6762 ＴＤＫ 四半期報告書－第126期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第126期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ＴＤＫ株式会社
【英訳名】	TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石黒 成直
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】	ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー 酒井 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】	ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー 酒井 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 前第３四半期 連結累計期間	第126期 当第３四半期 連結累計期間	第125期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	1,086,797	1,393,855	1,479,008
（第３四半期連結会計期間）		（395,686）	（499,670）
税引前四半期（当期）純利益	（百万円）	109,358	146,621	121,904
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	73,076	117,306	79,340
（第３四半期連結会計期間）		（30,851）	（49,078）
当社株主に帰属する四半期 （当期）包括利益	（百万円）	83,597	192,638	186,729
株主資本	（百万円）	900,373	1,172,089	1,003,538
純資産額	（百万円）	903,303	1,175,337	1,006,297
総資産額	（百万円）	2,208,369	2,812,477	2,401,433
１株当たり株主資本	（円）	2,375.85	3,092.63	2,648.08
１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	192.83	309.53	209.36
（第３四半期連結会計期間）		（81.41）	（129.50）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	192.43	308.81	208.93
株主資本比率	（％）	40.8	41.7	41.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	162,873	77,552	222,814
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△164,887	△198,322	△231,488
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	50,205	126,791	29,193
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	383,255	407,821	380,387

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

３．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり株主資本」、「１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において、社会経済活動の正常化が各国で進んだことにより、生産活動の回復傾向が続き、企業の設備投資も堅調に推移しました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間に入り新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、製造業に対する影響が見られました。また、緊張状態が続く米中関係をはじめとした政治的対立が懸念されており、世界経済の先行きに不透明感が残りました。

当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場では、部品調達におけるサプライチェーン上の制約を受け生産台数が伸び悩んだものの、ＥＶ化やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）化の進展による部品搭載点数増加や顧客の在庫積み増し等により、当第３四半期連結会計期間も需要が堅調に推移しました。ＩＣＴ（情報通信技術）市場においては、ノートパソコンやタブレット端末への堅調な需要が継続しました。スマートフォンは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が部材調達や需要に影響し、９ヶ月累計の生産台数は前年同四半期連結累計期間を下回る水準で推移しました。また、データセンター向けの需要が回復し、サーバー用ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産が好調に推移しました。

このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,393,855百万円（前年同四半期連結累計期間1,086,797百万円、前年同四半期連結累計期間比28.3％増）、営業利益139,235百万円（同107,484百万円、同比29.5％増）、税引前四半期純利益146,621百万円（同109,358百万円、同比34.1％増）、当社株主に帰属する四半期純利益117,306百万円（同73,076百万円、同比60.5％増）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益309円53銭（同192円83銭）となりました。また、当社は2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

当第３四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、111円９銭及び130円59銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで4.7％及び対ユーロで6.7％のそれぞれ円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約853億円の増収、営業利益で約35億円の増益となりました。

当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、378,007百万円（前年同四半期連結累計期間293,246百万円、前年同四半期連結累計期間比28.9％増）となりました。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、147,692百万円（同113,862百万円、同比29.7％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、ＩＣＴ市場向けが減少しましたが、自動車市場及び産業機器市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが増加しました。

インダクティブデバイスの売上高は、134,201百万円（同101,033百万円、同比32.8％増）となりました。自動車市場及び産業機器市場向けの販売が増加しました。

その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、96,114百万円（同78,351百万円、同比22.7％増）となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。

センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、95,654 百万円（同57,491百万円、同比66.4％増）となりました。主にＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。

磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、190,009百万円（同144,650百万円、同比31.4％増）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。マグネットは自動車市場向けの販売が増加しました。

エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、691,260百万円（同552,889百万円、同比25.0％増）となりました。エナジーデバイスは、主にＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。

４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、38,925百万円（同38,521百万円、同比1.0％増）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。

2021年12月31日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。

2021年12月31日現在の資産は、前連結会計年度末比411,044百万円増加し、2,401,433百万円から2,812,477百万円となりました。

手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は10,385百万円増加しました。また、たな卸資産が123,273百万円、有形固定資産が117,223百万円、売上債権が76,462百万円それぞれ増加しました。

負債は、前連結会計年度末と比較して242,004百万円増加しました。長期借入債務（一年以内返済予定を含む）が140,948百万円、仕入債務が72,983百万円それぞれ増加しました。なお、長期借入債務の増加には、2021年12月の社債発行による増加99,591百万円が含まれます。

