6840 ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書－第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 馬場 正身
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	10,031,345	11,603,035	14,742,554
経常利益	（千円）	475,229	473,249	682,843
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	258,803	302,059	345,839
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	276,057	327,064	396,663
純資産額	（千円）	2,126,810	2,574,211	2,247,178
総資産額	（千円）	7,353,302	8,375,799	8,380,543
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.17	32.88	37.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	28.0	24.4

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.86	22.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

〇売上高	：	11,603,035千円	（前期比）	15.7％増
〇経常利益	：	473,249千円	（前期比）	0.4％減

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社バディネット、iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングは、2021年４月１日を効力発生日として株式会社バディネットを吸収合併存続会社、iconic storage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

　また、2021年10月15日付で、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行うシーアールボックス株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い2021年12月31日付で、同社を連結の範囲に含めております。

　この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだことで新型コロナウイルスの鎮静化が見られ、景気動向は回復に進んでおりますが、一方で、原材料価格の高騰や新たな変異株の感染拡大懸念など、多くの景気下振れリスクを抱えております。世界経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大が見られ、米中間に加えウクライナ情勢の緊張も高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　また、当社の報告セグメントが属する半導体業界においては、世界的な半導体不足が解消されず、事業環境は予断を許さない状況が継続しております。

　このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,603百万円（前年同期比15.7％増）、売上総利益は1,907百万円（前年同期比22.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、1,437百万円（前年同期比32.7％増）となり、営業利益は470百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は473百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、シーアールボックス株式会社の株式取得に伴う会計処理として、45百万円の特別利益（負ののれん発生益）を計上したことから、302百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

		（単位：千円）
財務諸表科目	第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	前期比
売上高	10,031,345	11,603,035	15.7%
売上原価	8,478,865	9,695,614	14.4%
売上総利益	1,552,480	1,907,421	22.9%
販売費及び一般管理費	1,083,369	1,437,219	32.7%
営業利益	469,111	470,201	0.2%
営業外収益	22,924	22,067	△3.7%
営業外費用	16,805	19,019	13.2%
経常利益	475,229	473,249	△0.4%
特別利益	－	45,693	－
特別損失	－	6,504	－
税金等調整前四半期純利益	475,229	512,438	7.8%
法人税等合計	198,485	188,500	△5.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益	258,803	302,059	16.7%

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　メモリ製品製造販売事業

　メモリ製品製造販売事業においては、製品としての産業用メモリの開発に取り組むほか、新規商材としてASRock Industrialの産業用PC、産業用マザーボード、その他エンドユーザー向け新商材としてUSB Power Delivery 対応充電器の取扱を開始、IoTソリューション事業においては、自社独自製品としてクラウド上で常時監視が可能なバッテリーセンサーの開発、営業活動に取り組んでまいりました。また、M&Aの検討にも取り組み、2021年10月15日付でシーアールボックス株式会社の株式を取得いたしました。引き続き、半導体不足の影響は継続しており、IoTソリューション事業において一部減産となるとともに、部材原価の上昇による粗利率の低下はありながらも、法人向けメモリ需要が引き続き強く、その売上高が伸びたことで、大幅増益となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,958百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は272百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

②　通信コンサルティング事業

　通信コンサルティング事業においては、従来の屋内電波対策に加えてキャリア３Gサービス終了に伴う基地局撤去工事・５Gへのリプレイス工事が開始し、受注件数が大きく増加いたしました。更に、インターネット回線関連工事やIoT関連、監視カメラ関連など、電波対策以外の工事案件も規模が拡大しております。また、コンタクトセンター事業についても、東京の拠点拡張に加えて、和歌山の増床も開始しており、より一層の規模の拡大を図っております。

　その結果、通信コンサルティングセグメントの１会計期間としては過去最高の売上高、営業利益となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,935百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は237百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

③　HPC事業

　HPC事業においては、引き続きホームページコンテンツの充実、オンラインイベントの活用などによるビジネスチャンスの獲得に努めるほか、西日本方面の営業強化を目的に、新規拠点として大阪営業所の開設も行いました。半導体不足の影響は継続しており、部材原価の上昇により粗利率は低下しておりますが、営業活動、納品が順調に進み、受注、売上とも前期に比べて大幅に伸びたことで、利益面においても大きく増益となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,588百万円（前年同期比65.9％増）、営業利益100百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

		（単位：千円）
	第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	前期比
メモリ製品製造販売事業
売上高	6,409,914	6,958,455	8.6％
営業利益	215,486	272,278	26.4％
通信コンサルティング事業
売上高	2,600,777	2,935,659	12.9％
営業利益	253,816	237,647	△6.4％
HPC事業
売上高	957,515	1,588,253	65.9％
営業利益	73,727	100,961	36.9％

