3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社エムアップホールディングス
【英訳名】	m-up holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】	03-5467-7125
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】	03-5467-7125
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	9,185,927	10,019,024	12,325,512
経常利益	（千円）	956,426	1,458,877	1,168,195
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	562,499	844,463	633,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	204,238	1,140,075	30,775
純資産額	（千円）	4,829,099	5,393,010	4,454,036
総資産額	（千円）	12,718,290	13,828,667	11,761,184
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.43	23.37	17.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.42	23.21	17.38
自己資本比率	（％）	36.6	36.8	36.2

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.64	9.08

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は2022年１月１日付で１株につき４株の分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中で、個人消費など一部に持ち直しの動きも見られております。

しかしながら、先行きについては、新たな変異株による感染の動向やその影響、供給面での制約など下振れリスクも懸念されており、なお不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う自粛により、社会経済活動は制限される一方で、自宅からのインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタル活用も急速に進んでおります。

こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、一部に回復の兆しも見えております。2021年（上半期）の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は880億円（前年同期比5.8％増）、音楽配信の販売金額が438億円（前年同期比5.5％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。自宅等でのストリーミングサービスの利用の増加により、音楽配信が引き続き拡大するとともに、大きく減少していた音楽ソフトの市場も増加に転じております。

ライブ、コンサート市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、多くのライブ、コンサートが開催の自粛により中止、延期となったことから、2020年の公演回数は43,372回（前年同期比68.1％減）、収容人数制限の影響により動員数は1,480万人（前年同期比82.1％減）となり、これにより市場規模は1,106億円（前年同期比82.4％減）となりました（出所：ライブ・エンタテインメント調査委員会）。足下の状況としては、イベント開催制限の緩和に伴い、十分に感染症対策を講じた上でライブ、コンサートを再開する動きも見られ始めており、徐々にではあるものの公演回数、動員数ともに増加してきております。

音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きく見られました。その一方で、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。

加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、ライブ及びＶＲ配信やファンクラブのプラットフォーム化、ＮＦＴなど今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と、新規サービスを通じた顧客接点の強化による収益の拡大も推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,019百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は1,379百万円(前年同期比51.2％増)、経常利益は1,458百万円(前年同期比52.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は844百万円(前年同期比50.1％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

a．コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症によるライブやコンサートの開催自粛の影響から、ファンクラブ/ファンサイトの会員数に減少が見られていたものの、ライブ、コンサートが徐々に再開されるに伴い、会員数は下げ止まりから上昇に転じております。加えて、新規ファンクラブ/ファンサイトの開設と新規会員の獲得が順調に進んだことから、全体の会員数は増加させることができました。

動画視聴専用アプリ「FanStream」や、ＶＲでのライブ生配信や様々なＶＲ映像コンテンツを提供する「VR MODE」を通じたライブ配信も継続し、新型コロナウイルス感染症の影響により音楽ライブやイベントが開催できない状況へと対応したライブコンテンツの提供も行ってまいりました。

  前期より開始したファンクラブ/ファンサイトのポータルメディア「Fanpla」や、ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」の普及、利用拡大もすすめるとともに、オンラインサロン「Fanpla Rooms」、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」の新規サービスの提供も開始いたしました。加えて、クラウドファンディングやＮＦＴなど新たなサービス展開の準備も推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は7,634百万円(前年同期比3.6％増)となりました。

b．コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言や自粛に伴い巣ごもり需要が増加したこと、アーティストグッズ等の販売がライブやコンサート等の会場からＥＣへとデジタルシフトが進んだことから、ＥＣ事業の収益基盤も拡大しており、アーティストのオンラインストア等を積極的に開設してまいりました。上期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となったコンサートグッズのＥＣ販売という特需が剥落し、商品の取り扱いも減少しておりましたが、ライブやコンサートの再開に伴い、第３四半期には商品の取り扱いは増加してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は724百万円(前年同期比12.4％減)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は8,359百万円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益は1,449百万円(前年同期比2.1％減)となりました。

２）電子チケット事業

電子チケット事業は、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、非接触による精度の高い顔パス入場システムやワクチン・検査パッケージの導入など新たな取り組みを行ってまいりました。いまだ新型コロナウイルス感染症の影響は残り、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益は低調な水準が続いているものの、徐々に有観客でのライブ、イベントは増加しつつあり、電子チケットの発券枚数やチケットのトレード数は想定以上に推移するなど、マーケットシェアを拡大させることができました。

