6193 バーチャレクス・ホールディングス 四半期報告書－第24期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】	０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	4,009,178	4,626,404	5,632,835
経常利益	（千円）	69,857	388,568	181,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	51,978	284,322	110,616
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	50,017	672,580	113,264
純資産額	（千円）	489,748	1,240,006	552,945
総資産額	（千円）	2,332,844	3,213,299	2,581,538
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.06	98.71	38.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.04	97.95	38.35
自己資本比率	（％）	21.0	38.6	21.4

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.75	47.29

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、多くの企業が事業活動を制限され、国内外の需要は大幅に悪化しました。ワクチン接種率の増加や、政府による各種政策効果などにより一部で持ち直しの兆しがみられたものの、直近ではオミクロン株による感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社はＣＲＭをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,626,404千円（前年同四半期比15.4%増加）、営業利益357,654千円（前年同四半期比480.8％）、経常利益388,568千円（前年同四半期比456.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益284,322千円（前年同四半期比447.0％増加）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりです。

　ＩＴ＆コンサルティング事業は、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるな ど、売上は低調に推移していましたが、当期からは回復に転じ、大型コンサル案件など新規受注も順調に拡大推移 していることからなどから前年同期比で増収となりました。利益面でも売上増の要因に加え、３Ｑに利益率の高いパッケージライセンスの売上計上やプロジェクト利益率の向上により、前年同期比で大幅に改善しました。その結果売上高は2,677,561千円（前年同四半期比31.4%増加）、セグメント利益は539,537千円（前年同四半期比85.3%増加）となりました。

　アウトソーシング事業は、一部の案件について引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、 売上はほぼ前年同期並みで推移しています。利益面では引き続きプロジェクト利益率の改善が見られ、前年同期比で増収となり ました。その結果、売上高は1,948,842千円（前年同四半期比1.1%減少）、セグメント利益は391,550千円（前年同四半期比26.4%増加）となりました。

②財政状態

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より631,761千円増加し、3,213,299千円となりました。これは主に、前連結会計年度末より保有株式の新規上場により投資有価証券が571,384千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より55,299千円減少し、1,973,293千円となりました。これは主に、長期、短期含む借入金が210,700千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益284,322千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が388,257千円増加したこと等により、前連結会計年度末より687,060千円増加し純資産は1,240,006千円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,980,000
計	10,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,946,853	2,949,253	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	2,946,853	2,949,253	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）１．	1,400	2,946,853	364	599,343	364	302,897

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ624千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	64,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,879,900	28,799	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,053	－	－
発行済株式総数		2,945,453	－	－
総株主の議決権		－	28,799	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
バーチャレクス・ ホールディングス 株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目３番13号	64,500	－	64,500	2.19
計	－	64,500	－	64,500	2.19

（注）　上記のほか、単元未満株式が72株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447,570	441,590
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,008,686
受取手形及び売掛金	785,635	－
開発事業未収入金	131,537	－
仕掛品	23,064	3,710
前払費用	85,103	97,262
その他	35,084	59,463
貸倒引当金	△18,029	△19,365
流動資産合計	1,489,966	1,591,347
固定資産
有形固定資産	93,996	99,330
無形固定資産
ソフトウエア	109,531	107,770
ソフトウエア仮勘定	65,649	49,351
その他	3,820	3,820
無形固定資産合計	179,002	160,942
投資その他の資産
投資有価証券	513,285	1,084,669
その他	305,288	277,008
投資その他の資産合計	818,573	1,361,678
固定資産合計	1,091,572	1,621,951
資産合計	2,581,538	3,213,299
負債の部
流動負債
買掛金	143,742	98,736
短期借入金	200,000	150,000
１年内返済予定の長期借入金	140,176	106,852
未払金	235,636	217,825
未払費用	47,370	46,957
リース債務	1,807	1,807
未払法人税等	121,942	48,298
未払消費税等	117,984	105,373
未払事業所税	6,606	5,636
前受金	55,882	220,202
預り金	41,869	120,335
賞与引当金	181,126	121,333
受注損失引当金	36,815	4,211
その他	18	538
流動負債合計	1,330,979	1,248,109
固定負債
長期借入金	683,610	556,234
繰延税金負債	－	157,327
その他	14,003	11,622
固定負債合計	697,613	725,184
負債合計	2,028,592	1,973,293

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	598,459	599,343
資本剰余金	302,013	302,897
利益剰余金	△302,725	△14,251
自己株式	△49,528	△49,657
株主資本合計	548,219	838,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,725	392,983
その他の包括利益累計額合計	4,725	392,983
新株予約権	－	8,689
純資産合計	552,945	1,240,006
負債純資産合計	2,581,538	3,213,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	4,009,178	4,626,404
売上原価	3,156,394	3,471,220
売上総利益	852,783	1,155,184
販売費及び一般管理費	791,202	797,529
営業利益	61,581	357,654
営業外収益
受取利息及び配当金	110	117
助成金収入	5,385	6,139
投資事業組合運用益	4,522	29,503
役員報酬返納額	4,445	－
その他	1,440	2,435
営業外収益合計	15,904	38,195
営業外費用
支払利息	5,023	4,580
支払手数料	2,163	2,163
その他	441	538
営業外費用合計	7,628	7,282
経常利益	69,857	388,568
税金等調整前四半期純利益	69,857	388,568
法人税、住民税及び事業税	17,965	104,245
法人税等調整額	△86	－
法人税等合計	17,879	104,245
四半期純利益	51,978	284,322
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,978	284,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	51,978	284,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,960	388,257
その他の包括利益合計	△1,960	388,257
四半期包括利益	50,017	672,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,017	672,580
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りの検討を行っておりますが、前連結会計年度末の仮定について、重要な変更は行っておりません。

　なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や、その経済への影響が変化した場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来受注制作のソフトウエア開発契約については進捗部分について成果の確実性が見込まれるものについて工事進行基準を、その他のものについては完成基準を適用しておりましたが、少額または短期のものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額かつ短期の開発契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51,362千円増加し、売上原価は29,668千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,693千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,151千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「開発事業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	70,178千円	61,952千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティ ング事業	アウトソーシン グ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,038,055	1,971,122	4,009,178	4,009,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,038,055	1,971,122	4,009,178	4,009,178
セグメント利益	291,177	309,680	600,858	600,858

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	600,858
全社費用（注）	△539,277
四半期連結損益計算書の営業利益	61,581

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティ ング事業	アウトソーシン グ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,677,561	1,948,842	4,626,404	4,626,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,677,561	1,948,842	4,626,404	4,626,404
セグメント利益	539,537	391,550	931,088	931,088

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	931,088
全社費用（注）	△573,433
四半期連結損益計算書の営業利益	357,654

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日） （単位：千円）

	報告セグメント			合計
	IT＆コンサルティング事業	アウトソーシング事業	計
一時点で移転される財	22,801	－	22,801	22,801
一定の期間にわたり移転される財	2,654,760	1,948,842	4,603,602	4,603,602
顧客との契約から生じる収益	2,677,561	1,948,842	4,626,404	4,626,404
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,677,561	1,948,842	4,626,404	4,626,404

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	18円06銭	98円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	51,978	284,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	51,978	284,322
普通株式の期中平均株式数（株）	2,878,720	2,880,288
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円04銭	97円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,294	22,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋田 秀樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島津 慎一郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバーチャレクス・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。