2750 石光商事 四半期報告書－第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 石光商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 脇 智 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 吉 川 宗 利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 吉 川 宗 利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,062,751 | 34,888,368 | 40,512,200 |
| 経常利益 | (千円) | 554,099 | 873,407 | 837,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 341,884 | 562,605 | 469,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 423,383 | 649,329 | 759,203 |
| 純資産額 | (千円) | 12,104,448 | 12,780,648 | 12,208,423 |
| 総資産額 | (千円) | 28,719,007 | 30,909,195 | 27,142,584 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.35 | 72.99 | 60.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 32.4 | 35.0 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.34 | 21.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されたこともあり、持ち直しが続いております。その一方、半導体をはじめとする供給面の制約や原油等の高騰の影響が懸念されております。
海外に関しても、総じて回復基調が続いており、特に米国で、インフレ傾向を示す経済指標とその政策対応が注目されております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業で全国的に時短要請が解除され、緩やかな回復傾向にありますが、特に夜間の客足がさほど伸びず、回復は低調にとどまっているもようです。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり110円台で始まり、同円近辺の狭いレンジで推移した後、９月下旬に米国の利上げ観測もあって緩やかなドル高基調に転じ、12月末では115円台となりました。
コーヒー業界におきましては、期初は１ポンドあたり121.60セントからスタートし、６月末にかけて160セント台に上昇後、７月後半にブラジルの主要生産地で発生した降霜により来年度の大幅な減産が懸念されたことにより207セント台まで急上昇いたしました。８月初めには一時172セント台まで戻したものの、降霜と干天による減産懸念、国際物流の停滞による消費国在庫の減少等が材料視され、10月初めには再び200セント台を超え、11月半ば以降は220～240セントのレンジで推移し、12月初めには一時249セント台を記録、12月末では226.10セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルスを契機とした食の構造変化への適応を図るよう、家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業を展開するとともに、コーヒー相場や海上運賃の高騰に対するお客様のご理解の浸透を進めております。また、世界的なコンテナ不足と海上輸送の停滞は現在も続いており欠品を回避するよう、事前情報の入手に努め、一層きめ細かな在庫管理と物流管理を行っております。さらに、ITの推進・強化の効果をリモートワークや会議・商談の効率化はもとよりRPA（Robotic Process Automation）等にも広げ、様々なアクションを進めております。当事業年度は2019年度からスタートさせました中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」の最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成と定性目標の仕上げだけでなく、現在策定を行っております次期中期経営計画との繋がりも意識し、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題の解決のビジネス化等についても検討しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は34,888百万円（前年同期比16.1％増加）、売上総利益は5,290百万円（前年同期比13.6％増加）、営業利益は837百万円（前年同期比32.5％増加）、経常利益は873百万円（前年同期比57.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は562百万円（前年同期比64.6％増加）となりました。
なお、上記の前年同期比のベースとなる2021年３月期の数字には、決算期のズレを踏まえた企業結合上、同期第１四半期に対応する期間に関し、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が含まれておりません（第１四半期に対応する期間の同社の売上高は1,413百万円でした）。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、輸出が好調だったこと、自家焙煎店卸等の家庭用ルートが好調だったことにより販売量が増加いたしました。加えて、コーヒー相場が高騰した影響により売上高が増加いたしました。
紅茶等の飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより前期比を大きく上回り、販売量が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比30.5％増加いたしました。
2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグや原料用バルク商品の販売量が増加いたしました。また、通信販売ルートが好調だったことも販売量の増加を支えました。さらに、コーヒー相場の高騰により販売価格を見直したことで売上高が増加いたしました。
加えて、上述の東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の３か月分の売上高1,413百万円の計上が、前年同期比の主な増加要因となりました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比29.7％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は14,453百万円と前年同期比30.0％の増加となり、売上総利益は2,397百万円と前年同期比20.9％の増加となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
ドライ商品は、フルーツ缶詰の大手カフェチェーンでの採用に加え、量販店向けトマト缶詰が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.1％増加いたしました。
フローズン商品は、量販惣菜と中食業界への販売推進により水産調理品の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比1.0％増加いたしました。
メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年著しく減少した外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同期比3.4％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比2.5％増加いたしました。
- 水産
水産は、エビ製品が、回転寿司チェーンに対する期間限定メニューに採用され増加したことにより、昨年著しく減少した外食向けが回復に向かいました。
その結果、水産の売上高は前年同期比5.1％増加いたしました。
- 調理冷食
調理冷食は、量販惣菜向けの中国産鶏肉加工品がメニューカットにより大きく売上高が減少いたしましたが、中食業界への販売推進によりタイ産鶏肉加工品が大きく増加いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比4.6％増加となりました。
- 農産
生鮮野菜は、海外産玉葱が食品メーカー向けの販売シェア拡大と夏場の天候不順による需要増加から売上高が大きく増加いたしました。
農産加工品は、唐辛子、水煮山菜類の新規開拓、既存得意先のシェア拡大により売上高が増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比13.3％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は17,105百万円と前年同期比6.2％の増加となり、売上総利益は2,229百万円と前年同期比0.8％の減少となりました。
③ 海外事業部門
世界的なコンテナ不足、海上輸送の停滞の影響が続いております。そうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大により飲食店向けの業務用食材を主に手掛けるお客様向けの輸出が減少いたしましたが、アジア及び欧州の主要顧客向けの輸出において、巣ごもり需要に支えられ家庭用商品の輸出が増加いたしました。また、中国国内でのコーヒー生豆の販売増加により業績が伸張している中国現地法人が収益を押し上げました。