純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して168,551百万円増加しました。その他の利益剰余金が82,523百万円、その他の包括利益（△損失）累計額が75,332百万円増加しました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、77,552百万円となり、前年同四半期連結累計期間比85,321百万円減少しました。これは主に、運転資本の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、198,322百万円となり、前年同四半期連結累計期間比33,435百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得たキャッシュ・フローは、126,791百万円となり、前年同四半期連結累計期間比76,586百万円増加しました。これは主に、社債発行に伴う借入債務の増加によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、2021年12月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して27,434百万円増加し407,821百万円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、四半期連結財務諸表の注記事項（注１）重要な会計方針の概要（２）見積りの使用をご参照ください。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は120,709百万円（売上高比8.7％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,440,000,000
計	1,440,000,000

（注）2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は960,000,000株増加し、1,440,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	388,771,977	388,771,977	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	388,771,977	388,771,977	―	―

（注）１．2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、発行済株式総数は259,181,318株増加し、388,771,977株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日 （注）	259,181,318	388,771,977	－	32,641	－	59,256

（注）2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,258,800
	（相互保有株式）
	普通株式	92,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	126,170,100	1,261,701	－
単元未満株式	普通株式	69,759	－	－
発行済株式総数		129,590,659	－	－
総株主の議決権		－	1,261,701	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、発行済株式総数は259,181,318株増加し、388,771,977株となっております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
ＴＤＫ株式会社	東京都中央区日本橋２-５-１	3,258,800	－	3,258,800	2.51
（相互保有株式）
戸田工業株式会社	広島県広島市南区京橋町 １-23	90,000	－	90,000	0.07
由利工業株式会社	秋田県由利本荘市西目町 沼田新道下２-659	2,000	－	2,000	0.00
計	―	3,350,800	－	3,350,800	2.59

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物			380,387		407,821
短期投資			65,886		48,835
有価証券	注２、７ 及び８		56		58
売上債権			429,454		505,916
たな卸資産	注３		288,854		412,127
その他の流動資産	注６ 及び８		68,748		78,577
流動資産合計			1,233,385		1,453,334
関連会社投資	注２		12,764		13,988
その他の投資	注２、７ 及び８		31,523		42,442
有形固定資産	注９		784,371		901,594
オペレーティング・リース使用権 資産			42,325		43,068
のれん	注10		165,096		170,690
無形固定資産	注10		73,280		68,690
長期前渡金			－		57,510
その他の資産	注７ 及び８		58,689		61,161
資産合計			2,401,433		2,812,477

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（負債及び純資産の部）
流動負債
短期借入債務			192,938		204,458
一年以内返済予定の長期借入 債務	注７ 及び９		135,125		794
一年以内返済予定のオペレーティング・リース債務			8,444		8,439
仕入債務			324,373		397,356
未払費用等			324,753		323,357
その他の流動負債	注６ 及び８		25,843		38,036
流動負債合計			1,011,476		972,440
固定負債
長期借入債務 （一年以内返済予定分を除く）	注７ 及び９		155,273		430,552
オペレーティング・リース債務 （一年以内返済予定分を除く）			29,833		30,431
未払退職年金費用			116,745		113,190
その他の固定負債			81,809		90,527
固定負債合計			383,660		664,700
負債合計			1,395,136		1,637,140
株主資本
資本金			32,641		32,641
（授権株式数)			(1,440,000,000株)		(1,440,000,000株)
（発行済株式総数)			(388,771,977株)		(388,771,977株)
（発行済株式数)			(378,968,559株)		(378,994,719株)
資本剰余金			－		－
利益準備金			46,403		57,057
その他の利益剰余金			1,024,019		1,106,542
その他の包括利益（△損失） 累計額	注８、11 及び12		△ 82,733		△ 7,401
自己株式			△ 16,792		△ 16,750
（自己株式数)			(9,803,418株)		(9,777,258株)
株主資本合計			1,003,538		1,172,089
非支配持分	注11 及び12		2,759		3,248
純資産合計			1,006,297		1,175,337
負債及び純資産合計			2,401,433		2,812,477

（注）　　当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「授権株式数」、「発行済株式総数」、「発行済株式数」及び「自己株式数」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
売上高	注14 及び17		1,086,797		1,393,855
売上原価	注４		754,115		970,135
売上総利益			332,682		423,720
販売費及び一般管理費	注４		227,468		284,485
その他の営業費用（△収益）	注15 及び16		△ 2,270		－
営業利益			107,484		139,235
営業外損益
受取利息及び受取配当金			6,698		6,813
支払利息			△ 2,512		△ 2,765
為替差益（△損失）	注６		△ 1,818		1,769
その他	注４		△494		1,569
営業外損益合計			1,874		7,386
税引前四半期純利益			109,358		146,621
法人税等			36,135		28,908
四半期純利益			73,223		117,713
非支配持分帰属利益			147		407
当社株主に帰属する四半期純利益			73,076		117,306

１株当たり指標
当社株主に帰属する四半期純利益：	注13
基本		192.83円	309.53円
希薄化後		192.43円	308.81円
現金配当金		180.00円	190.00円

