9041 近鉄グループホールディングス 四半期報告書－第111期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年２月10日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 小倉 敏秀
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長 芦田 幸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 第３四半期 連結累計期間	第111期 第３四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日	自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日	自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日
営業収益	(百万円)	483,352	508,766	697,203
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△44,640	23,802	△41,959
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△35,439	50,799	△60,187
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△46,551	64,754	△56,884
純資産額	(百万円)	348,839	427,123	338,494
総資産額	(百万円)	1,949,678	1,919,774	1,955,048
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△186.43	267.11	△316.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	17.0	20.0	16.4

回次		第110期 第３四半期 連結会計期間	第111期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日	自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△21.25	204.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当期二度目の緊急事態宣言が解除された10月以降は緩やかな回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。

しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加え、第３四半期には運輸業で需要が徐々に持ち直したほか、不動産業で賃貸物件の売却収入もあり、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業においては増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して5.3％増収の5,087億66百万円となり、営業利益は39億11百万円（前年同期は営業損失596億94百万円）となりました。

営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加しましたため、経常利益は238億２百万円（前年同期は経常損失446億40百万円）となりました。

特別損益で、ホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したことや株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は507億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失354億39百万円）となりました。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、定期、定期外とも４月と８月に緊急事態宣言が発出された影響を受けましたが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増に加えて、第３四半期には定期外で輸送人員が緩やかに回復したこと等により、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して6.5％増収の1,172億72百万円となり、営業損失は４億63百万円（前年同期は営業損失211億28百万円）となりました。

②不動産

不動産販売部門で、今期はマンション分譲戸数が増加したこと等により、また、不動産賃貸部門で賃貸物件の証券化による売却収入もあり、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して58.0％増収の1,335億96百万円となり、営業利益は前年同期に比較して201.3％増益の267億13百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、当期も緊急事態宣言の発出による影響を受けましたが、前年同期とは異なり閉鎖店舗が一部にとどまり、また閉鎖中も食品売場等の営業を続けたことから、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高は増加しました。しかしながら、ストア・飲食部門を含めて同会計基準等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響しましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して38.9％減収の1,376億29百万円となり、営業損失は27億76百万円（前年同期は営業損失50億59百万円）となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、当期は新型コロナウイルス感染症による出控えの影響が緩和しましたが、10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行したこともあり減収となりました。一方、旅行部門においては、前期に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して53.9％増収の1,253億22百万円となり、営業損失は186億59百万円（前年同期は営業損失429億49百万円）となりました。

⑤その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して44.5％増収の204億86百万円となり、営業利益は前年同期に比較して30.3％増益の13億56百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （令和４年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	190,662,061	190,662,061	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数100株
計	190,662,061	190,662,061	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和３年10月１日～ 令和３年12月31日	－	190,662	－	126,476	－	59,014

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				(令和３年９月30日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,172,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	187,357,400	1,873,574	－
単元未満株式	普通株式	1,132,461	－	－
発行済株式総数		190,662,061	－	－
総株主の議決権		－	1,873,574	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式174,300株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				(令和３年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	174,300	－	174,300	0.1
（相互保有株式）
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	1,343,800	500,000	1,843,800	1.0
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	154,100	－	154,100	0.1
計	－	1,672,200	500,000	2,172,200	1.1

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,972	85,991
受取手形及び売掛金	44,717	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	60,392
商品及び製品	9,237	10,927
仕掛品	2,397	5,926
原材料及び貯蔵品	5,221	5,159
販売土地及び建物	144,224	137,949
その他	48,874	43,076
貸倒引当金	△521	△514
流動資産合計	331,123	348,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	592,985	552,419
土地	687,688	677,879
建設仮勘定	4,047	4,510
その他（純額）	73,987	71,200
有形固定資産合計	1,358,710	1,306,009
無形固定資産
のれん	22	16
その他	14,941	14,152
無形固定資産合計	14,963	14,169
投資その他の資産
投資有価証券	125,186	128,557
その他	123,553	120,879
貸倒引当金	△1,151	△1,109
投資評価引当金	△19	－
投資その他の資産合計	247,568	248,326
固定資産合計	1,621,243	1,568,505
繰延資産	2,681	2,359
資産合計	1,955,048	1,919,774