その結果、海外事業部門の売上高は3,329百万円と前年同期比17.4％の増加となり、売上総利益は663百万円と前年同期比55.7％の増加となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,766百万円増加の30,909百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う売上債権2,510百万円の増加及び棚卸資産1,376百万円の増加です。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加の18,128百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う仕入債務1,862百万円の増加及び借入金721百万円の増加です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加の12,780百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益562百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更及 び新たに生じた問題はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 8,000 | ― | 623,200 | ― | 357,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 292,000 | 普通株式 | 292,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 292,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,704,600 | 普通株式 | 7,704,600 | 77,046 | ― |
| 普通株式 | 7,704,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,046 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）石光商事㈱ | 神戸市灘区岩屋南町４－40 | 292,000 | ― | 292,000 | 3.65 |
| 計 | ― | 292,000 | ― | 292,000 | 3.65 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長海外事業部門管掌兼内部統制室長 | 取締役副社長海外事業部門管掌 | 中埜 晶夫 | 2021年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,826,928 | 4,136,981 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,035,044 | ※1、※2 11,545,668 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,006,373 | 5,166,992 | |||||||||
| 未着商品 | 920,813 | 1,146,831 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,610 | 22,133 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 573,299 | 561,857 | |||||||||
| その他 | 606,404 | 719,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,372 | △30,879 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,965,101 | 23,269,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,562,471 | 2,562,471 | |||||||||
| その他（純額） | 3,262,725 | 3,612,764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,825,196 | 6,175,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | 160,108 | 192,299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 734,976 | 778,824 | |||||||||
| その他 | 531,180 | 593,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,262 | △104,597 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,186,894 | 1,267,808 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,172,199 | 7,635,343 | |||||||||
| 繰延資産 | 5,283 | 4,549 | |||||||||
| 資産合計 | 27,142,584 | 30,909,195 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,488,809 | 6,351,549 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,700,000 | 3,300,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 56,000 | 56,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,396,684 | 1,423,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242,416 | 145,614 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231,667 | 153,170 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 9,298 | |||||||||
| その他 | 1,574,850 | 2,090,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,690,427 | 13,529,984 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 260,000 | 232,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,636,440 | 2,730,720 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 357,429 | 370,887 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,116 | 8,783 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128,381 | 128,771 | |||||||||
| その他 | 855,367 | 1,127,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,243,733 | 4,598,562 | |||||||||
| 負債合計 | 14,934,161 | 18,128,547 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 623,200 | 623,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 902,444 | 902,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,758,710 | 8,244,235 | |||||||||
| 自己株式 | △107,540 | △107,564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,176,814 | 9,662,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 163,358 | 191,864 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 137,035 | 130,107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,394 | 27,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 312,788 | 349,886 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,718,820 | 2,768,446 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,208,423 | 12,780,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,142,584 | 30,909,195 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,062,751 | 34,888,368 | |||||||||
| 売上原価 | 25,405,193 | 29,597,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,657,557 | 5,290,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 819,591 | 911,092 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △17,825 | 31,681 | |||||||||
