7988 ニフコ 四半期報告書－第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ニフコ
【英訳名】	NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柴尾 雅春
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】	０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】	０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	178,594	208,430	256,078
経常利益	（百万円）	16,244	24,566	29,535
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,000	16,563	18,402
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,724	22,538	17,511
純資産額	（百万円）	167,878	191,040	178,649
総資産額	（百万円）	292,202	316,999	307,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.40	163.64	181.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.8	59.5	57.5

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.59	46.38

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（合成樹脂成形品事業）

当第３四半期連結会計期間より、当社100％出資の子会社であるNifco Products Espana, S.L.U.は、保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の大幅な上昇に直面するなかでも、海外需要の強さや供給制約の緩和が景況感を下支えしました。また、製造業の生産活動は、部品や原材料の供給不足が、完全には解消されていないものの、先行き持ち直しの動きが続く見通しにあります。海外に目を転じますと、中国では、景気は足許にかけてペースダウンしたものの、政府が活動制限と投資抑制政策を緩和したことで、経済活動は持ち直す見通しにあります。欧州経済については、ユーロ圏の製造業生産は供給制約が引き続き生産回復の重石になるものの、コロナ禍前の水準までほぼ回復し、当面持続する見通しにあります。米国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念から、雇用の回復ペースが鈍化しております。また、製造業の受注は高い伸びが持続しているものの、供給制約が長期化していることに伴い、製造業の生産は、受注に緩慢な増加ペースとなっております。このように世界経済は、半導体不足などの供給制約を主因に年後半に回復ペースが鈍化しましたが、今後は、供給制約が徐々に緩和するほか、各国で積み上がった家計貯蓄が消費を下支えすると見込まれ、回復傾向は続く見通しにあります。

　当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第３四半期連結累計期間において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりました。一方、海外におきましては、当第３四半期連結累計期間の対前年同期比で、米国市場では、生産台数が前年割れとなりましたが、欧州市場や中国市場をはじめとするアジア市場においては、前年同期比で上回った状況となりました。また、販売台数では、米国市場、中国市場及びインド市場において、対前年同期比で、上回った状況となりました。

　このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16.7％増の2,084億３千万円となりました。

　利益面では、売上増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前年同期比40.3％増の228億４千７百万円となり、経常利益は為替レートの好転により、前年同期比51.2％増の245億６千６百万円となりました。また、連結子会社であるNifco Products Espana, S.L.U.の売却に伴い子会社株式売却損等があり、特別損失として７億７千２百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比65.6％増の165億６千３百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内において、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、金型取引について従来一定期間にわたり計上した売上高を一時点で計上したことに加え、自動車の販売台数が堅調に推移したことにより、当社の売上高が増加しました。海外子会社においても、前年同期比で増収となりました。利益面においても、材料費や物流費が高騰したものの、固定費の抑制に努めたことにより、増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比16.5％増の1,872億４千万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比29.0％増の226億５千万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内及び海外とも昨年に比べホテル向け需要が縮小した一方、国内では販売店向けが大きく伸び、海外でも中国・シンガポールにて卸・小売が好調であったため、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比18.1％増の211億９千万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比54.8％増の39億１千９百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

　そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

　その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。

　また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億４千万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。

　そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

　また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。

　なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産・負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億７千２百万円増加して、3,169億９千９百万円となりました。主な増加要因としては、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用等により、建設仮勘定が16億３百万円、金型が17億８千８百万円減少したものの、商品及び製品が78億９千２百万円増加しております。また、現金及び預金が73億４千３百万円増加したこと等によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億１千８百万円減少して、1,259億５千８百万円となりました。減少要因としては、未払法人税等が19億１千２百万円、未払金が17億７千８百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ123億９千万円増加して、1,910億４千万円となりました。主として利益剰余金が106億８千万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が51億２千９百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は59.5％、１株当たり純資産は1,878円04銭となりました。

②　資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

　設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

③　財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びM&A資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。

　これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識については、「(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

　今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	107,508,954	107,508,954	株式会社東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	107,508,954	107,508,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	107,508,954	－	7,290	－	11,651

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,930,100
	（相互保有株式）		－
	普通株式	6,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,550,500	1,015,505	－
単元未満株式	普通株式	21,754	－	－
発行済株式総数		107,508,954	－	－
総株主の議決権		－	1,015,505	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式413,221株（議決権4,132個）、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ニフコ	神奈川県横須賀市 光の丘５番３号	5,930,100	－	5,930,100	5.51
（相互保有株式） 日英精機株式会社	神奈川県川崎市中原区 宮内２丁目25－６	6,600	－	6,600	0.00
計	－	5,936,700	－	5,936,700	5.52

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,184	104,528
受取手形及び売掛金	47,721	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	46,818
電子記録債権	7,072	6,645
有価証券	417	1
商品及び製品	19,675	27,568
仕掛品	2,229	3,027
原材料及び貯蔵品	7,187	9,443
その他	7,234	8,455
貸倒引当金	△389	△294
流動資産合計	188,333	206,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,876	45,907
機械装置及び運搬具（純額）	21,642	19,981
工具、器具及び備品（純額）	5,116	4,585
金型（純額）	6,072	4,284
土地	17,677	17,505
リース資産（純額）	48	46
建設仮勘定	7,149	5,545
その他	3,796	3,180
有形固定資産合計	108,381	101,037
無形固定資産
のれん	1,025	807
その他	1,491	1,227
無形固定資産合計	2,517	2,035
投資その他の資産
投資有価証券	3,281	3,244
繰延税金資産	1,827	1,690
退職給付に係る資産	－	143
その他	3,198	3,086
貸倒引当金	△412	△433
投資その他の資産合計	7,895	7,731
固定資産合計	118,793	110,804
資産合計	307,127	316,999