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,879	50,964
短期借入金	249,407	200,352
コマーシャル・ペーパー	45,000	20,000
１年以内償還社債	31,704	12,420
未払法人税等	959	2,741
賞与引当金	5,422	3,504
商品券等引換損失引当金	7,648	5,436
その他	205,782	206,147
流動負債合計	585,804	501,566
固定負債
社債	312,944	310,905
長期借入金	543,163	515,042
旅行券等引換引当金	913	－
退職給付に係る負債	8,795	8,990
その他	164,933	156,145
固定負債合計	1,030,748	991,084
負債合計	1,616,553	1,492,651
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,884	61,927
利益剰余金	40,829	88,608
自己株式	△1,424	△1,145
株主資本合計	227,766	275,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,995	5,186
繰延ヘッジ損益	0	△0
土地再評価差額金	89,894	88,527
為替換算調整勘定	△9,300	△3,352
退職給付に係る調整累計額	5,238	18,076
その他の包括利益累計額合計	92,829	108,437
非支配株主持分	17,899	42,818
純資産合計	338,494	427,123
負債純資産合計	1,955,048	1,919,774

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
営業収益	483,352	508,766
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	447,093	414,673
販売費及び一般管理費	95,953	90,182
営業費合計	543,046	504,855
営業利益又は営業損失（△）	△59,694	3,911
営業外収益
受取利息	141	90
受取配当金	595	978
持分法による投資利益	7,821	15,449
雇用調整助成金	12,404	7,539
その他	2,211	3,641
営業外収益合計	23,175	27,698
営業外費用
支払利息	5,949	5,648
その他	2,171	2,158
営業外費用合計	8,121	7,806
経常利益又は経常損失（△）	△44,640	23,802
特別利益
工事負担金等受入額	3,256	4,869
固定資産売却益	107	20,709
投資有価証券売却益	18	2,778
負ののれん発生益	－	10,863
その他	646	1,099
特別利益合計	4,029	40,319
特別損失
工事負担金等圧縮額	3,254	4,827
固定資産売却損	18	44
固定資産除却損	1,465	533
減損損失	3,600	565
臨時休業等による損失	※１ 2,149	※１ 948
その他	1,093	717
特別損失合計	11,581	7,637
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△52,192	56,484
法人税等	△6,502	5,628
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,690	50,856
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,250	56
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△35,439	50,799

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,690	50,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266	△412
繰延ヘッジ損益	△83	－
為替換算調整勘定	△207	591
退職給付に係る調整額	△144	12,731
持分法適用会社に対する持分相当額	△692	987
その他の包括利益合計	△861	13,898
四半期包括利益	△46,551	64,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,170	64,966
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,380	△212

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化したため、㈱サカエほか２社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、近鉄不動産㈱と吸収合併したため、㈱近鉄・都ホテルズを連結の範囲から除外しております。また、㈱近鉄・都ホテルズから、ホテル資産の運営に関する権利義務を吸収分割により承継し重要性が増したため、㈱近鉄旅館システムズ(現　 ㈱近鉄・都ホテルズ)を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社グループの保有する全株式を売却したため、福山通運㈱を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）流通業等における代理人取引

百貨店及びストア部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。

（２）旅行部門における企画旅行商品等

旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時または契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間または契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（３）運輸業における定期運賃等

鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開始日を基準として収益計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	収益認識会計基準適用後	収益認識会計基準適用前	影響額
営業収益	508,766	591,505	△82,738
営業利益	3,911	232	3,678
経常利益	23,802	20,124	3,678
税金等調整前四半期純利益	56,484	52,806	3,678

