8537 大光銀行 四半期報告書－第120期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 石田 幸雄
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総合企画部長 相場 実
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目40番13号 株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長 関 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大光銀行 東京支店 （東京都豊島区池袋二丁目40番13号） 株式会社大光銀行 川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2020年度 第３四半期連結 累計期間	2021年度 第３四半期連結 累計期間	2020年度
		(自　2020年  　　４月１日  至　2020年  　　12月31日)	(自　2021年  　　４月１日  至　2021年  　　12月31日)	(自　2020年  　　４月１日  至　2021年  　　３月31日)
経常収益	百万円	16,976	15,832	22,117
経常利益	百万円	2,276	2,365	2,576
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	1,603	2,082	──
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	──	──	1,571
四半期包括利益	百万円	6,242	2,911	──
包括利益	百万円	──	──	7,107
純資産額	百万円	78,805	82,120	79,679
総資産額	百万円	1,695,561	1,793,780	1,709,198
１株当たり四半期純利益	円	168.98	220.81	──
１株当たり当期純利益	円	──	──	165.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	167.04	218.12	──
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	──	──	163.89
自己資本比率	％	4.60	4.54	4.62

		2020年度 第３四半期連結 会計期間	2021年度 第３四半期連結 会計期間
		(自　2020年 10月１日 至　2020年 12月31日)	(自　2021年 10月１日 至　2021年 12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	35.16	76.47

　（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

  (1) 財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、企業収益や雇用情勢、さらには個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては、期末にかけて持ち直しの動きがみられました。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるなか、輸出や生産が一部で弱い動きとなるものの回復を続けるなど、全体としては、持ち直しの動きがみられました。

　　　このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、その他業務収益やその他経常収益が減少したことなどにより、前年同四半期比11億44百万円減少の158億32百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少したことなどにより、前年同四半期比12億33百万円減少の134億67百万円となりました。

　　　以上の結果、経常利益は、前年同四半期比89百万円増加の23億65百万円となりました。

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比４億79百万円増加の20億82百万円となりました。

　　　当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆7,937億80百万円（前年度末比845億82百万円増加）、純資産は821億20百万円（前年度末比24億41百万円増加）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆743億93百万円（前年度末比69億41百万円減少）、有価証券は4,066億47百万円（前年度末比459億83百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,871億62百万円（前年度末比592億７百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門109億28百万円（合計に対する割合97.0％）、国際業務部門３億33百万円（合計に対する割合3.0％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門８億78百万円（合計に対する割合99.7％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.3％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	10,687	253	－	10,940
	当第３四半期連結累計期間	10,928	333	－	11,261
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	10,932	266	6	11,191
	当第３四半期連結累計期間	11,118	341	6	11,453
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	244	12	6	250
	当第３四半期連結累計期間	189	8	6	192
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	510	1	－	512
	当第３四半期連結累計期間	878	2	－	881
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,904	8	－	1,912
	当第３四半期連結累計期間	2,305	9	－	2,315
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,393	6	－	1,400
	当第３四半期連結累計期間	1,427	6	－	1,433
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	178	14	－	193
	当第３四半期連結累計期間	△392	18	－	△373
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,409	14	－	1,423
	当第３四半期連結累計期間	762	18	－	780
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1,230	－	－	1,230
	当第３四半期連結累計期間	1,154	－	－	1,154

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に23億15百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に14億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,904	8	－	1,912
	当第３四半期連結累計期間	2,305	9	－	2,315
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	450	－	－	450
	当第３四半期連結累計期間	593	－	－	593
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	487	6	－	493
	当第３四半期連結累計期間	465	7	－	472
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	31	－	－	31
	当第３四半期連結累計期間	20	－	－	20
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	32	－	－	32
	当第３四半期連結累計期間	30	－	－	30
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
	当第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	23	1	－	24
	当第３四半期連結累計期間	25	1	－	27
うち投信・保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	639	－	－	639
	当第３四半期連結累計期間	771	－	－	771
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,393	6	－	1,400
	当第３四半期連結累計期間	1,427	6	－	1,433
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	89	6	－	95
	当第３四半期連結累計期間	73	6	－	79

