4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	2022年３月期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	日本酸素ホールディングス株式会社
【英訳名】	NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 濱田 敏彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】	（０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】	財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】	（０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】	財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上収益	（百万円）	592,256	691,535	818,238
（第３四半期連結会計期間）		(207,751)	(244,161)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	54,721	68,991	77,706
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	37,318	50,136	55,214
（第３四半期連結会計期間）		(16,317)	(15,844)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	64,767	71,174	116,598
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	461,506	570,443	513,164
資産合計	（百万円）	1,789,466	1,880,388	1,836,294
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	86.24	115.85	127.59
（第３四半期連結会計期間）		(37.71)	(36.61)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	25.8	30.3	27.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	88,569	97,364	149,231
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△44,153	△47,207	△59,686
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△52,021	△62,149	△103,159
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	95,670	78,645	91,058

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」の「（１）報告セグメントの概要　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における当社グループの事業環境は、前期に続き新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っていない状況でありますが、欧州や米国を中心に経済回復がみられ、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期に比べて大きく増加しました。なお、当第３四半期連結累計期間での新型コロナウイルス感染症による業績への影響ですが、売上収益及びコア営業利益に前期ほどのマイナスの影響は受けておりません。一部の事業活動への影響は継続しているものの、グローバル各極においては、セパレートガスの安定供給体制を維持しております。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益6,915億35百万円（前年同期比 16.8％増加）、コア営業利益763億16百万円（同 26.2％増加）、営業利益762億56百万円（同 20.7％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益501億36百万円（同 34.3％増加）となりました。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。

①　日本ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、全般的に関連業界での生産活動が回復し、前期に比べ大きく増加したことに加え、ＬＰガスでは出荷数量が減少したものの、仕入価格が大幅に上昇したことで販売単価も上昇し、増収となりました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの販売は堅調で増収となりました。機器・工事の産業ガス関連では、医療向け関連機器の販売が好調で、エレクトロニクス関連も、前期に比べ増収となりました。

　以上の結果、日本ガス事業の売上収益は、2,667億55百万円（前年同期比 9.0％増加）、セグメント利益は、224億74百万円（同 15.0％増加）となりました。

②　米国ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、バルクガスを中心に生産活動の回復により、大きく増加しました。また、炭酸ガスの販売も好調でした。機器・工事では、前期に需要が冷え込んだ溶接・溶断関連機材が回復し、大幅に増収となりました。また、エレクトロニクス関連での売上収益も増加しました。

　以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,642億36百万円（前年同期比 17.8％増加）、セグメント利益は、204億39百万円（同 28.5％増加）となりました。

③　欧州ガス事業

　前期は、新型コロナウイルス感染症の拡大による深刻な影響で、主要地域となるイベリア、ドイツ、イタリアでは、生産活動全般で停滞が生じたことにより、全般的に需要は大きく落ち込みましたが、前期の後半から徐々に回復基調が続いており増収となりました。

　以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、1,492億49百万円（前年同期比 28.7％増加）、セグメント利益は、194億30百万円（同 34.4％増加）となりました。

④　アジア・オセアニアガス事業

　産業ガス関連では、関連業界での生産活動が回復したことで、主力製品であるセパレートガスの売上収益は増加しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、仕入価格の上昇による販売単価の上昇と出荷数量が堅調に推移し、増収となりました。エレクトロニクス関連では、東アジアでの電子材料ガスは増収となりました。また、機器・工事では、産業ガス関連で増収となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、907億82百万円（前年同期比 21.9％増加）、セグメント利益は、97億34百万円（同 27.2％増加）となりました。

⑤　サーモス事業

　サーモス事業は、日本では、ケータイマグやスポーツボトルの出荷数量が前期から回復し、売上収益は大きく増加しました。また、自宅で過ごす時間の長い新たなライフスタイルが浸透したことに関連し、前期に続き、フライパンやタンブラーの販売数量は増加しました。海外では、販売地域での景気回復により出荷数量は増加しました。

　以上の結果、サーモス事業の売上収益は、203億61百万円（前年同期比 15.5％増加）、セグメント利益は、49億53百万円（同 40.7％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆8,803億88百万円で、前連結会計年度末比で440億93百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで４円31銭の円安、ユーロで０円71銭の円安となるなど、約249億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、営業債権の増加や現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比で293億71百万円増加し、3,982億72百万円となっております。

　非流動資産は、その他の金融資産や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比で147億22百万円増加し、１兆4,821億15百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、社債及び借入金の減少や営業債務の増加等により、前連結会計年度末比で151億66百万円減少し、3,108億53百万円となっております。

