8593 三菱ＨＣキャピタル 四半期報告書－第51期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年2月10日
【四半期会計期間】	第51期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】	三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】	Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 柳井 隆博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】	03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】	03(6865)3004
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3） 三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社神戸支店 （神戸市中央区明石町48番地）

（注）当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、同日付で商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。 本報告書の「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」における、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、三菱ＵＦＪリースの数値を記載しております。 なお、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、三菱ＵＦＪリースの数値に日立キャピタル（ＩＦＲＳ基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えたうえで合算し、統合後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第3四半期 連結累計期間	第51期 第3四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自 2020年4月1日   至 2020年12月31日	自 2021年4月1日   至 2021年12月31日	自 2020年4月1日  至 2021年3月31日
売上高	（百万円）	704,051	1,312,987	947,658
経常利益	（百万円）	52,794	82,252	64,968
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	40,776	75,748	55,314
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23,996	106,367	53,066
純資産額	（百万円）	791,821	1,265,074	817,906
総資産額	（百万円）	6,032,586	9,915,757	6,014,896
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.76	52.76	62.07
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.59	52.63	61.84
自己資本比率	（％）	12.8	12.5	13.4

回次		第50期 第3四半期 連結会計期間	第51期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月1日 至 2020年12月31日	自 2021年10月1日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益	（円）	18.17	10.63

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第51期第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、第50期第3四半期連結累計期間、第50期第3四半期連結会計期間および第50期の関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

2【事業の内容】

　2021年4月1日付で、当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）は、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行いました。

　本経営統合に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アカウントソリューション）

　第1四半期連結会計期間において、本合併により、Hitachi Capital (UK) PLC、Mitsubishi HC Capital America, Inc.、Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.、Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃（北京）有限公司、三菱和誠商業保理（上海）有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

（ベンダーソリューション）

　第1四半期連結会計期間において、本合併により、三菱ＨＣビジネスリース株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

（ライフ）

　第1四半期連結会計期間において、本合併により、三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社、キャピタル損害保険株式会社、PT HCD Properti Indonesiaを新たに連結の範囲に含めております。

（ロジスティクス）

　当第3四半期連結会計期間において、CAI International, Inc.の全持分を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。

（モビリティ）

　第1四半期連結会計期間において、本合併により、三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

（その他）

　第1四半期連結会計期間において、本合併により、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、第1四半期連結会計期間より、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1）経営成績の状況及び財政状態

当社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。 ・「① 主な経営成績とトピックス」における、前第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から12月31日まで） の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値を記載しております。 ・「② 報告セグメント別の経営成績」における、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度（2021年3月 31日）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に 組み替えたうえで合算し、再編後の報告セグメントに組み替えた値を参考値として記載しております。 ・「③ 財政状態」における、前連結会計年度の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値としております。

① 主な経営成績とトピックス

　当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。

　売上高は前年同期比6,089億円（86.5％）増加の1兆3,129億円、売上総利益は前年同期比1,163億円（94.7％）増加の2,392億円、営業利益は前年同期比313億円（62.3％）増加の816億円、経常利益は前年同期比294億円（55.8％）増加の822億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比349億円（85.8％）増加の757億円となりました。

　主なトピックスとしては、2021年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明、同年12月には、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、①脱炭素社会の推進、②サーキュラーエコノミーの実現、③強靭な社会インフラの構築、④健康で豊かな生活の実現、⑤最新技術を駆使した事業の創出、⑥世界各地との共生の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定・公表いたしました。当社グループにおいては、今回特定したマテリアリティの重要性を認識のうえ、社会的課題の解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでまいります。

　事業面では、脱炭素社会の推進をはじめ、持続可能で豊かな未来の実現に向けた取り組みの一環として、国内において、2021年7月、埼玉県所沢市への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェアリングを担う所沢北岩岡太陽光発電所を竣工いたしました。海外においては、同年5月、ベトナムにて風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入したほか、同年9月には、米国カリフォルニア州における太陽光発電事業にも出資参画いたしました。さらには、同年10月、米国の水素航空機関連企業であるUniversal Hydrogen Co.に出資を行ったほか、同年11月には、航空機エンジンリース事業において、燃費効率のよい新型航空機エンジン25基を購入、今後もその保有比率を高めることで、航空業界における環境負荷低減にも貢献してまいります。