また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和３年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
従業員（住宅融資）	914百万円		従業員（住宅融資）	717百万円
その他５社	447百万円		その他５社	275百万円
計	1,362百万円		計	992百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に2,149百万円計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に948百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
減価償却費	41,074百万円	38,537百万円
のれんの償却額	6百万円	6百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月19日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	令和２年３月31日	令和２年６月22日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	106,491	62,461	221,810	81,437	10,754	482,955	397	483,352
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	3,673	22,120	3,380	－	3,426	32,601	△32,601	－
計	110,165	84,581	225,191	81,437	14,181	515,556	△32,204	483,352
セグメント利益 又は損失（△）	△21,128	8,866	△5,059	△42,949	1,041	△59,231	△462	△59,694

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	113,153	114,235	137,005	125,322	18,590	508,306	459	508,766
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	4,119	19,361	623	－	1,895	26,000	△26,000	－
計	117,272	133,596	137,629	125,322	20,486	534,307	△25,540	508,766
セグメント利益 又は損失（△）	△463	26,713	△2,776	△18,659	1,356	6,170	△2,259	3,911

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。

（単位：百万円）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	調整額	四半期連結財務諸表計上額
営業収益への影響額	△792	△2,630	△96,162	14,866	1,980	△82,738
セグメント利益又は損失への影響額	30	291	23	3,333	－	3,678

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（単位：百万円）

報告 セグメント	部門	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
運輸	鉄道	76,478
	バス	14,532
	タクシー	5,761
	鉄道施設整備	3,483
	その他運輸関連	8,008
	顧客との契約から生じる収益　計	108,264
	その他の収益	4,888
	運輸　計	113,153
不動産	不動産販売	38,606
	不動産賃貸	2,989
	不動産管理	19,711
	顧客との契約から生じる収益　計	61,307
	その他の収益	52,927
	不動産　計	114,235
流通	百貨店	64,122
	ストア・飲食	68,751
	顧客との契約から生じる収益　計	132,874
	その他の収益	4,131
	流通　計	137,005
ホテル・ レジャー	ホテル	15,474
	旅行	104,944
	映画	992
	水族館	2,434
	顧客との契約から生じる収益　計	123,845
	その他の収益	1,476
	ホテル・レジャー　計	125,322
その他・調整	顧客との契約から生じる収益	19,019
	その他の収益	30
	その他・調整　計	19,049
顧客との契約から生じる収益　合計		445,311
その他の収益　合計		63,454
外部顧客への営業収益　合計		508,766

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△186円43銭	267円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△35,439	50,799
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△35,439	50,799
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,094	190,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	近畿日本 鉄道㈱	平成 27.２.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	28.９.２	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	29.８.４	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第105回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債	同上	30.８.３	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債	同上	令和 １.７.11	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第115回無担保社債	同上	１.10.25	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第116回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第119回無担保社債	同上	２.９.３	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第120回無担保社債	同上	２.９.３	20,000	－	20,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

　該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（注）以下、「第二部　提出会社の保証会社等の情報」「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。

　保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　令和２年４月１日	令和３年６月21日
	（第110期）	至　令和３年３月31日	関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式　記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）の経営成績の概況を、以下の「（２）企業の概況」から「（６）経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