　非流動負債は、繰延税金負債の増加や社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末比で６億86百万円増加し、9,670億61百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で585億73百万円増加し、6,024億73百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は30.3％で前連結会計年度末に比べ2.4ポイント高くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権の増減額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは973億64百万円の収入（前第３四半期連結累計期間比 87億94百万円収入の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは472億７百万円の支出（同 30億53百万円支出の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入、短期借入金の純増減額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは621億49百万円の支出（同 101億27百万円支出の増加）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、786億45百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億68百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	433,092,837	433,092,837	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	433,092,837	433,092,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	433,092	－	37,344	－	56,433

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	183,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	802,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	431,878,500	4,318,785	同上
単元未満株式	普通株式	228,537	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		433,092,837	－	－
総株主の議決権		－	4,318,785	－

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式28株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
日本酸素ホールディングス㈱	東京都品川区小山１－３－26	183,500	－	183,500	0.04
（相互保有株式）
幸栄運輸㈱	宮城県多賀城市宮内２－３－２	262,400	－	262,400	0.06
ニッキフッコー㈱	広島県呉市広白岳３－１－52	80,200	135,800	216,000	0.05
宮崎酸素㈱	宮崎県宮崎市祇園２－140－１	10,000	117,400	127,400	0.03
北関東日酸㈱	栃木県小山市大字横倉新田503	－	78,000	78,000	0.02
埼京日酸㈱	埼玉県川口市青木３－５－１	－	48,200	48,200	0.01
岡安産業㈱	東京都江東区亀戸６－57－23	29,000	13,300	42,300	0.01
仙台日酸㈱	宮城県多賀城市宮内２－３－２	－	27,200	27,200	0.01
関東アセチレン工業㈱	群馬県渋川市中村1110	－	700	700	0.00
福西産業㈱	大阪府大阪市此花区梅香１－26－９	100	－	100	0.00
計	－	565,200	420,600	985,800	0.22

　（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小

　　　　山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		91,058		78,645
営業債権		182,077		208,229
棚卸資産		69,613		81,926
その他の金融資産	９	6,710		6,808
その他の流動資産		19,441		22,663
流動資産合計		368,901		398,272
非流動資産
有形固定資産		685,733		692,399
のれん		455,036		459,928
無形資産		237,751		232,738
持分法で会計処理されている投資		32,295		33,557
その他の金融資産	９	49,739		56,647
退職給付に係る資産		2,467		2,410
その他の非流動資産		1,120		1,225
繰延税金資産		3,249		3,208
非流動資産合計		1,467,393		1,482,115
資産合計		1,836,294		1,880,388

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		96,093		107,415
社債及び借入金	９	131,721		108,365
未払法人所得税		11,022		7,614
その他の金融負債	９	58,428		58,564
引当金		469		331
その他の流動負債		28,284		28,562
流動負債合計		326,019		310,853
非流動負債
社債及び借入金	９	780,895		772,227
その他の金融負債	９	29,453		29,643
退職給付に係る負債		14,037		14,351
引当金		3,870		4,250
その他の非流動負債		19,359		20,889
繰延税金負債		118,757		125,698
非流動負債合計		966,374		967,061
負債合計		1,292,394		1,277,914
資本
資本金		37,344		37,344
資本剰余金		55,901		55,822
自己株式		△273		△279
利益剰余金		422,838		461,716
その他の資本の構成要素		△2,646		15,839
親会社の所有者に帰属する持分合計		513,164		570,443
非支配持分		30,736		32,029
資本合計		543,900		602,473
負債及び資本合計		1,836,294		1,880,388

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上収益	４，５	592,256		691,535
売上原価		△363,025		△426,569
売上総利益		229,230		264,966
販売費及び一般管理費		△171,588		△191,052
その他の営業収益		3,223		1,704
その他の営業費用		△1,881		△1,590
持分法による投資利益		4,171		2,228
営業利益		63,154		76,256
金融収益		1,102		1,634
金融費用		△9,535		△8,900
税引前四半期利益		54,721		68,991
法人所得税		△16,446		△16,982
四半期利益		38,275		52,008
四半期利益の帰属
親会社の所有者		37,318		50,136
非支配持分		956		1,872
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	86.24		115.85

（第３四半期連結会計期間）

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
売上収益		207,751		244,161
売上原価		△126,423		△153,038
売上総利益		81,327		91,122
販売費及び一般管理費		△59,066		△65,390
その他の営業収益		1,102		439
その他の営業費用		△417		△548
持分法による投資利益		3,542		833
営業利益		26,489		26,457
金融収益		358		573
金融費用		△2,947		△3,066
税引前四半期利益		23,899		23,964
法人所得税		△7,186		△7,110
四半期利益		16,713		16,854
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,317		15,844
非支配持分		396		1,010
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	37.71		36.61