　また、ロジスティクスセグメントにおいて、2021年11月、米国の大手海上コンテナリース会社であるCAI International, Inc.の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。本買収を通じて、高い成長性と安定的なリース需要を有する海上コンテナリース事業において、その競争力を高め、当社の今後の成長ドライバーのひとつとして強化してまいります。

（単位：億円）

	2021年3月期 第3四半期連結累計期間 （三菱ＵＦＪリース）	2022年3月期 第3四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	7,040	13,129	86.5
売上総利益	1,228	2,392	94.7
営業利益	503	816	62.3
経常利益	527	822	55.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	407	757	85.8

〈参考〉この参考情報における前第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から12月31日まで）の数値は、三菱ＵＦＪリースの数値に、日立キャピタル（IFRS基準）の数値を簡易的に日本基準に組み替えたうえで合算した値を参考値として記載しております。この参考値と比した、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。 　不動産セグメントにおいて前年同期に計上した売却益の反動減や再開発事業に伴う受取補償金の剥落等があったものの、アカウントソリューションセグメントにおける欧米子会社やロジスティクスセグメントにおける海上コンテナリースの事業伸長、並びに、継続的なポートフォリオの入れ替え、資産回転型ビジネスの着実な推進等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期（参考値）比130億円（20.8％）増加の757億円となりました。 （単位：億円）   2021年3月期 第3四半期連結累計期間 （参考値） 2022年3月期 第3四半期連結累計期間 増減率（％） 売上高 12,733 13,129 3.1 売上総利益 2,213 2,392 8.1 営業利益 758 816 7.6 経常利益 821 822 0.2 親会社株主に帰属する 四半期純利益 627 757 20.8		2021年3月期 第3四半期連結累計期間 （参考値）	2022年3月期 第3四半期連結累計期間	増減率（％）	売上高	12,733	13,129	3.1	売上総利益	2,213	2,392	8.1	営業利益	758	816	7.6	経常利益	821	822	0.2	親会社株主に帰属する 四半期純利益	627	757	20.8
	2021年3月期 第3四半期連結累計期間 （参考値）	2022年3月期 第3四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	12,733	13,129	3.1
売上総利益	2,213	2,392	8.1
営業利益	758	816	7.6
経常利益	821	822	0.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	627	757	20.8

② 報告セグメント別の経営成績

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　なお、2021年4月1日付の日立キャピタルとの経営統合に伴い、報告セグメントを再編し、次の10セグメントに変更しております。

（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。）

（カスタマービジネス）

　米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.における業績の好転、並びに、政策保有株式に係る売却益の増加等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比153億円（87.5％）増加の328億円となりました。

（アカウントソリューション）

　営業活動の拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、欧米を中心とした事業の伸長等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比69億円（48.8％）増加の211億円となりました。

（ベンダーソリューション）

　前年度における契約実行高の落ち込み、並びに、資産残高減少の影響により、セグメント利益は前年同期（参考値）比9億円（27.1％）減少の24億円となりました。

（ライフ）

　不動産関連事業における売却益の増加、さらには、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は前年同期（参考値）比10億円（34.4％）増加の40億円となりました。

（不動産）

　前年同期に計上した売却益の反動減、並びに、再開発事業に伴う受取補償金の剥落により、セグメント利益は前年同期（参考値）比106億円（48.8％）減少の111億円となりました。

（環境・再生可能エネルギー）

　売電収入は増加したものの、前年同期に計上した太陽光発電事業関連における売却益の反動減により、セグメント利益は前年同期（参考値）比3億円（6.4％）減少の44億円となりました。

（航空）

　一部破綻債権における売却益の計上や資産売却益の増加等があったものの、一部の既存取引先への貸倒関連費用の計上、既存リース取引における契約条件変更等に伴う費用や減損損失の計上、並びに、一部事業における外貨建て借入に係る為替差損の計上等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比22億円（48.5％）減少の23億円となりました。