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,912	21,032
短期借入金	8,771	10,690
１年内返済予定の長期借入金	927	523
未払金	6,061	4,282
未払法人税等	4,336	2,424
賞与引当金	1,986	1,110
その他	11,852	13,516
流動負債合計	54,846	53,580
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	25,405	23,613
繰延税金負債	5,673	6,481
退職給付に係る負債	3,346	3,366
その他	4,206	3,917
固定負債合計	73,630	72,378
負債合計	128,477	125,958
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	13,686	13,863
利益剰余金	176,455	187,135
自己株式	△13,897	△17,911
株主資本合計	183,534	190,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665	799
繰延ヘッジ損益	△18	△31
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	△6,450	△1,321
退職給付に係る調整累計額	△1,265	△1,159
その他の包括利益累計額合計	△7,062	△1,706
非支配株主持分	2,177	2,369
純資産合計	178,649	191,040
負債純資産合計	307,127	316,999

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	178,594	208,430
売上原価	※１ 130,357	※１ 152,104
売上総利益	48,237	56,326
販売費及び一般管理費	※１ 31,956	※１ 33,479
営業利益	16,280	22,847
営業外収益
受取利息	144	164
投資有価証券評価益	18	375
為替差益	－	1,274
その他	644	588
営業外収益合計	807	2,402
営業外費用
支払利息	476	313
為替差損	69	－
デリバティブ評価損	105	183
その他	191	187
営業外費用合計	842	683
経常利益	16,244	24,566
特別利益
固定資産売却益	146	203
投資有価証券売却益	－	43
受取保険金	※２ 485	※２ 188
特別利益合計	632	434
特別損失
減損損失	228	－
火災損失	844	－
固定資産除売却損	39	28
子会社株式売却損	－	※３ 744
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失	495	－
特別損失合計	1,608	772
税金等調整前四半期純利益	15,267	24,227
法人税等	4,917	7,085
四半期純利益	10,350	17,142
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,000	16,563
非支配株主に帰属する四半期純利益	349	579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	221	133
繰延ヘッジ損益	26	△12
為替換算調整勘定	△4,153	5,169
退職給付に係る調整額	279	105
その他の包括利益合計	△3,626	5,395
四半期包括利益	6,724	22,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,444	21,919
非支配株主に係る四半期包括利益	280	618

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったNifco Products Espana, S.L.U.の株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主な影響としては、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,100百万円増加し、売上原価は1,809百万円増加し、販売費及び一般管理費は73百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ364百万円増加しております。また、受取手形、売掛金及び契約資産は3,676百万円増加し、商品及び製品は3,719百万円増加、金型は2,573百万円減少、建設仮勘定は5,332百万円減少しております。更に、利益剰余金の当期首残高は118百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　　　　※１　売上原価、販売費及び一般管理費

　当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府から雇用調整助成金等を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等、前第３四半期連結累計期間(売上原価810百万円、販売費及び一般管理費189百万円）、当第３四半期連結累計期間(売上原価139百万円、販売費及び一般管理費50百万円）と相殺して表示しております。

　※２　受取保険金

　2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額です。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。

　※３　子会社株式売却損

　2021年11月に海外子会社であるNifco Products Espana, S.L.U.の株式を売却したことによる損失額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	9,981百万円	9,407百万円
のれんの償却額	241	241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１.配当に関する事項

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	3,179	31	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金
2020年10月28日 取締役会	普通株式	2,547	25	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

  （注）１．2020年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

　　　　２．2020年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額７百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１.配当に関する事項

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,852	28	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,148	31	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

  （注）１．2021年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額８百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

　　　　２．2021年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	160,656	17,937	178,594	-	178,594
セグメント間の内部売上高又は 振替高	-	-	-	-	-
計	160,656	17,937	178,594	-	178,594
セグメント利益又は損失（△）	17,561	2,532	20,093	△3,813	16,280

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△3,813百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

       ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	62,200	24,342	20,489	13,986	29,181	6,014	21,054	1,325	178,594

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	187,240	21,190	208,430	－	208,430
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	187,240	21,190	208,430	－	208,430
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－
計	187,240	21,190	208,430	－	208,430
セグメント利益又は損失（△）	22,650	3,919	26,569	△3,722	22,847

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△3,722百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	65,971	27,735	24,334	19,239	36,504	7,071	25,915	1,659	208,430

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」の売上高は2,173百万円増加、セグメント利益は364百万円増加し、「ベッド及び家具事業」の売上高は73百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	98円40銭	163円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,000	16,563
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	10,000	16,563
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,637	101,221

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間335,984株、当第３四半期連結累計期間392,366株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (１）中間配当による配当金の総額……………………3,148百万円

 (２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

 (３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

　　（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円を含めております。

　　　３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社ニフコ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高 﨑 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 松 通 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。