(1）保証会社の経営指標等

回次		第６期中	第７期中	第８期中	第６期	第７期
会計期間		自　平成31年 ４月１日 至　令和元年 ９月30日	自　令和２年 ４月１日 至　令和２年 ９月30日	自　令和３年 ４月１日 至　令和３年 ９月30日	自　平成31年 ４月１日 至　令和２年 ３月31日	自　令和２年 ４月１日 至　令和３年 ３月31日
営業収益	(百万円)	84,284	47,956	51,902	158,539	103,402
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	15,631	△17,222	△5,337	19,661	△23,201
中間（当期）純利益又は中間(当期)純損失（△）	(百万円)	10,342	△11,540	83	12,578	△15,917
資本金	(百万円)	100	100	100	100	100
発行済株式総数	(株)	400	400	400	400	400
純資産額	(百万円)	179,695	160,328	154,971	176,010	155,951
総資産額	(百万円)	873,893	873,169	849,928	878,433	878,376
１株当たり純資産額	(千円)	449,238	400,821	387,428	440,026	389,878
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△）	(千円)	25,856	△28,851	207	31,446	△39,794
１株当たり配当額	(千円)	14,803	－	－	25,156	－
自己資本比率	(％)	20.6	18.4	18.2	20.0	17.8
従業員数	(人)	7,367	7,379	7,083	7,226	7,216

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる中間監査及び監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

(1）保証会社の状況

（令和３年９月30日現在）

従業員数（人） 7,083

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（３）事業の状況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の経営成績につきましては、本年４月と８月に緊急事態宣言が発出された影響により、定期、定期外とも需要の回復が遅れておりますが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増もありましたため、営業収益は前年同期に比較して8.2％増収の519億２百万円となり、営業損失は29億85百万円（前年同期は営業損失145億56百万円）となりました。

営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常損失は53億37百万円（前年同期は経常損失172億22百万円）となり、法人税等を控除した中間純利益は83百万円（前年同期は中間純損失115億40百万円）となりました。

なお、当社は当中間会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「（６）経理の状況　①　中間財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

資産合計は、前期末に比較して284億48百万円減少し、8,499億28百万円となりました。これは、主として前払年金費用が減少したことによるものであります。

負債合計は、前期末に比較して274億67百万円減少し、6,949億56百万円となりました。これは、主として未払金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して９億80百万円減少し、1,549億71百万円となりました。これは、主として利益剰余金が「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い減少したことによるものであります。

（Ⅱ）生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況」における経営成績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当中間会計期間末の資産及び負債並びに当中間会計期間に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「（６）経理の状況　①　中間財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

ａ．固定資産の減損

当社は、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

ｃ．退職給付債務及び費用の計算

当社は、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

（Ⅱ）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループホールディングス㈱に準じております。

（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。

④　経営上の重要な契約等

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

工事件名	工事着手 (年月)	完成 (年月)
特急用車両72両新造工事	平成28.１	令和３.４

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800
計	800

（ⅱ）発行済株式

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和４年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	400	400	非上場	（注）１、２
計	400	400	－	－

（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。

２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

（ⅰ）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（ⅱ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和３年４月１日～ 令和３年９月30日	－	400	－	100	－	100

(5) 大株主の状況

（令和３年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	400	100.0
計	－	400	100.0

(6) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（令和３年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 400	400	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	400	－	－
総株主の議決権	－	400	－

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

（６）経理の状況

１.中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２.監査証明について

　当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。

　ただし、中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の中間財務諸表について、同項の規定に準ずる中間監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

３.中間連結財務諸表について

　「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

①　中間財務諸表等

(1) 中間財務諸表

（ⅰ）中間貸借対照表

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当中間会計期間 （令和３年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,295	1,240
未収運賃	4,590	3,801
未収金	3,304	3,869
貯蔵品	2,958	2,589
その他の流動資産	7,324	4,121
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	19,469	15,618
固定資産
鉄軌道事業固定資産	※1※2※3 769,000	※1※2※3 757,468
その他事業固定資産	※1 12,154	※1 12,064
各事業関連固定資産	※1 3,718	※1 3,677
建設仮勘定	3,871	5,480
投資その他の資産
前払年金費用	54,088	39,796
その他	19,773	19,652
投資評価引当金	△3,700	△3,830
投資その他の資産合計	70,161	55,618
固定資産合計	858,906	834,309
資産合計	878,376	849,928