（ロジスティクス）

　鉄道貨車リース事業におけるポートフォリオ組替に係る一時的費用の計上、並びに、CAI International, Inc.の買収に係る費用の計上等があったものの、海上コンテナリース事業の堅調な推移、さらには、オートリース事業における持分法投資先の収益拡大等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比6億円（83.4％）増加の13億円となりました。

（モビリティ）

　国内及び海外の堅調な中古車市場を背景に、売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比9億円（130.1％）増加の16億円となりました。

（その他）

　インフラ事業の一部延滞先における貸倒関連費用の計上等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比40億円減少し、39億円の損失となりました。

報告セグメントごとの利益又は損失

（単位：億円）

		2021年3月期 第3四半期連結累計期間 （参考値）	2022年3月期 第3四半期連結累計期間	増減率（％）
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマービジネス	175	328	87.5
	アカウントソリューション	142	211	48.8
	ベンダーソリューション	33	24	△27.1
	ライフ	30	40	34.4
	不動産	218	111	△48.8
	環境・再生可能エネルギー	47	44	△6.4
	航空	46	23	△48.5
	ロジスティクス	7	13	83.4
	モビリティ	7	16	130.1
	その他	0	△39	-
調整額		△81	△18	-
合計		627	757	20.8

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

報告セグメントごとの資産

（単位：億円）

		2021年3月期 連結会計年度 （参考値）	2022年3月期 第3四半期連結会計期間	増減率（％）
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマービジネス	21,295	19,992	△6.1
	アカウントソリューション	21,092	22,024	4.4
	ベンダーソリューション	4,344	4,309	△0.8
	ライフ	3,218	3,034	△5.7
	不動産	9,556	9,437	△1.2
	環境・再生可能エネルギー	3,224	3,284	1.9
	航空	12,038	13,607	13.0
	ロジスティクス	5,455	10,452	91.6
	モビリティ	1,611	1,674	3.9
	その他	3,557	3,410	△4.2
調整額		654	71	△89.1
合計		86,048	91,300	6.1

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。

③ 財政状態

　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等により、前期末比3兆9,008億円増加の9兆9,157億円となり、純資産は、前期末比4,471億円増加の1兆2,650億円、有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比3兆1,159億円増加の7兆7,508億円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

　当第3四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末日に比べ、主にアカウントソリューションセグメント、ベンダーソリューションセグメント、ライフセグメント及びモビリティセグメント等において大幅に増加しております。当第3四半期連結会計期間末日における従業員数は以下のとおりです。

	2021年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
カスタマービジネス	1,625	(161)
アカウントソリューション	3,247	(194)
ベンダーソリューション	428	(145)
ライフ	320	(205)
不動産	333	(60)
環境・再生可能エネルギー	124	(33)
航空	200	(8)
ロジスティクス	413	(101)
モビリティ	591	(186)
その他	515	(255)
全社（共通）	990	(199)
合計	8,786	(1,547)

（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の当第3四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

4．第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(5）営業取引の状況

　当第3四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、契約実行高、セグメント資産残高及び営業実績が大幅に増加しております。

(6）主要な設備の状況

　当第3四半期連結累計期間において、日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当社グループの主要な設備であるオペレーティング・リース資産が増加しております。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
計	4,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,466,912,244	1,466,912,244	東京証券取引所、名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	1,466,912,244	1,466,912,244	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月1日～2021年12月31日	－	1,466,912	－	33,196	－	33,802

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,930,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,435,232,600	14,352,326	－
単元未満株式	普通株式	749,144	－	－
発行済株式総数		1,466,912,244	－	－
総株主の議決権		－	14,352,326	－

（注）1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,100株(議決権数61個)及び20株が含まれております。

　　　2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、旧日立キャピタル株式会社が実施していた業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)及び73株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ＨＣキャピタル株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号	30,930,500	－	30,930,500	2.10
計	－	30,930,500	－	30,930,500	2.10