また、ライブと連動する施策として展開する、アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」についても、キャッシュレス決済への対応などにより順調に販売を拡大させることができました。

加えて、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パスを販売するプラットフォーム「StreamPass」や、安心安全な１on１イベントを実現するライブトークアプリ「Meet Pass ライブトーク」などの提供により、収益の確保に努めてまいりました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、新たに１球団のサービスを提供開始するなど、販売は堅調に増加させることができました。

今後もカードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開やＮＦＴなどのさらなる付加価値の提供により、選手カードを中心に周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は1,596百万円(前年同期比68.7％増)、セグメント利益は318百万円(前年同四半期は129百万円の損失)となりました。

３）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレル、出版、プロダクション業務などが含まれております。

　当第３四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行うとともに、アニメ作品の公式オンラインストアの運営、受託などを行い、売上高は62百万円(前年同期比51.3%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期は0.4百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は13,828百万円(前連結会計年度末比17.6％増)となりました。

　流動資産は9,549百万円(同26.1％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,985百万円(同26.3％増)、売掛金2,004百万円（同40.0％増）となっております。

　固定資産は4,278百万円(同2.1％増)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,629百万円(同4.5％減)、有形固定資産1,109百万円(同46.0％増)、のれん600百万円(同21.4％減)となっております。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は8,265百万円(前連結会計年度末比16.4％増)となりました。主な内訳は、買掛金3,960百万円(同42.0％増)、未払金1,689百万円(同65.8％増)、前受金1,192百万円(同35.8％増)、預り金996百万円(同26.4％減)であります。

　固定負債は169百万円（同16.3％減）となりました。主な内訳は繰延税金負債121百万円(同21.9％減)であります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,393百万円（前連結会計年度末比21.1％増）となりました。主な内訳は、資本金313百万円（同0.9％増）、資本剰余金3,684百万円(0.1％減)、利益剰余金1,685百万円（同60.9％増）、その他有価証券評価差額金△398百万円(同32.4％減)であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

(注)2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株増加し、96,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,119,997	36,479,988	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	9,119,997	36,479,988	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

      ２．2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で分割を行い

        発行済株式総数は、27,359,991株増加し、36,479,988株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	2,900	9,119,997	2,907	313,146	2,907	1,854,661

（注）1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で分割を行い、発行済株式総数は、27,359,991株増加し、36,479,988株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	85,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,029,200	90,292	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,997	－	－
発行済株式総数		9,119,997	－	－
総株主の議決権		－	90,292	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式24株が含まれております。

３．2022年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エムアップホールディングス	東京都渋谷区渋谷3-12-18	85,800	-	85,800	0.94
計	－	85,800	-	85,800	0.94

(注)2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第17期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第18期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,740,478	5,985,802
売掛金	1,431,805	2,004,796
有価証券	80,000	-
商品	15,403	14,781
仕掛品	1,339	1,339
貯蔵品	20,222	8,831
その他	1,284,199	1,539,355
貸倒引当金	△1,332	△5,076
流動資産合計	7,572,117	9,549,830
固定資産
有形固定資産	759,735	1,109,022
無形固定資産
のれん	764,822	600,932
顧客関連資産	334,388	295,805
その他	60,602	98,482
無形固定資産合計	1,159,814	995,220
投資その他の資産
投資有価証券	1,705,351	1,629,180
その他	642,592	623,454
貸倒引当金	△78,426	△78,041
投資その他の資産合計	2,269,518	2,174,593
固定資産合計	4,189,067	4,278,836
資産合計	11,761,184	13,828,667