（注）　　当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「当社株主に帰属する四半期純利益：基本」及び「当社株主に帰属する四半期純利益：希薄化後」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、「現金配当金」につきましては、分割前の金額を記載しております。

【四半期連結包括利益計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		73,223	117,713
その他の包括利益（△損失） －税効果調整後：
外貨換算調整額		5,465	72,175
年金債務調整額		4,978	3,278
有価証券未実現利益（△損失）		112	57
その他の包括利益（△損失）合計	注12	10,555	75,510
四半期包括利益	注11	83,778	193,223
非支配持分帰属四半期包括利益		181	585
当社株主に帰属する 四半期包括利益		83,597	192,638

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
売上高	注14 及び17		395,686		499,670
売上原価	注４		271,388		342,681
売上総利益			124,298		156,989
販売費及び一般管理費	注４		81,634		97,787
その他の営業費用（△収益）	注15 及び16		△ 2,414		－
営業利益			45,078		59,202
営業外損益
受取利息及び受取配当金			2,189		1,927
支払利息			△ 896		△ 442
為替差益（△損失）	注６		△ 278		878
その他	注４		102		600
営業外損益合計			1,117		2,963
税引前四半期純利益			46,195		62,165
法人税等			15,330		12,762
四半期純利益			30,865		49,403
非支配持分帰属利益			14		325
当社株主に帰属する四半期純利益			30,851		49,078

１株当たり指標
当社株主に帰属する四半期純利益：	注13
基本		81.41円	129.50円
希薄化後		81.24円	129.20円
現金配当金		90.00円	100.00円

（注）　　当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「当社株主に帰属する四半期純利益：基本」及び「当社株主に帰属する四半期純利益：希薄化後」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、「現金配当金」につきましては、分割前の金額を記載しております。

【四半期連結包括利益計算書】

		前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		30,865	49,403
その他の包括利益（△損失） －税効果調整後：
外貨換算調整額		6,638	48,152
年金債務調整額		1,610	1,090
有価証券未実現利益（△損失）		53	59
その他の包括利益（△損失）合計	注12	8,301	49,301
四半期包括利益	注11	39,166	98,704
非支配持分帰属四半期包括利益		53	439
当社株主に帰属する 四半期包括利益		39,113	98,265

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		73,223	117,713
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費		100,960	123,308
事業の譲渡益		△ 2,433	－
有価証券関連損益（純額）		△ 2,035	△ 279
繰延税金		11,463	2,381
資産負債の増減
売上債権の減少（△増加）		△ 84,983	△ 55,060
たな卸資産の減少（△増加）		△ 18,710	△ 106,827
長期前渡金の減少（△増加）		－	△ 55,762
仕入債務の増加（△減少）		62,907	53,612
未払費用等の増加（△減少）		13,850	△ 6,294
その他の資産負債の増減（純額）		664	△ 4,776
その他（純額）		7,967	9,536
営業活動による純現金収入		162,873	77,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得		△ 154,433	△ 210,802
固定資産の売却等		2,040	1,843
短期投資の売却及び償還		70,624	76,048
短期投資の取得		△ 91,789	△ 58,106
有価証券の売却及び償還		766	1,379
有価証券の取得		△ 1,779	△ 9,092
事業の譲渡－保有現金控除後		7,017	－
関連会社の売却		2,502	－
その他（純額）		165	408
投資活動による純現金支出		△ 164,887	△ 198,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達額		164,510	286,812
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済額		△ 79,361	△ 146,441
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増減（純額）		△ 5,493	11,015
配当金支払		△ 22,714	△ 23,964
非支配持分の取得		△ 5,955	△ 113
その他（純額）		△ 782	△ 518
財務活動による純現金収入		50,205	126,791
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		2,347	21,413
現金及び現金同等物の増加		50,538	27,434
現金及び現金同等物の期首残高		332,717	380,387
現金及び現金同等物の四半期末残高		383,255	407,821

注記事項

（注１）重要な会計方針の概要

(１）連結方針

当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。

(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。

(ニ）リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を四半期連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(２）見積りの使用

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定

前事業年度において、当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動や生産活動の回復基調が継続し、エレクトロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021年３月期の水準を上回ると仮定しておりましたが、当事業年度第３四半期までの実績を踏まえ、2022年３月期は、自動車の生産台数は2021年３月期の水準と同等、スマートフォンの生産台数は2021年３月期の水準を若干下回ると仮定しております。一方、部品搭載点数増加の傾向や部品在庫確保の動きにより、2022年３月期の受注・売上は、2021年３月期の水準を上回ると仮定しております。また、今後、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等が、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、重要な支障をきたさないと仮定しております。

