6342 太平製作所 四半期報告書－第135期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社太平製作所
【英訳名】	Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】	(0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 近藤 守
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】	(0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 近藤 守
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第134期 第３四半期連結 累計期間	第135期 第３四半期連結 累計期間	第134期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（千円）	2,737,706	3,264,395	3,538,441
経常利益	（千円）	101,229	80,174	86,935
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	42,959	29,571	3,789
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	34,781	35,408	3,097
純資産額	（千円）	5,095,465	5,054,870	5,063,780
総資産額	（千円）	8,180,267	8,245,285	8,192,167
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.37	21.34	2.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	61.3	61.8

回次		第134期 第３四半期連結 会計期間	第135期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.53	82.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことへの期待感や、海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に、業種によっては持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による感染者が急速に増加しており下振れリスクが高まっております。

世界経済においても、新たな変異株による感染者が増加していることから景気回復感に陰りが見えることや、半導体などの部品供給問題、金融資本市場の変動による下振れリスクなどのリスク要因も依然として強く、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く事業環境は、住宅着工戸数が前年比で増加するなど持ち直しの動きも見られますが、ウッドショックと言われる世界的な木材資源高騰による住宅部材の需給問題や、カーボンニュートラルへの取り組みが、今後の木材資源調達方法や住宅部材等の製造方針に影響を与えることも懸念され、業界の設備投資に対する慎重姿勢は更に高まっております。

このような状況の中、海外への渡航制限が継続されるなど厳しい状況が続いておりますが、感染症対策を徹底し受注及び売上確保に努めて参りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,264百万円（前年同四半期は2,737百万円の売上高）、利益につきましては、営業利益は3百万円（前年同四半期は0百万円の営業利益）、経常利益は80百万円（前年同四半期は101百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同四半期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、Ｐ11「注記事項」（会計方針の変更）をご参照ください。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業は、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢が継続していることや、海外への渡航規制の影響などにより受注が伸び悩んでおります。

この様な環境の中、感染症対策を徹底し営業活動に取り組むとともに、延期となっている海外の据付工事を可能な限り進めて参りました。

また、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,613百万円（前年同四半期は1,428百万円の売上高）となりました。利益につきましては、研究開発費用が増加したことや、原材料等の調達価格が上昇していることから、営業損失は143百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）となりました。

②木工機械事業

木工機械事業は、商圏である木工業界の景気が低迷しており、当社の受注も伸び悩んでおりますが、大型案件の売上が寄与したこと、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は717百万円（前年同四半期は753百万円の売上高）、営業利益は140百万円（前年同四半期は127百万円の営業利益）となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で増加していることや、高騰している主要材料価格を受注額に転嫁出来たことなどにより増収増益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は932百万円（前年同四半期は577百万円の売上高）、営業利益につきましては、87百万円（前年同四半期は8百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、6,578百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が420百万円増加、原材料及び貯蔵品が58百万円増加、流動資産のその他が193百万円増加、仕掛品が37百万円減少、現金及び預金が528百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、1,666百万円となりました。これは主に、減価償却による減少であります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、8,245百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、2,511百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が296百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が80百万円増加、流動負債のその他が167百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、678百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、3,190百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、5,054百万円となりました。これは主に、利益剰余金が42百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、267百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	名古屋証券取引所市場第二部 東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,500,000	－	750,000	－	77,201

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	108,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,386,000	13,860	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	13,860	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社太平製作所	愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８	108,300	－	108,300	7.22
計	－	108,300	－	108,300	7.22