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	294,241	369,751
割賦債権	191,043	255,734
リース債権及びリース投資資産	1,628,749	3,137,488
営業貸付金	809,345	1,580,102
その他の営業貸付債権	58,393	170,461
賃貸料等未収入金	31,198	77,155
有価証券	5,469	6,447
商品	27,468	44,892
その他の流動資産	120,042	145,237
貸倒引当金	△5,794	△21,405
流動資産合計	3,160,157	5,765,867
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	2,051,082	3,077,495
賃貸資産前渡金	59,750	30,531
賃貸資産合計	2,110,833	3,108,026
その他の営業資産	152,138	236,564
社用資産	6,248	14,491
有形固定資産合計	2,269,220	3,359,082
無形固定資産
賃貸資産	4	52,833
その他の無形固定資産
のれん	57,277	90,914
その他	93,479	135,760
その他の無形固定資産合計	150,757	226,674
無形固定資産合計	150,762	279,507
投資その他の資産
投資有価証券	357,791	365,037
破産更生債権等	39,269	100,626
その他	56,742	108,448
貸倒引当金	△22,501	△67,922
投資その他の資産合計	431,301	506,190
固定資産合計	2,851,284	4,144,780
繰延資産
社債発行費	3,454	5,109
繰延資産合計	3,454	5,109
資産合計	6,014,896	9,915,757

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	88,062	159,275
短期借入金	236,730	416,471
１年内償還予定の社債	244,025	431,182
１年内返済予定の長期借入金	372,344	742,063
コマーシャル・ペーパー	434,171	698,362
債権流動化に伴う支払債務	61,995	247,339
未払法人税等	10,805	18,249
割賦未実現利益	10,095	11,535
賞与引当金	5,384	8,513
役員賞与引当金	505	1,953
その他の流動負債	126,660	238,184
流動負債合計	1,590,780	2,973,131
固定負債
社債	980,181	1,780,943
長期借入金	2,261,273	3,174,397
債権流動化に伴う長期支払債務	44,234	260,122
役員退職慰労引当金	112	132
退職給付に係る負債	3,060	7,926
保険契約準備金	-	※１ 10,762
その他の固定負債	317,345	443,266
固定負債合計	3,606,209	5,677,551
負債合計	5,196,990	8,650,683
純資産の部
株主資本
資本金	33,196	33,196
資本剰余金	167,280	548,623
利益剰余金	568,335	614,390
自己株式	△1,528	△19,478
株主資本合計	767,283	1,176,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,678	14,070
繰延ヘッジ損益	△15,519	△7,854
為替換算調整勘定	22,278	59,572
退職給付に係る調整累計額	△925	△9
その他の包括利益累計額合計	36,512	65,778
新株予約権	1,552	1,942
非支配株主持分	12,557	20,622
純資産合計	817,906	1,265,074
負債純資産合計	6,014,896	9,915,757

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
売上高	704,051	1,312,987
売上原価	581,165	1,073,769
売上総利益	122,886	239,218
販売費及び一般管理費	72,585	157,558
営業利益	50,301	81,659
営業外収益
受取利息	282	510
受取配当金	2,217	1,249
持分法による投資利益	2,604	4,319
その他	2,622	3,402
営業外収益合計	7,726	9,482
営業外費用
支払利息	2,969	4,292
為替差損	-	3,128
その他	2,264	1,467
営業外費用合計	5,233	8,889
経常利益	52,794	82,252
特別利益
投資有価証券売却益	6,731	28,669
受取補償金	※１ 3,488	-
負ののれん発生益	-	431
特別利益合計	10,219	29,101
特別損失
投資有価証券売却損	75	106
段階取得に係る差損	-	229
特別損失合計	75	335
税金等調整前四半期純利益	62,939	111,018
法人税等	20,956	33,971
四半期純利益	41,982	77,046
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,206	1,297
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,776	75,748

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	41,982	77,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,120	△16,506
繰延ヘッジ損益	△11,911	6,423
為替換算調整勘定	△17,486	36,811
退職給付に係る調整額	253	898
持分法適用会社に対する持分相当額	△962	1,694
その他の包括利益合計	△17,986	29,320
四半期包括利益	23,996	106,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,111	104,692
非支配株主に係る四半期包括利益	884	1,674

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第1四半期連結会計期間において、日立キャピタル株式会社との合併により、三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社、三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社、キャピタル損害保険株式会社、三菱ＨＣビジネスリース株式会社、Hitachi Capital (UK) PLC、Mitsubishi HC Capital America, Inc.、Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.、Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃（北京）有限公司、三菱和誠商業保理（上海）有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd.、PT HCD Properti Indonesiaを新たに連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