当仮定に基づき、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産の評価等における会計上の見積りを行っておりますが、当該状況の変化による見積りへの重要な影響はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響等は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2022年３月期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(３）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2022年2月9日まで実施しております。

(４）組替

当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）有価証券及び投資

2021年３月31日及び2021年12月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

			（単位 百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）		当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在）
有価証券
負債証券	56		58
小計	56		58
関連会社投資	12,764		13,988
その他の投資：
負債証券	46		5,003
容易に算定可能な公正価値の ある持分証券	6,803		5,820
容易に算定可能な公正価値の ない持分証券	24,674		31,619
小計	31,523		42,442
合計	44,343		56,488

負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2021年３月31日及び2021年12月31日現在の情報は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

		前連結会計年度末 (2021年３月31日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
有価証券（負債証券）：
国債	56		0		－		56
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー	0		46		－		46
公共事業債	0		－		－		0
合計	56		46		－		102

（単位 百万円）

		当第３四半期連結会計期間末 (2021年12月31日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
有価証券（負債証券）：
国債	58		0		－		58
投資（負債証券）：
SAFE投資	2,549		96		－		2,645
転換社債型新株予約権付社債	2,323		－		－		2,323
コマーシャル・ペーパー	0		35		－		35
公共事業債	0		－		－		0
合計	4,930		131		－		5,061

当第３四半期連結会計期間末において、当社グループは将来株式取得略式契約スキーム（Simple Agreement for Future Equity：SAFE、以下「SAFE投資」）を保有し、負債証券に分類しております。

前第３四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、それぞれ11百万円及び４百万円であります。当第３四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、それぞれ８百万円及び２百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。

2021年12月31日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失はありません。

当社は、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評
価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しております。2021年12月31日現在、これらの投資の帳簿価額は、5,805百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

			（単位 百万円）

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
12月31日現在保有している持分証券に関して認識した未実現損益	1,863		330
持分証券の売却による当期の実現損益	161		△ 60
持分証券の当期の損益合計	2,024		270

（注）金額の△は損失を示しております。

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

			（単位 百万円）

	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
12月31日現在保有している持分証券に関して認識した未実現損益	830		359
持分証券の売却による当期の実現損益	161		△ 123
持分証券の当期の損益合計	991		236

（注）金額の△は損失を示しております。

（注３）たな卸資産

2021年３月31日及び2021年12月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

			（単位 百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）		当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在）
製品	101,517		127,164
仕掛品	66,060		80,435
原材料	121,277		204,528
合計	288,854		412,127

（注４）退職年金費用

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

			（単位 百万円）

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
勤務費用－期間稼得給付	6,588		6,897
予測給付債務の利息費用	2,665		2,470
年金資産の期待運用収益	△3,549		△5,254
数理差異の償却	5,209		3,238
過去勤務費用の償却	94		266
合計	11,007		7,617

純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めております。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

			（単位 百万円）

	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
勤務費用－期間稼得給付	2,186		2,308
予測給付債務の利息費用	867		827
年金資産の期待運用収益	△1,136		△1,761
数理差異の償却	1,735		1,081
過去勤務費用の償却	32		88
合計	3,684		2,543

純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めております。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。

（注５）偶発債務

当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。

2021年３月31日及び2021年12月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

					（単位　百万円）
	前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）			当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在）
従業員の借入金に対する保証債務		354			277

2021年12月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。

また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国およびカナダにて提起されている集団訴訟ならびに一部の顧客から提起されている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、それらの一部について現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。

（注６）デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値に反映されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品の契約はしておりません。

当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

		デリバティブ（△損）益認識額
		前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間
先物為替予約	為替差益（△損失）	8,122		△3,593
直物為替先渡取引	為替差益（△損失）	－		△428
通貨スワップ	為替差益（△損失）	△932		-
通貨オプション	為替差益（△損失）	113		6
	合計	7,303		△4,015

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

		デリバティブ（△損）益認識額
		前第３四半期 連結会計期間		当第３四半期 連結会計期間
先物為替予約	為替差益（△損失）	3,526		△2,014
直物為替先渡取引	為替差益（△損失）	－		16
通貨オプション	為替差益（△損失）	60		△50
	合計	3,586		△2,048

2021年３月31日及び2021年12月31日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度末 （2021年３月31日現在）
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	336,943	2,100	その他の流動資産	1,326	その他の流動負債

当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在）
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	282,693	1,358	その他の流動資産	1,332	その他の流動負債
通貨オプション	228	2	その他の流動資産	-	-

（注７）金融商品の公正価値

公正価値の見積りが可能な金融商品につき、その見積りに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務等及びその他の流動負債

これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。

(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産

有価証券及びその他の投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

(3) 長期借入債務

長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

2021年３月31日及び2021年12月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

								（単位　百万円）
		前連結会計年度末					当第３四半期連結会計期間末
		（2021年３月31日現在）					（2021年12月31日現在）
		帳簿価額			公正価値		帳簿価額			公正価値
資産：
有価証券		56			56		58			58
その他の投資及びその他の資産		42,287			42,287		50,752			50,752
負債：
１年以内返済予定分を含む長期借入債務 （ファイナンス・リース債務除く）		△ 284,728			△ 285,104		△ 425,840			△ 426,697

デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。

公正価値の見積りの限界

公正価値の見積りは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積りは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。

（注８）公正価値の測定と開示

ＡＳＣ 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。

レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2021年３月31日及び2021年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

		前連結会計年度末
		（2021年３月31日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
有価証券（負債証券）：
国債	56		－		－		56
金融派生商品：
先物為替予約	－		2,100		－		2,100
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー	－		46		－		46
公共事業債	0		－		－		0
投資（持分証券）：
株式	5,564		－		20,690		26,254
投資信託	1,239		－		－		1,239
信託資金投資	7,667		－		－		7,667
資産 合計	14,526		2,146		20,690		37,362
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		1,326		－		1,326
負債 合計	－		1,326		－		1,326

（単位 百万円）

		当第３四半期連結会計期間末
		（2021年12月31日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
有価証券（負債証券）：
国債	58		－		－		58
金融派生商品：
先物為替予約	－		1,358		－		1,358
通貨オプション	－		2		－		2
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー	－		35		－		35
公共事業債	0		－		－		0
SAFE投資	－		－		2,645		2,645
転換社債型新株予約権付社債	－		－		2,323		2,323
投資（持分証券）：
株式	4,385		－		25,814		30,199
投資信託	1,435		－		－		1,435
信託資金投資	8,033		－		－		8,033
資産 合計	13,911		1,395		30,782		46,088
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		1,332		－		1,332
負債 合計	－		1,332		－		1,332

レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

レベル２の金融派生商品は先物為替予約及び通貨オプションによるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャル・ペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を測定しております。

レベル３の投資は、主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重
要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における
インプットの加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。

前第３四半期累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。

		（単位 百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間
期首残高	12,282	20,690
購入	185	8,902
損益合計（実現または未実現）：
その他の包括利益（△損失）	△ 329	1,190
期末残高	12,138	30,782

　　一部の投資（容易に算定可能な公正価値のない持分証券）について経常的に公正価値の測定を行いレベル３に分類しております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のその他の包括利益（△損失）に含まれる有価証券未実現利益（△損失）はありません。当第３四半期連結累計期間のその他の包括利益（△損失）に含まれる有価証券未実現利益（△損失）は96百万円であります。

　　前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。

		（単位 百万円）
	前第３四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間
期首残高	12,067	25,896
購入	185	4,060
損益合計（実現または未実現）：
その他の包括利益（△損失）	△ 114	826
期末残高	12,138	30,782

　なお、前第３四半期連結会計期間のその他の包括利益（△損失）に含まれる有価証券未実現利益（△損失）はありません。当第３四半期連結会計期間のその他の包括利益（△損失）に含まれる有価証券未実現利益（△損失）は62百万円であります。

（注９）リース関係

ファイナンス・リース使用権資産は四半期連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2021年３月31日及び2021年12月31日現在、それぞれ3,484百万円、3,927百万円であります。

また、ファイナンス・リース債務は四半期連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入債務及び長期借入債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれております。一年以内返済予定の長期借入債務に含まれるファイナンス・リース債務は2021年３月31日及び2021年12月31日現在、それぞれ545百万円及び532百万円、長期借入債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれるファイナンス・リース債務はそれぞれ5,125百万円及び4,974百万円であります。

（注10）のれん及びその他の無形固定資産

2021年３月31日及び2021年12月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

					（単位 百万円）

	前連結会計年度末				当第３四半期連結会計期間末
	（2021年３月31日現在）				（2021年12月31日現在）
	取得価額	償却累計額	帳簿価額		取得価額	償却累計額	帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権	26,419	13,918	12,501		27,484	16,589	10,895
顧客関係	16,166	13,697	2,469		16,286	14,508	1,778
ソフトウェア	47,285	22,436	24,849		53,993	28,808	25,185
特許以外の技術	50,806	28,445	22,361		52,732	33,030	19,702
その他	11,673	4,215	7,458		12,267	4,779	7,488
合計	152,349	82,711	69,638		162,762	97,714	65,048
非償却無形固定資産：
商標権	3,452		3,452		3,452		3,452
その他	190		190		190		190
合計	3,642		3,642		3,642		3,642

償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第３四半期連結累計期間における償却費用は、11,041百万円であります。