(2）財政状態の状況

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,969百万円となり、前連結会計年度末7,976百万円と比べ７百万円減少いたしました。

　主な増減要因として、引き続き世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保していることから、商品及び製品が348百万円、仕掛品が162百万円増加いたしました。現金及び預金は、仕入に対応する支払や、賞与、税金、バディネットの新本社及びコールセンターの拡張にかかる工事費の支払もあって639百万円減少したほか、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）が32百万円減少いたしました。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は406百万円となり、前連結会計年度末403百万円と比べ２百万円増加いたしました。

　主な増減要因として、バディネットの新本社やコールセンターの拡張により増加したため建物が47百万円増加した一方で、繰延税金資産が39百万円減少いたしました。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,060百万円となり、前連結会計年度末5,414百万円と比べ353百万円減少いたしました。

　主な増減要因として、買掛金につきましては売掛金の減少に伴い152百万円減少し、また、法人税の支払により未払法人税等が131百万円減少いたしました。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は740百万円となり、前連結会計年度末718百万円と比べ22百万円増加いたしました。

　主な増減要因として、バディネットの新本社並びに大阪営業所にかかる費用として資産除去債務が26百万円増加したほか、シーアールボックスを連結したことに伴い退職給付に係る負債が６百万円増加いたしましたが、長期借入金が11百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,574百万円となり、前連結会計年度末2,247百万円と比べ327百万円増加いたしました。

　主な増減内訳は、利益剰余金の増加302百万円であります。

				（単位：百万円）
	前連結 会計年度末 (2021年３月31日)	当第３四半期連結 会計期間末 (2021年12月31日)
			増減額	主な増減理由
流動資産	7,976	7,969	△7	現金及び預金△639、商品及び製品＋348、仕掛品＋162
固定資産	403	406	2	建物＋47、繰延税金資産△39
資産合計	8,380	8,375	△4	－
流動負債	5,414	5,060	△353	買掛金△152、未払法人税△131
固定負債	718	740	22	資産除去債務＋26、長期借入金△11
負債合計	6,133	5,801	△331	－
純資産合計	2,247	2,574	327	利益剰余金＋302
負債純資産合計	8,380	8,375	△4	－

(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,328,000
計	27,328,000

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は24,595,200株増加し、27,328,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,192,560	9,192,560	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	9,192,560	9,192,560	－	－

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,273,304株増加し、9,192,560株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	9,192,560	－	700,000	－	255,425

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	7,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,180,400	91,804	－
単元未満株式	普通株式	4,260	－	－
発行済株式総数		9,192,560	－	－
総株主の議決権		－	91,804	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）が含まれております。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,273,304株増加し、9,192,560株となっております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地二丁目１番17号	7,900	－	7,900	0.09
計	－	7,900	－	7,900	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,752,495	3,113,180
受取手形及び売掛金	3,351,607	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,319,103
商品及び製品	602,878	951,819
仕掛品	29,625	192,489
原材料	72,710	170,709
その他	171,301	226,420
貸倒引当金	△3,866	△4,327
流動資産合計	7,976,751	7,969,396
固定資産
有形固定資産
建物	100,437	160,711
減価償却累計額	△11,615	△24,623
建物（純額）	88,821	136,088
車両運搬具	10,080	10,080
減価償却累計額	△3,710	△5,681
車両運搬具（純額）	6,369	4,399
工具、器具及び備品	86,786	147,508
減価償却累計額	△53,086	△110,702
工具、器具及び備品（純額）	33,700	36,805
有形固定資産合計	128,891	177,293
無形固定資産
のれん	18,003	15,095
ソフトウエア	8,951	10,912
無形固定資産合計	26,954	26,008
投資その他の資産
長期未収入金	28,912	25,618
繰延税金資産	85,481	45,848
その他	159,319	157,251
貸倒引当金	△25,768	△25,618
投資その他の資産合計	247,945	203,100
固定資産合計	403,792	406,402
資産合計	8,380,543	8,375,799

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,644,787	1,492,670
短期借入金	2,800,000	2,850,000
１年内返済予定の長期借入金	311,184	341,126
１年内償還予定の社債	16,000	16,000
未払法人税等	179,890	48,459
賞与引当金	87,509	69,720
役員賞与引当金	31,300	－
その他	344,171	242,981
流動負債合計	5,414,843	5,060,957
固定負債
長期借入金	596,405	585,380
社債	40,000	32,000
退職給付に係る負債	35,115	42,093
資産除去債務	21,920	47,955
その他	25,081	33,201
固定負債合計	718,522	740,630
負債合計	6,133,365	5,801,587
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	872,959	1,175,018
自己株式	△2,473	△2,505
株主資本合計	2,042,310	2,344,338
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	3,126
その他の包括利益累計額合計	－	3,126
非支配株主持分	204,868	226,746
純資産合計	2,247,178	2,574,211
負債純資産合計	8,380,543	8,375,799