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当中間会計期間 （令和３年９月30日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	120,518	113,224
リース債務	3,388	3,251
未払金	23,359	9,754
預り連絡運賃	639	664
賞与引当金	2,057	2,027
その他の流動負債	17,975	16,950
流動負債合計	167,939	145,873
固定負債
関係会社長期借入金	450,820	448,903
リース債務	20,597	20,731
再評価に係る繰延税金負債	78,896	78,796
その他の固定負債	4,171	651
固定負債合計	554,485	549,083
負債合計	722,424	694,956
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	100	100
その他資本剰余金	30,000	30,000
資本剰余金合計	30,100	30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,824	△2,613
利益剰余金合計	△1,824	△2,613
株主資本合計	28,375	27,586
評価・換算差額等
土地再評価差額金	127,575	127,385
評価・換算差額等合計	127,575	127,385
純資産合計	155,951	154,971
負債純資産合計	878,376	849,928

（ⅱ）中間損益計算書

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
鉄軌道事業営業利益
営業収益	46,141	49,927
営業費	※4 60,350	※4 52,643
鉄軌道事業営業損失（△）	△14,208	△2,715
その他事業営業利益
営業収益	1,814	1,974
営業費	※4 2,163	※4 2,244
その他事業営業損失（△）	△348	△270
全事業営業損失（△）	△14,556	△2,985
営業外収益	68	184
営業外費用	※1 2,734	※1 2,535
経常損失（△）	△17,222	△5,337
特別利益	※2 3,181	※2 4,813
特別損失	※3 3,579	※3 4,685
税引前中間純損失（△）	△17,620	△5,209
法人税等	※5 △6,079	※5 △5,292
中間純利益又は中間純損失（△）	△11,540	83

（ⅲ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	100	30,000	30,100	959	17,121	18,080	48,280
会計方針の変更による 累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	100	100	30,000	30,100	959	17,121	18,080	48,280
当中間期変動額
剰余金の配当						△4,141	△4,141	△4,141
圧縮積立金の取崩					△11	11	－	－
中間純損失（△）						△11,540	△11,540	△11,540
土地再評価差額金の取崩						△1	△1	△1
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△11	△15,671	△15,683	△15,683
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	947	1,449	2,396	32,596

	評価・換算 差額等	純資産合計
	土地再評価 差額金
当期首残高	127,730	176,010
会計方針の変更による 累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	127,730	176,010
当中間期変動額
剰余金の配当		△4,141
圧縮積立金の取崩		－
中間純損失（△）		△11,540
土地再評価差額金の取崩		△1
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	1	1
当中間期変動額合計	1	△15,681
当中間期末残高	127,731	160,328

当中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	100	30,000	30,100	－	△1,824	△1,824	28,375
会計方針の変更による 累積的影響額						△1,063	△1,063	△1,063
会計方針の変更を反映した 当期首残高	100	100	30,000	30,100	－	△2,887	△2,887	27,312
当中間期変動額
剰余金の配当							－	－
圧縮積立金の取崩							－	－
中間純利益						83	83	83
土地再評価差額金の取崩						190	190	190
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	273	273	273
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	－	△2,613	△2,613	27,586

	評価・換算 差額等	純資産合計
	土地再評価 差額金
当期首残高	127,575	155,951
会計方針の変更による 累積的影響額		△1,063
会計方針の変更を反映した 当期首残高	127,575	154,888
当中間期変動額
剰余金の配当		－
圧縮積立金の取崩		－
中間純利益		83
土地再評価差額金の取崩		190
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△190	△190
当中間期変動額合計	△190	83
当中間期末残高	127,385	154,971

注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

棚卸資産

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産　　　　　　　　　　　　　　　　取替法

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品　定額法

その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．工事負担金等の会計処理

　鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

　市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。

　なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、原則として乗車日に収益を認識しております。

　なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

連結納税制度の適用

　近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

定期券および特急券の収益計上方法

従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、当中間会計期間の期首より定期券は有効開始日を基準とし、特急料金については乗車日を基準として収益計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当中間会計期間の中間損益計算書に与える影響は軽微であります。