【要約四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期利益	38,275		52,008
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,417		8,167
確定給付制度の再測定	△17		32
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	△33		53
純損益に振り替えられることのない項目合計	5,366		8,253
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	22,531		11,883
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	131		△61
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	△272		1,067
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	22,390		12,889
税引後その他の包括利益合計	27,756		21,142
四半期包括利益	66,032		73,151
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	64,767		71,174
非支配持分	1,264		1,976

（第３四半期連結会計期間）

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
四半期利益	16,713		16,854
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,165		3,809
確定給付制度の再測定	0		32
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	△0		13
純損益に振り替えられることのない項目合計	2,165		3,856
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	8,373		12,893
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	136		41
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	158		122
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	8,668		13,057
税引後その他の包括利益合計	10,833		16,913
四半期包括利益	27,546		33,768
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	27,103		32,578
非支配持分	443		1,189

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2020年４月１日残高		37,344	56,387	△268	379,322
四半期利益		－	－	－	37,318
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	37,318
自己株式の取得		－	－	△3	－
自己株式の処分		－	0	0	－
配当	７	－	－	－	△12,121
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△369	－	－
企業結合又は事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	1
連結範囲の変動		－	－	－	△110
その他の増減		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△369	△3	△12,231
2020年12月31日残高		37,344	56,017	△272	404,410

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2020年４月１日残高		△71,170	19	7,709	－	△63,441	409,344	31,349	440,693
四半期利益		－	－	－	－	－	37,318	956	38,275
その他の包括利益		22,020	126	5,319	△17	27,448	27,448	307	27,756
四半期包括利益		22,020	126	5,319	△17	27,448	64,767	1,264	66,032
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△3	－	△3
自己株式の処分		－	－	－	－	－	0	－	0
配当	７	－	－	－	－	－	△12,121	△555	△12,677
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	△369	△2,716	△3,086
企業結合又は事業分離		－	－	－	－	－	－	54	54
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△18	17	△1	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	△110	－	△110
その他の増減		－	－	－	－	－	－	272	272
所有者との取引額等合計		－	－	△18	17	△1	△12,605	△2,945	△15,551
2020年12月31日残高		△49,149	146	13,009	－	△35,994	461,506	29,667	491,174

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2021年４月１日残高		37,344	55,901	△273	422,838
四半期利益		－	－	－	50,136
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	50,136
自己株式の取得		－	－	△5	－
自己株式の処分		－	0	0	－
配当	７	－	－	－	△13,853
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△79	－	－
企業結合又は事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	2,552
連結範囲の変動		－	－	－	43
その他の増減		－	－	－	△0
所有者との取引額等合計		－	△79	△5	△11,257
2021年12月31日残高		37,344	55,822	△279	461,716

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2021年４月１日残高		△18,029	71	15,310	－	△2,646	513,164	30,736	543,900
四半期利益		－	－	－	－	－	50,136	1,872	52,008
その他の包括利益		12,849	△60	8,217	32	21,038	21,038	104	21,142
四半期包括利益		12,849	△60	8,217	32	21,038	71,174	1,976	73,151
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分		－	－	－	－	－	0	－	0
配当	７	－	－	－	－	－	△13,853	△991	△14,844
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	△79	129	49
企業結合又は事業分離		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△2,519	△32	△2,552	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	43	－	43
その他の増減		－	－	－	－	－	△0	179	179
所有者との取引額等合計		－	－	△2,519	△32	△2,552	△13,895	△682	△14,578
2021年12月31日残高		△5,180	11	21,008	－	15,839	570,443	32,029	602,473

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		54,721		68,991
減価償却費及び償却費		64,120		68,339
受取利息及び受取配当金		△755		△857
支払利息		9,514		8,742
持分法による投資損益（△は益）		△4,171		△2,228
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		△357		73
営業債権の増減額（△は増加）		632		△23,766
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,698		△10,956
営業債務の増減額（△は減少）		△4,416		9,832
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△295		△432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		612		806
その他		△3,319		1,655
小計		109,587		120,199
利息の受取額		149		137
配当金の受取額		3,075		3,427
利息の支払額		△8,743		△8,274
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△15,498		△18,126
営業活動によるキャッシュ・フロー		88,569		97,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△43,865		△50,343
有形固定資産の売却による収入		1,072		904
投資の取得による支出		△524		△943
投資の売却及び償還による収入		38		5,332
子会社の取得による支出		△119		△520
子会社の売却による収入		－		0
その他		△755		△1,636
投資活動によるキャッシュ・フロー		△44,153		△47,207

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△10,373		18,774
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		4,000		△7,000
長期借入れによる収入		52,308		13,942
長期借入金の返済による支出		△76,000		△76,182
社債の発行による収入	８	－		25,000
社債の償還による支出	８	－		△15,000
リース負債の返済による支出		△6,485		△6,595
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△2,830		△199
配当金の支払額	７	△12,121		△13,853
非支配持分への配当金の支払額		△555		△991
その他		35		△43
財務活動によるキャッシュ・フロー		△52,021		△62,149
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		3,252		△674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,353		△12,666
現金及び現金同等物の期首残高		100,005		91,058
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－		253
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		19		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		95,670		78,645