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	10,031,345	11,603,035
売上原価	8,478,865	9,695,614
売上総利益	1,552,480	1,907,421
販売費及び一般管理費	1,083,369	1,437,219
営業利益	469,111	470,201
営業外収益
受取利息及び配当金	161	95
受取家賃	12,278	8,888
補助金収入	9,022	4,452
業務受託料	－	3,553
雑収入	1,461	5,078
営業外収益合計	22,924	22,067
営業外費用
支払利息	11,255	12,940
為替差損	4,401	5,358
支払手数料	602	569
雑損失	546	151
営業外費用合計	16,805	19,019
経常利益	475,229	473,249
特別利益
固定資産売却益	－	520
負ののれん発生益	－	45,172
特別利益合計	－	45,693
特別損失
固定資産除却損	－	6,504
特別損失合計	－	6,504
税金等調整前四半期純利益	475,229	512,438
法人税、住民税及び事業税	178,033	151,601
法人税等調整額	20,451	36,898
法人税等合計	198,485	188,500
四半期純利益	276,744	323,937
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,940	21,878
親会社株主に帰属する四半期純利益	258,803	302,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	276,744	323,937
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△686	3,126
その他の包括利益合計	△686	3,126
四半期包括利益	276,057	327,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	258,117	305,186
非支配株主に係る四半期包括利益	17,940	21,878

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び開業費償却は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	20,799千円	28,600千円
のれん償却額	413千円	2,907千円
開業費償却	2,063千円	－千円

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３．	調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売事業	通信コンサル ティング事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	6,409,914	2,581,771	957,515	9,949,201	82,144	－	10,031,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,006	－	19,006	－	△19,006	－
計	6,409,914	2,600,777	957,515	9,968,207	82,144	△19,006	10,031,345
セグメント利益	215,486	253,816	73,727	543,030	15,755	△89,675	469,111

（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△89,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,823千円及びその他調整額125,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３．	調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売事業	通信コンサル ティング事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	6,950,757	2,934,436	1,579,033	11,464,226	138,808	－	11,603,035
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,950,757	2,934,436	1,579,033	11,464,226	138,808	－	11,603,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,697	1,223	9,220	18,140	－	△18,140	－
計	6,958,455	2,935,659	1,588,253	11,482,367	138,808	△18,140	11,603,035
セグメント利益又は損失（△）	272,278	237,647	100,961	610,888	△31,372	△109,314	470,201

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,059千円及びその他調整額115,744千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の連結子会社である株式会社アドテック（以下「アドテック」といいます）は、2021年９月29日開催の取締役会において、シーアールボックス株式会社（以下「CRB社」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：シーアールボックス株式会社

事業の内容　　　：電子機器（電子回路等周辺機器類）及び周辺部品の開発・設計・製造

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。また、既存事業の収益力の向上に加えて、持続的な成長を図るため、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索してまいりました。

　このような状況において当社は、今般新たに、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を手掛けるCRB社を、アドテックにおいて買収することといたしました。

　CRB社は各種産業機器、医療機器向け等で使用される電源のカスタム設計に強く、また、各種センサーの開発技術を有しております。CRB社は法人としては2000年設立ではありますが、承継している事業を含めると50年以上の業歴があり、最終の納入先には大手電機メーカーも多く、電源部品開発の事業において多数の実績があります。

　アドテック及びCRB社においては、販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るとともに、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を見込んでおります。また、CRB社のエンジニアには経験豊富なベテランが多く、その技術力をアドテックに継承することで、アドテックの開発・設計の技術力向上を図ってまいります。さらに、両社の技術力を統合して活用することで、中長期的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）におけるシナジーが見込めることから、今回、アドテックでの買収を決定いたしました。

　当社は今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めるとともに、さらなる業容拡大を目指してまいります。

③　企業結合日

2021年10月15日（みなし取得日　2021年12月31日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社アドテックによる現金を対価とする株式取得であるためです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

非公表

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　25,000千円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

45,172千円

②　発生原因

　被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　217,253千円

固定資産　　　　　3,141千円

資産合計　　　　220,394千円

流動負債　　　　 29,824千円

固定負債　　　　　5,397千円

負債合計　　　　 35,221千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	28円17銭	32円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	258,803	302,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	258,803	302,059
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,184	9,184

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐佐木 敬昌	㊞

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	毛利 優	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。