また、のれんについては、当第３四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

（注11）純資産

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

（単位 百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
2020年３月31日現在	843,957	4,607	848,564
連結子会社による資本取引及びその他	△ 4,443	△ 1,492	△ 5,935
包括利益：
四半期純利益	73,076	147	73,223
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	5,431	34	5,465
年金債務調整額	4,978	0	4,978
有価証券未実現利益（△損失）	112	－	112
その他の包括利益（△損失）合計	10,521	34	10,555
四半期包括利益	83,597	181	83,778
配当金	△ 22,738	△ 366	△ 23,104
2020年12月31日現在	900,373	2,930	903,303

（単位 百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
2021年３月31日現在	1,003,538	2,759	1,006,297
連結子会社による資本取引及びその他	△ 85	181	96
包括利益：
四半期純利益	117,306	407	117,713
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	71,997	178	72,175
年金債務調整額	3,278	0	3,278
有価証券未実現利益（△損失）	57	－	57
その他の包括利益（△損失）合計	75,332	178	75,510
四半期包括利益	192,638	585	193,223
配当金	△ 24,002	△ 277	△ 24,279
2021年12月31日現在	1,172,089	3,248	1,175,337

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。

			(単位 百万円)

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	73,076		117,306
Amperex Technology Ltd. の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少	△ 4,497		－
ソリッドギア（株） の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少	△ 3		△ 6
Relyon Plasma GmbH の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少	△ 91		－
Tronics Microsystems SAの持分比率減少による資本剰余金の増加	－		44
Tronics Microsystems SAの持分比率増加による資本剰余金の減少	－		△ 168
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額（純額）	△ 4,591		△ 130
当社株主に帰属する四半期純利益及び 非支配株主との取引による資本剰余金の増減額	68,485		117,176

（注12）その他の包括利益（△損失）

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前第３四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
2020年３月31日現在	△ 94,369	△ 95,709	23		△ 190,055
連結子会社による資本取引及びその他	△ 67	－	－		△ 67
組替修正前その他の包括利益（△損失）	5,444	△ 5	123		5,562
組替修正額	21	4,983	△ 11		4,993
その他の包括利益 (△損失）	5,465	4,978	112		10,555
非支配持分帰属その他の包括利益	34	0	－		34
2020年12月31日現在	△ 89,005	△ 90,731	135		△ 179,601

(単位 百万円)

	当第３四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
2021年３月31日現在	△ 16,016	△ 66,863	146		△ 82,733
連結子会社による資本取引及びその他	－	－	－		－
組替修正前その他の包括利益（△損失）	72,175	15	65		72,255
組替修正額	－	3,263	△ 8		3,255
その他の包括利益 (△損失）	72,175	3,278	57		75,510
非支配持分帰属その他の包括利益	178	0	－		178
2021年12月31日現在	55,981	△ 63,585	203		△ 7,401

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

					(単位　百万円)
	組替修正額(１)				影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目
	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間
外貨換算調整額：
	△ 19		－		営業外損益 その他
	△ 2		－		税効果額
	△ 21		－		税効果調整後
年金債務調整額：
	△ 5,308		△ 3,500		営業外損益 その他（２）
	325		237		税効果額
	△ 4,983		△ 3,263		税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
	11		8		営業外損益 その他
	－		－		税効果額
	11		8		税効果調整後
組替修正額合計－税効果調整後	△ 4,993		△ 3,255

（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

					(単位　百万円)
	組替修正額（１）				影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目
	前第３四半期 連結会計期間		当第３四半期 連結会計期間
年金債務調整額：
	△ 1,768		△ 1,167		営業外損益 その他（２）
	158		78		税効果額
	△ 1,610		△ 1,089		税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
	4		2		営業外損益 その他
	－		－		税効果額
	4		2		税効果調整後
組替修正額合計－税効果調整後	△ 1,606		△ 1,087

（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前第３四半期連結累計期間						当第３四半期連結累計期間
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額	6,031		△ 587		5,444		72,306		△ 131		72,175
海外関係会社の清算等に伴い 実現した組替修正額	19		2		21		－		－		－
純変動額	6,050		△ 585		5,465		72,306		△ 131		72,175
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額	△ 5		－		△ 5		15		－		15
償却等による組替修正額	5,308		△ 325		4,983		3,500		△ 237		3,263
純変動額	5,303		△ 325		4,978		3,515		△ 237		3,278
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額	123		－		123		108		△ 43		65
売却等による組替修正額	△ 11		－		△ 11		△ 8		－		△ 8
純変動額	112		－		112		100		△ 43		57
その他の包括利益（△損失）	11,465		△ 910		10,555		75,921		△ 411		75,510

