9351 東洋埠頭 四半期報告書－第111期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部次長 佐古 一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部次長 佐古 一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社 川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社 大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 第３四半期連結 累計期間	第111期 第３四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
営業収入	（百万円）	25,768	26,966	34,159
経常利益	（百万円）	1,156	1,562	1,338
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	724	1,079	802
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,327	1,118	2,003
純資産額	（百万円）	21,157	22,540	21,832
総資産額	（百万円）	38,907	46,098	41,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.12	140.20	104.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	48.6	52.0

回次		第110期 第３四半期連結 会計期間	第111期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.08	39.89

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（2021年12月31日）現在において判断したものである。

(1）経営成績の状況

①　概況

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、原油価格の高騰、海上輸送の混乱等により、依然として厳しい状況が続いた。一方、個人消費や海外経済が上向いたことにより、貨物の荷動きは回復基調となった。

国内総合物流事業の営業収入は227億５千６百万円（前年同期比2.3％減収）、営業利益は10億３千９百万円（前年同期比12.3％増益）となった。

倉庫業は、輸入青果物、穀物などの取扱いが増加し、入出庫数量は266万トン（前年同期257万トン）、平均保管残高は29万トン（前年同期29万トン）となった。

港湾運送業は、穀物類、石炭の取扱数量が減少し、337万トン（前年同期355万トン）となった。コンテナ取扱数量は、川崎港での取扱いが大きく減少し、177千ＴＥＵ（前年同期197千ＴＥＵ）となった。

自動車運送業は、荷動きが回復基調となり、取扱いが増加した。

その他の業務は、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、収入、費用ともに大きく減少した。

国際物流事業の営業収入は44億６千５百万円（前年同期比66.3％増収）、営業利益は２億５千１百万円（前年同期比182.3％増益）となった。ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほか、ロシア国内での貨物取扱いも増加し、大きく増益となった。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は269億６千６百万円（前年同期比11億９千７百万円、4.6％増収）、営業利益は13億円（前年同期比２億７千８百万円、27.2％増益）と前期を上回った。営業外収支で持分法による投資利益、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は15億６千２百万円（前年同期比４億６百万円、35.1％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億７千９百万円（前年同期比３億５千４百万円、48.9％増益）となった。

　新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。

②　営業収入

　当第３四半期連結累計期間における営業収入は、269億６千６百万円（前年同期257億６千８百万円）となった。

③　営業原価

　当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で241億４千６百万円（前年同期231億７千１百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.5％（前年同期89.9％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は15億１千９百万円（前年同期15億７千５百万円）となった。そのうち主なものは人件費10億３千９百万円（前年同期９億８千９百万円）である。

⑤　営業外損益

　当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億７千５百万円（前年同期１億５千７百万円）の計上等で３億６千６百万円（前年同期３億９百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息８千５百万円（前年同期７千４百万円）の計上等で１億４百万円（前年同期１億７千５百万円）となった。

　この結果、金融収支は８千９百万円の黒字（前年同期８千３百万円の黒字）であった。

⑥　特別損益

　当第３四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益２百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損８千７百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億２千５百万円増加し、460億９千８百万円となった。主に、建物及び構築物、機械及び装置、土地の取得等により、固定資産が35億３百万円増加した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ36億１千８百万円増加し、235億５千７百万円となった。借入金が長期短期合わせて29億７千５百万円増加したことに加え、設備関係支払手形等も増加した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円増加し、225億４千万円となった。利益剰余金が６億６千９百万円増加した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

　該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が224億５百万円（前連結会計年度末対比６億９千８百万円増加）で自己資本比率は48.6％、借入金が135億５千６百万円（前連結会計年度末対比29億７千５百万円増加）で総資産借入金比率は29.4％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が3.4ポイント低下し、総資産借入金比率は4.1ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、固定資産の取得等に伴う総資産の増加によるものであり、総資産借入金比率の上昇は、借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は67.4％で、前連結会計年度末における69.1％と比べ1.7ポイント低下した。

　当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	59,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,655,100	76,551	－
単元未満株式	普通株式	25,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,740,000	－	－
総株主の議決権		－	76,551	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	20,100	－	20,100	0.26
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	38,900	－	38,900	0.50
計	－	59,000	－	59,000	0.76