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本酸素ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
　当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日に、当社代表取締役社長　濱田敏彦及び最高財務責任者　Alan David Draperによって承認されております。

(3) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り及び仮定についても、当第３四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、持株会社体制への移行に伴い、各セグメントの経営成績をより適切に評価することを目的として、第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の報告セグメント並びに調整額を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

※報告セグメント「国内ガス事業」は、「日本ガス事業」に名称を変更しております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
日本ガス事業	酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
米国ガス事業
欧州ガス事業
アジア・オセアニアガス事業
サーモス事業	家庭用品

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・ オセアニア ガス事業	サーモス 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	244,622	139,385	115,938	74,480	17,635	592,062	193	592,256
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	10,517	13,534	14	1,632	21	25,721	△25,721	－
計	255,140	152,920	115,953	76,112	17,657	617,783	△25,527	592,256
セグメント利益（注２）	19,542	15,907	14,462	7,655	3,519	61,087	△618	60,468

（注）１．セグメント利益の調整額△618百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△647百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・ オセアニア ガス事業	サーモス 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	266,755	164,236	149,249	90,782	20,361	691,385	150	691,535
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	7,419	12,564	146	2,620	11	22,762	△22,762	－
計	274,174	176,800	149,396	93,403	20,372	714,147	△22,611	691,535
セグメント利益（注２）	22,474	20,439	19,430	9,734	4,953	77,032	△715	76,316

（注）１．セグメント利益の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△879百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
セグメント利益	60,468	76,316
持分法による投資損益	2,749	－
その他	△63	△59
営業利益	63,154	76,256
金融収益	1,102	1,634
金融費用	△9,535	△8,900
税引前四半期利益	54,721	68,991

５．売上収益

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。

　これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間の売上収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

　売上収益の分解

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・オセアニアガス事業	サーモス 事業	調整額	合計
売上収益
ガス	162,105	111,024	105,818	57,767	－	－	436,716
機器・装置 他	82,516	28,361	10,120	16,712	－	193	137,904
家庭用品	－	－	－	－	17,635	－	17,635
合計	244,622	139,385	115,938	74,480	17,635	193	592,256

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・オセアニアガス事業	サーモス 事業	調整額	合計
売上収益
ガス	179,819	129,929	138,046	70,494	－	－	518,290
機器・装置 他	86,935	34,306	11,203	20,288	－	150	152,884
家庭用品	－	－	－	－	20,361	－	20,361
合計	266,755	164,236	149,249	90,782	20,361	150	691,535

６．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	37,318	50,136
期中平均普通株式数（千株）	432,752	432,749
基本的１株当たり四半期利益（円）	86.24	115.85

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	16,317	15,844
期中平均普通株式数（千株）	432,751	432,748
基本的１株当たり四半期利益（円）	37.71	36.61

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．配当

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	6,060	14	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	6,060	14	2020年９月30日	2020年12月１日

(2)　基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	6,926	16	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	6,926	16	2021年９月30日	2021年12月１日

(2)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

８．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　発行した社債は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	発行総額
第１回無担保社債 期間 2021－2026年 利率 0.110％	15,000
第２回無担保社債 期間 2021－2031年 利率 0.280％	10,000

　償還した社債は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	償還金額
第13回無担保社債 期間 2016－2021年 利率 0.140％	15,000

９．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	31,504	－	8,751	40,256
デリバティブ資産	－	255	－	255
合計	31,504	255	8,751	40,511
負債
デリバティブ負債	－	146	－	146
合計	－	146	－	146

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	37,927	－	8,465	46,393
デリバティブ資産	－	131	－	131
合計	37,927	131	8,465	46,525
負債
デリバティブ負債	－	71	－	71
合計	－	71	－	71

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
期首残高	8,202	8,751
その他の包括利益（注１）	172	7,386
購入	451	304
売却	－	△12
連結範囲の変動	△248	△225
レベル３からの振替（注２）	－	△7,675
その他の増減	131	△63
四半期末残高	8,708	8,465

（注）１．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２．当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	691,978	－	703,285	－	703,285
社債	187,217	－	189,126	－	189,126
合計	879,195	－	892,411	－	892,411

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	636,760	－	645,242	－	645,242
社債	197,384	－	199,361	－	199,361
合計	834,144	－	844,603	－	844,603

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(1) 中間配当による配当金の総額…………………6,926百万円

　(2) １株当たりの金額………………………………16円00銭

　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸山 高雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川脇 哲也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本酸素ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。