また、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,063百万円減少しております。

また、当中間会計期間の１株当たり純資産額は2,728千円減少しております。１株当たり中間純利益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当中間会計期間 （令和３年９月30日）
	754,288百万円	763,980百万円

※２．固定資産のうち、担保に供しているもの

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当中間会計期間 （令和３年９月30日）
鉄軌道事業固定資産	684,129百万円	673,707百万円
（鉄軌道財団）

（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。

※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当中間会計期間 （令和３年９月30日）
	242,487百万円	245,281百万円

４．偶発債務

(1) 保証債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当中間会計期間 （令和３年９月30日）
近鉄グループホールディングス㈱	1,135,282百万円	1,105,736百万円
従業員（住宅融資）	914百万円	780百万円
計	1,136,196百万円	1,106,517百万円

(2) 重畳的債務引受による連帯債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当中間会計期間 （令和３年９月30日）
近鉄不動産㈱	0百万円	0百万円

（中間損益計算書関係）

※１．営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
支払利息	2,727百万円	2,505百万円

※２．特別利益のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
工事負担金等受入額	3,178百万円	4,572百万円

※３．特別損失のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
工事負担金等圧縮額	3,176百万円	4,531百万円

※４．減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
有形固定資産	11,569百万円	11,687百万円
無形固定資産	802百万円	761百万円

※５．中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加 株式数（株）	当中間会計期間減少 株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）	基準日	効力発生日
令和２年６月19日 定時株主総会	普通株式	4,141	10,353	令和２年３月31日	令和２年６月30日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加 株式数（株）	当中間会計期間減少 株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当中間会計期間 （令和３年９月30日）
１年内	29	29
１年超	355	340
合計	384	370

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和３年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
供託有価証券(*３)	5	5	0
資産計	5	5	0
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	540,973	545,134	4,161
負債計	540,973	545,134	4,161

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*２）「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*３）供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。

（*４）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	11,518
関連会社株式	3,077
非上場株式	14

当中間会計期間（令和３年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
供託有価証券(*３)	5	5	0
資産計	5	5	0
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	543,341	547,473	4,131
負債計	543,341	547,473	4,131

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*２）「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*３）供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。

（*４）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間会計期間（百万円）
子会社株式	11,518
関連会社株式	3,077
非上場株式	14

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間（令和３年９月30日）

　　　該当事項はありません。

(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（令和３年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
供託有価証券　国債・地方債等	5	－	－	5
資産計	5	－	－	5
関係会社長期借入金（１年以内返済予定を含む）	－	547,473	－	547,473
負債計	－	547,473	－	547,473

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

供託有価証券

国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和３年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	5	5	0
合計	5	5	0

当中間会計期間（令和３年９月30日）

種類	中間貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	5	5	0
合計	5	5	0

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当中間会計期間(令和３年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額  子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和３年３月31日）

その他有価証券(貸借対照表計上額  14百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当中間会計期間(令和３年９月30日)

その他有価証券(中間貸借対照表計上額  14百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

事業		当中間会計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）
鉄軌道事業	定期	20,271
	定期外	26,757
	その他	787
	計	47,816
その他事業		1,767
顧客との契約から生じる収益		49,584
その他の収益		2,317
外部顧客への営業収益		51,902

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(6)経理の状況　①中間財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）　５.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)　契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,811
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,991
契約負債(期首残高)	7,085
契約負債(期末残高)	7,326

　契約負債は、主に定期券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,010百万円であります。なお、当中間会計期間において契約負債の残高に重要な変動はありません。

(２)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当中間会計期間 （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額（千円）	389,878	387,428

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）（千円）	△28,851	207
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	△11,540	83
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（百万円）	△11,540	83
普通株式の期中平均株式数（株）	400	400

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(2) その他

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年２月９日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原田 大輔 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 安弘 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岸田 卓 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。