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前第３四半期連結会計期間						当第３四半期連結会計期間
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額	6,747		△ 109		6,638		49,121		△ 969		48,152
海外関係会社の清算等に伴い 実現した組替修正額	－		－		－		－		－		－
純変動額	6,747		△ 109		6,638		49,121		△ 969		48,152
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額	－		－		－		1		－		1
償却等による組替修正額	1,768		△ 158		1,610		1,167		△ 78		1,089
純変動額	1,768		△ 158		1,610		1,168		△ 78		1,090
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額	57		－		57		100		△ 39		61
売却等による組替修正額	△ 4		－		△ 4		△ 2		－		△ 2
純変動額	53		－		53		98		△ 39		59
その他の包括利益（△損失）	8,568		△ 267		8,301		50,387		△ 1,086		49,301

（注13）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

			（単位　百万円）
	前第３四半期 連結累計期間			当第３四半期 連結累計期間
	基本	希薄化後		基本	希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益	73,076	73,076		117,306	117,306
			（単位　千株）
加重平均発行済普通株式数	378,966	378,966		378,986	378,986
ストックオプション行使による増加株式数	－	783		－	872
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数	－	－		－	10
加重平均発行済普通株式数－合計	378,966	379,749		378,986	379,868
			（単位　円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	192.83	192.43		309.53	308.81

			（単位　百万円）
	前第３四半期 連結会計期間			当第３四半期 連結会計期間
	基本	希薄化後		基本	希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益	30,851	30,851		49,078	49,078
			（単位　千株）
加重平均発行済普通株式数	378,969	378,969		378,995	378,995
ストックオプション行使による増加株式数	－	783		－	838
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数	－	5		－	16
加重平均発行済普通株式数－合計	378,969	379,757		378,995	379,849
			（単位　円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	81.41	81.24		129.50	129.20

ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社のパフォーマンス・シェア・ユニットは当第３四半期連結累計期間及び連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、それぞれの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。また、前第３四半期連結累計期間においては当社のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプション、前第３四半期連結会計期間においては連結子会社のストックオプション、当第３四半期連結累計期間及び連結会計期間においては当社の一部のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。

なお、当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「加重平均発行済普通株式数」、「ストックオプション行使による増加株式数」、「リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」及び「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（注14）収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。

地域別セグメント情報の詳細については、（注17）セグメント情報をご参照ください。

						（単位　百万円）
		前第３四半期連結累計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	13,207	15,830	25,336	40,976	18,513	113,862
	インダクティブデバイス	13,444	9,752	26,063	39,739	12,035	101,033
	その他受動部品	6,857	7,826	17,203	34,046	12,419	78,351
	受動部品	33,508	33,408	68,602	114,761	42,967	293,246
	センサ応用製品	9,307	5,279	13,194	23,000	6,711	57,491
	磁気応用製品	14,147	3,188	6,659	31,345	89,311	144,650
	エナジー応用製品	18,258	21,476	12,907	445,443	54,805	552,889
	その他	9,043	5,480	1,369	19,122	3,507	38,521
	売上高 合計	84,263	68,831	102,731	633,671	197,301	1,086,797
		当第３四半期連結累計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	17,003	23,060	32,479	50,482	24,668	147,692
	インダクティブデバイス	17,145	12,862	34,149	52,135	17,910	134,201
	その他受動部品	9,908	8,724	23,896	37,784	15,802	96,114
	受動部品	44,056	44,646	90,524	140,401	58,380	378,007
	センサ応用製品	11,377	7,594	17,593	47,364	11,726	95,654
	磁気応用製品	19,418	1,665	5,882	36,908	126,136	190,009
	エナジー応用製品	22,860	30,030	13,557	546,688	78,125	691,260
	その他	13,248	6,839	1,530	11,651	5,657	38,925
	売上高 合計	110,959	90,774	129,086	783,012	280,024	1,393,855

						（単位　百万円）
		前第３四半期連結会計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	5,058	6,262	9,370	14,019	7,234	41,943
	インダクティブデバイス	5,175	3,751	10,171	15,392	4,547	39,036
	その他受動部品	2,682	2,713	6,473	12,190	4,413	28,471
	受動部品	12,915	12,726	26,014	41,601	16,194	109,450
	センサ応用製品	3,371	2,123	4,989	9,662	2,855	23,000
	磁気応用製品	5,289	738	2,842	11,806	35,274	55,949
	エナジー応用製品	6,971	8,747	3,803	159,325	16,526	195,372
	その他	3,210	1,807	514	5,176	1,208	11,915
	売上高 合計	31,756	26,141	38,162	227,570	72,057	395,686
		当第３四半期連結会計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	5,715	8,171	10,177	18,256	8,450	50,769
	インダクティブデバイス	6,119	4,717	11,331	18,377	6,407	46,951
	その他受動部品	3,416	3,042	7,565	12,472	5,275	31,770
	受動部品	15,250	15,930	29,073	49,105	20,132	129,490
	センサ応用製品	3,964	2,580	5,624	19,227	4,746	36,141
	磁気応用製品	6,942	402	2,185	10,724	43,770	64,023
	エナジー応用製品	8,487	12,595	4,455	200,168	30,440	256,145
	その他	4,964	2,560	449	4,441	1,457	13,871
	売上高 合計	39,607	34,067	41,786	283,665	100,545	499,670

