）

（４）株式の取得価額の総額　　 1,900百万円（上限）

（５）株式の取得期間　　　　　 2021年11月22日から2022年７月31日

（６）株式の取得方法　　　　　 東京証券取引所における市場買付

２.2022年１月１日から2022年１月31日における取得状況（約定ベース）

（１）取得した株式の数　　　　 143,400株

（２）取得価額　　　　　　　　 219百万円

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,054百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅井 愁星 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	雨河 竜夫 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。