　当第3四半期連結会計期間において、CAI International, Inc.の全持分を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高と売上原価がそれぞれ6,881百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更）

　当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。

　これに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針を変更しました。

　なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用し、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉

　従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。

　合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。

　本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が8,392百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,833百万円減少しております。

　なお、この変更による前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉

　従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として連結貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としていましたが、契約形態に合わせ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価を連結損益計算書の売上高、売上原価に計上する方法に変更しました。

　これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っていましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しました。また、合併に伴い同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものです。

　本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、リース債権及びリース投資資産、利益剰余金がそれぞれ214,643百万円、1,732百万円増加し、営業貸付金が212,146百万円減少し、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ40,114百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,732百万円増加しております。

　なお、この変更による前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉

　従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。

　社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費については利息法で処理をしていることから、当社グループの資金調達活動をより適切に連結財務諸表に反映するため、本変更を行うものであります。

　本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、社債発行費、利益剰余金がそれぞれ3,454百万円、2,070百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,993百万円増加しております。

　なお、この変更による前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

 (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

　当第3四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による経済状況や、将来への影響を踏まえた見積りを実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　保険業法第116条及び117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。

2　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
営業保証額	14,505百万円	営業保証額	36,792百万円

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
MHC Capital(TWN)Ltd.（注）	565百万円	MHC Capital(TWN)Ltd.（注）	328百万円
その他	31	その他	28
計	596	計	356

（注）MUL(Taiwan)Ltd.から商号変更しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　受取補償金

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
賃貸資産減価償却費	99,531百万円	214,038百万円
その他の営業資産減価償却費	3,934	9,668
社用資産減価償却費	2,638	7,554
その他減価償却費	931	2,627
のれん償却額	4,416	4,466

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月22日取締役会	普通株式	11,138	12.50	2020年3月31日	2020年6月10日	利益剰余金
2020年11月11日取締役会	普通株式	11,362	12.75	2020年9月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月17日取締役会	普通株式	11,366	12.75	2021年3月31日	2021年6月11日	利益剰余金
2021年11月12日取締役会	普通株式	18,667	13.00	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

　当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得したこと等により、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,623百万円、自己株式が△19,478百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社（旧会社名　三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。

　本経営統合に伴い、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて再編を行い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更しております。

　なお、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。

　変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主なサービス・事業内容
カスタマービジネス	法人向けファイナンスソリューション
アカウントソリューション	企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービス
ベンダーソリューション	ベンダーと提携して提供する販売金融
ライフ	物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険
不動産	不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業、不動産リース
環境・再生可能エネルギー	再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
航空	航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業
モビリティ	オートリース事業及び付帯サービス
その他	債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、 社会インフラ投資事業 等

　前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報については、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

　また、第1四半期連結会計期間より、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針を変更したため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報については遡及適用後の数値を記載しております。

2.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注）1, 2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティ クス	インフラ・ 企業投資
売上高
外部顧客への売上高	421,757	14,028	29,718	111,408	92,979	30,540	1,603	2,015	704,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	290	－	－	143	－	26	－	△461	－
計	422,048	14,028	29,718	111,552	92,979	30,567	1,603	1,554	704,051
セグメント利益	17,504	2,538	555	21,832	4,615	742	97	△7,111	40,776

（注）1．売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。

2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	カスタマー ビジネス	アカウント ソリューション	ベンダー ソリューション	ライフ	不動産	環境・再生可能 エネルギー	航空
売上高
外部顧客への売上高	433,904	322,986	110,132	84,816	75,865	33,278	109,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	141	625	-	486	70	3	-
計	434,045	323,612	110,132	85,302	75,935	33,282	109,105
セグメント利益又は損失（△）	32,822	21,167	2,472	4,051	11,179	4,429	2,375

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注）1, 2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3
	ロジスティクス	モビリティ	その他
売上高
外部顧客への売上高	34,358	69,570	43,195	△4,224	1,312,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	68	352	△1,747	-
計	34,358	69,639	43,547	△5,972	1,312,987
セグメント利益又は損失（△）	1,362	1,669	△3,951	△1,830	75,748