当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。

当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2021年３月31日及び2021年12月31日現在における前受金は、それぞれ2,985百万円、8,535百万円であり、四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2021年３月31日時点の前受金のうち2,833百万円を当第３四半期連結累計期間に、192百万円を当第３四半期連結会計期間に、収益として認識しております。また、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

2021年12月31日現在において、充足していない履行義務に配分される取引価格はありません。また契約資産の残高はありません。

（注15）その他の営業費用（△収益）

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

（単位　百万円）

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
事業譲渡損益（注16）	△ 2,433		-
長期性資産の減損	163		-
その他の営業費用（△収益） 合計	△ 2,270		-

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

（単位　百万円）

	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
事業譲渡損益（注16）	△ 2,433		-
長期性資産の減損	19		-
その他の営業費用（△収益） 合計	△ 2,414		-

（注16）事業の譲渡

2020年11月２日、当社は、当社グループのＨＤＤ用サスペンション事業の一部を譲渡いたしました。本売却による事業譲渡損益は、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上されています。

（注17）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。

事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

区分	構成する主な事業
受動部品	セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、 高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品	温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品	ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品	エナジーデバイス（二次電池）、電源
その他	メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイク ロアクチュエータ 等

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

			（単位 百万円）

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
受動部品：
外部顧客に対する売上高	293,246		378,007
セグメント間取引	2,691		3,251
計	295,937		381,258
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高	57,491		95,654
セグメント間取引	181		377
計	57,672		96,031
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高	144,650		190,009
セグメント間取引	639		41
計	145,289		190,050
エナジー応用製品：
外部顧客に対する売上高	552,889		691,260
セグメント間取引	0		1
計	552,889		691,261
その他：
外部顧客に対する売上高	38,521		38,925
セグメント間取引	17,012		23,480
計	55,533		62,405
セグメント間取引消去	△ 20,523		△ 27,150
合計	1,086,797		1,393,855

セグメント利益（△損失）

			（単位 百万円）

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
受動部品	30,740		61,971
センサ応用製品	△ 16,375		2,976
磁気応用製品	1,723		8,089
エナジー応用製品	122,354		96,663
その他	△ 7,742		△ 4,791
小計	130,700		164,908
全社及び消去	△ 23,216		△ 25,673
営業利益	107,484		139,235
営業外損益（純額）	1,874		7,386
税引前四半期純利益	109,358		146,621

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

			（単位 百万円）

	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
受動部品：
外部顧客に対する売上高	109,450		129,490
セグメント間取引	863		1,225
計	110,313		130,715
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高	23,000		36,141
セグメント間取引	27		123
計	23,027		36,264
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高	55,949		64,023
セグメント間取引	234		21
計	56,183		64,044
エナジー応用製品：
外部顧客に対する売上高	195,372		256,145
セグメント間取引	0		－
計	195,372		256,145
その他：
外部顧客に対する売上高	11,915		13,871
セグメント間取引	6,323		8,725
計	18,238		22,596
セグメント間取引消去	△ 7,447		△ 10,094
合計	395,686		499,670

セグメント利益（△損失）

			（単位 百万円）

	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
受動部品	13,354		22,605
センサ応用製品	△ 4,055		3,666
磁気応用製品	4,209		3,263
エナジー応用製品	42,784		38,986
その他	△ 3,031		△ 685
小計	53,261		67,835
全社及び消去	△ 8,183		△ 8,633
営業利益	45,078		59,202
営業外損益（純額）	1,117		2,963
税引前四半期純利益	46,195		62,165

セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。

全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

地域別セグメント情報

前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

			（単位 百万円）

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
日本	84,263		110,959
米州	68,831		90,774
欧州	102,731		129,086
中国	633,671		783,012
アジア他	197,301		280,024
合計	1,086,797		1,393,855

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

			（単位 百万円）

	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
日本	31,756		39,607
米州	26,141		34,067
欧州	38,162		41,786
中国	227,570		283,665
アジア他	72,057		100,545
合計	395,686		499,670

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ

(3）アジア他 ・・・・・・・フィリピン、タイ、ベトナム

２【その他】

2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………12,633百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

また、当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。2022年３月期中間配当の１株当たりの金額については、分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 寺 澤 豊 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 邉 道 明 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新 垣 康 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。