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,789,212	3,960,447
未払金	1,019,050	1,689,485
未払法人税等	637,102	157,440
前受金	877,769	1,192,069
預り金	1,352,754	996,132
賞与引当金	42,863	20,987
役員賞与引当金	108,066	76,695
その他	277,288	172,405
流動負債合計	7,104,107	8,265,664
固定負債
資産除去債務	39,298	39,634
繰延税金負債	155,123	121,121
その他	8,618	9,236
固定負債合計	203,041	169,992
負債合計	7,307,148	8,435,656
純資産の部
株主資本
資本金	310,239	313,146
資本剰余金	3,688,991	3,684,064
利益剰余金	1,047,434	1,685,793
自己株式	△202,382	△202,663
株主資本合計	4,844,282	5,480,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△589,145	△398,161
その他の包括利益累計額合計	△589,145	△398,161
新株予約権	34,087	43,756
非支配株主持分	164,811	267,074
純資産合計	4,454,036	5,393,010
負債純資産合計	11,761,184	13,828,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	9,185,927	10,019,024
売上原価	6,356,772	6,663,304
売上総利益	2,829,155	3,355,720
販売費及び一般管理費	1,916,723	1,976,122
営業利益	912,431	1,379,597
営業外収益
為替差益	-	1,345
受取賃貸料	1,364	1,544
投資有価証券売却益	21,715	69,903
受取手数料	10,535	10,031
役員報酬返納額	11,001	-
その他	6,079	847
営業外収益合計	50,695	83,672
営業外費用
為替差損	1,565	-
支払手数料	5,135	4,392
営業外費用合計	6,700	4,392
経常利益	956,426	1,458,877
特別損失
固定資産売却損	-	6,881
特別損失合計	-	6,881
税金等調整前四半期純利益	956,426	1,451,995
法人税、住民税及び事業税	477,096	497,380
法人税等調整額	△42,358	5,523
法人税等合計	434,738	502,903
四半期純利益	521,688	949,091
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△40,811	104,627
親会社株主に帰属する四半期純利益	562,499	844,463

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	521,688	949,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△317,449	190,983
その他の包括利益合計	△317,449	190,983
四半期包括利益	204,238	1,140,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245,049	1,035,447
非支配株主に係る四半期包括利益	△40,811	104,627

【注記事項】

（会計方針の変更）

(1)企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

(2)企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）

　当四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染症拡大防止対策により、イベント等の制限はあるものの、業績への影響は軽微であると考えております。

　新型コロナウイルス感染症に関連する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	86,460千円 163,890	100,434千円 163,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月５日 取締役会	普通株式	200,541	22.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	207,721	23.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ 事業	電子 チケット 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,198,016	946,379	9,144,395	41,531	9,185,927	-	9,185,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,012	1,916	14,928	368	15,296	△15,296	-
計	8,211,028	948,295	9,159,324	41,899	9,201,223	△15,296	9,185,927
セグメント利益又は 損失(△)	1,480,590	△129,821	1,350,768	△474	1,350,293	△437,861	912,431

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△437,861千円には、セグメント間取引消去2,475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△440,337千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ 事業	電子 チケット 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,359,418	1,596,786	9,956,204	62,820	10,019,024	-	10,019,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,893	307	48,201	1,078	49,279	△49,279	-
計	8,407,312	1,597,093	10,004,406	63,898	10,068,304	△49,279	10,019,024
セグメント利益	1,449,214	318,498	1,767,712	9,728	1,777,441	△397,843	1,379,597

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△397,843千円には、セグメント間取引消去5,149千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,993千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンテンツ 事業	電子チケット事業	計
ファンクラブ・ファンサイト事業等	7,634,898	-	7,634,898	-	7,634,898
ＥＣ事業	724,520	-	724,520	-	724,520
電子チケット事業	-	1,596,786	1,596,786	-	1,596,786
その他	-	-	-	62,820	62,820
顧客との契約から生じる収益	8,359,418	1,596,786	9,956,204	62,820	10,019,024
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,359,418	1,596,786	9,956,204	62,820	10,019,024

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	15円 43銭	23円 37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	562,499	844,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	562,499	844,463
普通株式の期中平均株式数（株）	36,463,876	36,126,816
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円 42銭	23円 21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	△5,505
普通株式増加数（株）	19,944	21,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)当社は2022年１月１日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、幅広い投資家の皆様に対して、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2021年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

１）株式分割前の発行済株式総数　　　　　 9,119,997株

２）今回の分割により増加する株式数　　　27,359,991株

３）株式分割後の発行済株式総数　　　　　36,479,988株

４）株式分割後の発行可能株式総数　　　　96,000,000株

（３）株式分割の日程

１）基準日公告日　　　　　　　　2021年12月15日

２）基準日　　　　　　　　　　　2021年12月31日

３）効力発生日　　　　　　　　　2022年１月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（1株当たり情報）に記載のとおりであります。

（５）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部（発行可能株式総数）を変更するものです。

（２）定款変更の内容

変更の内容は下記のとおりです。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　2021年11月12日

効力発生日　　　　　　　　　　　2022年１月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社エムアップホールディングス
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸山高雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千足幸男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。