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,286	3,396
受取手形及び営業未収入金	4,136	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	4,297
原材料及び貯蔵品	249	242
前払費用	163	300
その他	539	961
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,372	9,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,733	57,289
減価償却累計額	△40,934	△41,503
建物及び構築物（純額）	12,799	15,786
機械及び装置	21,060	21,877
減価償却累計額	△18,076	△18,355
機械及び装置（純額）	2,983	3,521
船舶及び車両運搬具	1,255	1,363
減価償却累計額	△1,138	△1,174
船舶及び車両運搬具（純額）	117	188
工具、器具及び備品	962	1,066
減価償却累計額	△850	△870
工具、器具及び備品（純額）	112	196
土地	8,461	8,930
リース資産	118	97
減価償却累計額	△51	△46
リース資産（純額）	67	51
建設仮勘定	1,024	215
有形固定資産合計	25,565	28,891
無形固定資産
リース資産	0	0
その他	139	220
無形固定資産合計	140	220
投資その他の資産
投資有価証券	6,048	6,087
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	249	166
その他	1,421	1,561
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	7,694	7,790
固定資産合計	33,399	36,902
資産合計	41,772	46,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,995	3,241
短期借入金	4,786	5,691
リース債務	22	19
未払金	1,589	1,078
未払法人税等	196	118
設備関係支払手形	1,496	2,479
その他	1,027	1,012
流動負債合計	12,114	13,641
固定負債
長期借入金	5,794	7,864
リース債務	46	32
繰延税金負債	－	30
退職給付に係る負債	1,781	1,781
役員退職慰労引当金	9	9
資産除去債務	47	44
その他	147	153
固定負債合計	7,825	9,916
負債合計	19,939	23,557
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	6,811	7,481
自己株式	△62	△63
株主資本合計	20,191	20,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,508	1,501
為替換算調整勘定	173	170
退職給付に係る調整累計額	△165	△125
その他の包括利益累計額合計	1,516	1,545
非支配株主持分	125	134
純資産合計	21,832	22,540
負債純資産合計	41,772	46,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業収入	25,768	26,966
営業原価	23,171	24,146
営業総利益	2,597	2,820
販売費及び一般管理費	1,575	1,519
営業利益	1,022	1,300
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	155	173
受取地代家賃	60	62
持分法による投資利益	－	31
為替差益	－	11
投資有価証券売却益	3	7
その他	88	78
営業外収益合計	309	366
営業外費用
支払利息	74	85
持分法による投資損失	2	－
為替差損	83	－
その他	15	19
営業外費用合計	175	104
経常利益	1,156	1,562
特別利益
固定資産売却益	3	2
特別利益合計	3	2
特別損失
固定資産除却損	79	87
特別損失合計	79	87
税金等調整前四半期純利益	1,079	1,478
法人税、住民税及び事業税	286	304
法人税等調整額	53	84
法人税等合計	340	388
四半期純利益	739	1,090
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	724	1,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	739	1,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	486	△6
為替換算調整勘定	35	△7
退職給付に係る調整額	64	39
持分法適用会社に対する持分相当額	1	3
その他の包括利益合計	588	28
四半期包括利益	1,327	1,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,312	1,108
非支配株主に係る四半期包括利益	14	10

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

・収益と費用を総額で認識していた取引の一部について、代理人として行われる取引については、純額で認識する方法に変更する。

・輸送業務及び保管業務の一部について、一時点で収益を認識する方法から業務の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更する。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は1,718百万円減少し、営業原価は1,740百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少している。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
㈱ティーエフ大阪	6百万円	㈱ティーエフ大阪	0百万円

２　偶発債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,243百万円	1,348百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	193	25	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	192	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	192	25	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,230	2,538	25,768	－	25,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	146	204	△204	－
計	23,287	2,685	25,972	△204	25,768
セグメント利益	925	89	1,014	7	1,022

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,683	4,282	26,966	－	26,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	182	254	△254	－
計	22,756	4,465	27,221	△254	26,966
セグメント利益	1,039	251	1,291	9	1,300

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「国内総合物流事業」で1,600百万円減少、「国際物流事業」で117百万円減少し、セグメント利益は、「国内総合物流事業」で６百万円増加、「国際物流事業」で15百万円増加している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
倉庫業	8,230	－	8,230
港湾運送業	5,945	－	5,945
自動車運送業	4,428	－	4,428
国際運送取扱業	－	4,282	4,282
その他の業務	2,396	－	2,396
顧客との契約から生じる収益	21,000	4,282	25,283
その他の収益	1,682	－	1,682
外部顧客への売上高	22,683	4,282	26,966

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	94円12銭	140円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	724	1,079
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	724	1,079
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,702	7,701

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	192百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 智弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	江下 聖

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。