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△6,037百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額2,107百万円が含まれております。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。

3.　報告セグメントごとの資産に関する情報

（合併等による資産の著しい増加）

　2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との合併による経営統合に伴い、当第3四半期連結会計期間のセグメント資産が大幅に増加しております。

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	カスタマー ビジネス	環境・ エネルギー	ヘルスケア	不動産	航空	ロジスティクス	インフラ・ 企業投資
セグメント資産 （注）1	2,129,561	198,592	157,373	955,654	1,203,858	545,525	111,688

（単位：百万円）

	調整額 （注）2	合計	連結貸借対照表の総資産との 調整額 （注）3	連結 貸借対照表 計上額
セグメント資産 （注）1	34,426	5,336,681	678,215	6,014,896

　（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

2．セグメント資産の調整額は、主に2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産であります。

3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。

当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	カスタマー ビジネス	アカウント ソリューション	ベンダー ソリューション	ライフ	不動産	環境・再生可能 エネルギー	航空
セグメント資産 （注）1	1,999,294	2,202,443	430,993	303,479	943,769	328,454	1,360,702

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）2	合計	連結貸借対照表 の総資産との 調整額 （注）3	四半期連結 貸借対照表 計上額
	ロジスティクス	モビリティ	その他
セグメント資産 （注）1	1,045,292	167,439	341,009	7,144	9,130,022	785,735	9,915,757

　（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

2．セグメント資産の調整額は、主に2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。

3．「連結貸借対照表の総資産との調整額」は、連結総資産と全社部門を含むセグメント資産合計との差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産であります。

4.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

（固定資産の重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（固定資産の重要な減損損失）

　航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失3,366百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　ロジスティクスセグメントにおいて、CAI International, Inc.の全持分を取得したことにより、のれんが34,125百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

CAI International, Inc.の出資持分の取得

　当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同年11月22日にCAI社の買収手続きを完了し、完全子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　CAI International, Inc.

事業内容　　　　　　　海上コンテナリース業

（2）子会社取得の理由

　当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上コンテナリース業界で世界6位のシェア(TEU*ベース)を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有しています。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォームの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、グローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。

* TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位

（3）企業結合日

2021年11月22日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてCAI社の議決権の過半数を取得したためであります。

2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	124,190百万円
取得原価	124,190百万円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

34,125百万円

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
	カスタマー ビジネス	アカウント ソリューション	ベンダー ソリューション	ライフ	不動産	環境・再生可能 エネルギー	航空
メンテナンス受託売上	-	29,455	71	483	-	10	-
商品販売売上	4,172	6,671	74	141	4,505	-	3,476
売電売上	63	4	-	-	-	25,587	-
リース物件の売却売上（注）2	29	21,496	-	-	-	-	-
その他	1,461	14,034	76	1,502	1,752	110	4,051
顧客との契約から生じる収益	5,727	71,661	223	2,127	6,258	25,707	7,528
その他の収益 （注）3	428,177	251,324	109,908	82,689	69,606	7,570	101,576
合計	433,904	322,986	110,132	84,816	75,865	33,278	109,105

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額
	ロジスティクス	モビリティ	その他
メンテナンス受託売上	-	5,564	22	-	35,607
商品販売売上	-	1,584	2,896	-	23,523
売電売上	-	-	-	-	25,655
リース物件の売却売上（注）2	2	7,278	-	-	28,807
その他	238	639	2,136	1,163	27,166
顧客との契約から 生じる収益	241	15,067	5,054	1,163	140,759
その他の収益 （注）3	34,117	54,503	38,140	△5,387	1,172,227
合計	34,358	69,570	43,195	△4,224	1,312,987

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△6,037百万円が含まれ

ております。

2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益	45.76円	52.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	40,776	75,748
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	40,776	75,748
普通株式の期中平均株式数（千株）	891,156	1,435,622
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	45.59円	52.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	3,330	3,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後の1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益となっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、第51期（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	18,667百万円
1株当たりの金額	13円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月10日

（注）2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

				2022年2月9日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
	取　締　役　会　　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	白田 英生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清水 基弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 映

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。