（注）自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,092株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,810,539	2,282,515
受取手形及び売掛金	1,025,996	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 1,446,368
有価証券	2,000,000	2,000,000
仕掛品	326,528	289,231
原材料及び貯蔵品	267,063	325,587
その他	43,503	236,579
貸倒引当金	△4,942	△1,847
流動資産合計	6,468,689	6,578,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	545,148	515,184
土地	689,746	689,746
その他（純額）	131,968	110,218
有形固定資産合計	1,366,864	1,315,150
無形固定資産
その他	45,462	31,042
無形固定資産合計	45,462	31,042
投資その他の資産
その他	311,151	320,656
投資その他の資産合計	311,151	320,656
固定資産合計	1,723,478	1,666,849
資産合計	8,192,167	8,245,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	523,761	820,553
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	－	80,000
未払法人税等	9,892	7,942
賞与引当金	58,725	35,470
受注損失引当金	2,431	1,149
完成工事補償引当金	68,000	81,600
前受金	569,110	542,733
その他	309,935	142,151
流動負債合計	2,341,856	2,511,602
固定負債
長期借入金	340,000	260,000
退職給付に係る負債	260,398	260,891
役員退職慰労引当金	19,737	2,445
その他	166,394	155,477
固定負債合計	786,530	678,813
負債合計	3,128,386	3,190,415

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	103,156	111,442
利益剰余金	4,368,145	4,325,424
自己株式	△161,801	△142,115
株主資本合計	5,059,499	5,044,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,281	10,118
その他の包括利益累計額合計	4,281	10,118
純資産合計	5,063,780	5,054,870
負債純資産合計	8,192,167	8,245,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	2,737,706	3,264,395
売上原価	2,196,259	2,734,909
売上総利益	541,447	529,486
販売費及び一般管理費	540,565	526,367
営業利益	882	3,118
営業外収益
受取利息	63	40
受取配当金	3,426	2,707
鉄屑売却収入	1,473	1,747
保険解約返戻金	285	588
助成金収入	93,461	72,180
その他	4,432	2,914
営業外収益合計	103,142	80,179
営業外費用
支払利息	2,717	2,560
その他	77	562
営業外費用合計	2,795	3,123
経常利益	101,229	80,174
特別利益
固定資産売却益	245	－
投資有価証券売却益	24,347	－
特別利益合計	24,593	－
特別損失
投資有価証券評価損	4,090	5,458
その他	0	0
特別損失合計	4,090	5,458
税金等調整前四半期純利益	121,732	74,716
法人税、住民税及び事業税	79,145	45,144
法人税等調整額	△372	－
法人税等合計	78,772	45,144
四半期純利益	42,959	29,571
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,959	29,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	42,959	29,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,178	5,836
その他の包括利益合計	△8,178	5,836
四半期包括利益	34,781	35,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,781	35,408

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る事ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、納期がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は179,037千円増加、売上原価は162,109千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,928千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,928千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	30,299千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	73,386千円	73,613千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,952	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	41,297	30	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	27,531	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	27,832	20	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,428,744	731,065	577,897	2,737,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,500	－	22,500
計	1,428,744	753,565	577,897	2,760,206
セグメント利益又は損失（△）	△37,539	127,742	△8,474	81,727

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注）	81,727 233 △81,079
四半期連結損益計算書の営業利益	882

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,613,726	717,731	932,937	3,264,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,613,726	717,731	932,937	3,264,395
セグメント利益又は損失（△）	△143,244	140,169	87,010	83,935

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計 未実現利益の消去 全社費用（注）	83,935 231 △81,048
四半期連結損益計算書の営業利益	3,118

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「合板機械事業」の売上高は114,998千円増加し、セグメント損失に影響はありません。

「木工機械事業」の売上高は64,039千円、セグメント利益は16,928千円それぞれ増加しております。

「住宅建材事業」の売上高、セグメント利益に影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			計
	合板機械事業	木工機械事業	住宅建材事業
一時点で移転される財	583,419	251,868	932,937	1,768,226
一定の期間にわたり移転される財	1,030,306	465,863	－	1,496,169
顧客との契約から生じる収益	1,613,726	717,731	932,937	3,264,395
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,613,726	717,731	932,937	3,264,395

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	31円37銭	21円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,959	29,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,959	29,571
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,369	1,385

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………27,832千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………  20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

株式会社太平製作所

取締役会 御中

栄監査法人 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	横井 陽子

	業務執行社員		公認会計士	高原 輝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。