| 報酬及び給料手当 | 1,263,991 | 1,423,855 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 97,422 | 90,471 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 9,298 | |||||||||
| その他 | 1,862,269 | 1,986,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,025,448 | 4,453,050 | |||||||||
| 営業利益 | 632,108 | 837,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,438 | 6,654 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,635 | 14,226 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,230 | 16,160 | |||||||||
| 為替差益 | － | 30,368 | |||||||||
| その他 | 43,001 | 44,124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,304 | 111,535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,563 | 50,172 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 88,168 | 6,598 | |||||||||
| 為替差損 | 3,646 | － | |||||||||
| その他 | 8,935 | 18,808 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155,314 | 75,579 | |||||||||
| 経常利益 | 554,099 | 873,407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 308 | 302 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,354 | |||||||||
| 特別利益合計 | 308 | 1,657 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,314 | 2,182 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 2,939 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 599 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 160 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,314 | 5,881 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 553,093 | 869,182 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,747 | 247,919 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,449 | 16,227 | |||||||||
| 法人税等合計 | 181,197 | 264,146 | |||||||||
| 四半期純利益 | 371,896 | 605,035 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30,011 | 42,430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,884 | 562,605 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 371,896 | 605,035 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,762 | 35,632 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △54,135 | △6,927 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,238 | 17,501 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △900 | △1,913 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51,487 | 44,293 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 423,383 | 649,329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 359,395 | 599,703 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 63,988 | 49,625 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました取引先に支払う費用の一部を、第１四半期連結会計期間の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48百万円減少し、販売費及び一般管理費は43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に増減はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 輸出手形割引高 | ― | 千円 | 43,042 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 36,151 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 377,413 | 千円 | 444,730 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日取締役会 | 普通株式 | 77,080 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年４月７日付で、連結子会社東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が196,957千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が554,423千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月21日取締役会 | 普通株式 | 77,080 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 単位：千円 | |||||||
| 部門 | カテゴリー | 日本 | アジア | 欧州 | 大洋州 | その他 | 合計 |
| コーヒー・飲料部門 | コーヒー飲料原料 | 4,399,808 | 1,948,450 | 1,051 | ― | ― | 6,349,310 |
| コーヒー飲料製品 | 8,063,726 | 6,884 | 33,543 | ― | ― | 8,104,153 | |
| 小計 | 12,463,535 | 1,955,334 | 34,594 | ― | ― | 14,453,464 | |
| 食品部門 | 加工食品 | 5,256,864 | ― | ― | ― | ― | 5,256,864 |
| 水産 | 3,914,429 | ― | ― | ― | ― | 3,914,429 | |
| 調理冷食 | 3,427,947 | ― | ― | ― | ― | 3,427,947 | |
| 農産 | 4,501,062 | 5,583 | ― | ― | ― | 4,506,645 | |
| 小計 | 17,100,303 | 5,583 | ― | ― | ― | 17,105,887 | |
| 海外事業 | 海外事業 | 64,523 | 2,427,600 | 416,868 | 271,604 | 148,417 | 3,329,016 |
| 合計 | 29,628,362 | 4,388,519 | 451,463 | 271,604 | 148,417 | 34,888,368 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44円35銭 | 72円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 341,884 | 562,605 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 341,884 | 562,605 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,708 | 7,707 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 昌 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桂 雄 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。