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,433,601	1,018	－	1,434,619
	当第３四半期連結会計期間	1,458,724	619	－	1,459,344
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	685,945	－	－	685,945
	当第３四半期連結会計期間	735,405	－	－	735,405
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	745,601	－	－	745,601
	当第３四半期連結会計期間	721,423	－	－	721,423
うちその他	前第３四半期連結会計期間	2,055	1,018	－	3,073
	当第３四半期連結会計期間	1,895	619	－	2,515
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	36,406	－	－	36,406
	当第３四半期連結会計期間	27,817	－	－	27,817
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,470,007	1,018	－	1,471,025
	当第３四半期連結会計期間	1,486,542	619	－	1,487,162

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,077,431	100.00	1,074,393	100.00
製造業	90,779	8.43	93,901	8.74
農業，林業	6,141	0.57	4,520	0.42
漁業	314	0.03	338	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	1,562	0.14	1,435	0.13
建設業	61,416	5.70	62,604	5.83
電気・ガス・熱供給・水道業	7,600	0.70	7,811	0.73
情報通信業	4,063	0.38	3,991	0.37
運輸業，郵便業	20,350	1.89	19,731	1.84
卸売業，小売業	73,546	6.83	74,626	6.95
金融業，保険業	88,304	8.20	78,420	7.30
不動産業，物品賃貸業	150,248	13.94	146,906	13.67
サービス業等	100,829	9.36	97,336	9.06
地方公共団体	135,198	12.55	131,875	12.27
その他	337,074	31.28	350,894	32.66

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

      当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,671,400	9,671,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	9,671,400	9,671,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	9,671	－	10,000	－	8,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	226,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,417,100	94,171	同上
単元未満株式	普通株式	28,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,671,400	－	－
総株主の議決権		－	94,171	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６	226,200	－	226,200	2.33
計	──────	226,200	－	226,200	2.33

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金	231,901	273,893
金銭の信託	7,920	7,924
有価証券	※２ 360,664	※２ 406,647
貸出金	※１ 1,081,334	※１ 1,074,393
外国為替	2,174	1,862
その他資産	8,324	11,654
有形固定資産	16,550	16,255
無形固定資産	479	431
退職給付に係る資産	2,371	2,776
繰延税金資産	57	58
支払承諾見返	2,101	2,828
貸倒引当金	△4,680	△4,946
資産の部合計	1,709,198	1,793,780
負債の部
預金	1,425,160	1,459,344
譲渡性預金	2,793	27,817
コールマネー及び売渡手形	941	－
債券貸借取引受入担保金	65,675	70,764
借用金	116,400	138,000
外国為替	0	5
その他負債	13,214	9,430
賞与引当金	640	316
役員賞与引当金	－	15
退職給付に係る負債	76	19
睡眠預金払戻損失引当金	415	389
偶発損失引当金	90	159
繰延税金負債	343	913
再評価に係る繰延税金負債	1,664	1,655
支払承諾	2,101	2,828
負債の部合計	1,629,518	1,711,660
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	53,414	55,018
自己株式	△553	△472
株主資本合計	71,069	72,754
その他有価証券評価差額金	5,123	5,741
土地再評価差額金	2,733	2,720
退職給付に係る調整累計額	78	267
その他の包括利益累計額合計	7,935	8,729
新株予約権	228	185
非支配株主持分	446	450
純資産の部合計	79,679	82,120
負債及び純資産の部合計	1,709,198	1,793,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
経常収益	16,976	15,832
資金運用収益	11,191	11,453
（うち貸出金利息）	8,357	8,453
（うち有価証券利息配当金）	2,778	2,818
役務取引等収益	1,912	2,315
その他業務収益	1,423	780
その他経常収益	※１ 2,448	※１ 1,283
経常費用	14,700	13,467
資金調達費用	251	193
（うち預金利息）	241	184
役務取引等費用	1,400	1,433
その他業務費用	1,230	1,154
営業経費	9,710	9,229
その他経常費用	※２ 2,107	※２ 1,456
経常利益	2,276	2,365
特別利益	－	460
固定資産処分益	－	0
退職給付制度改定益	－	460
特別損失	64	29
固定資産処分損	64	21
減損損失	－	7
税金等調整前四半期純利益	2,211	2,797
法人税、住民税及び事業税	242	483
法人税等調整額	346	209
法人税等合計	588	692
四半期純利益	1,622	2,104
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,603	2,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,622	2,104
その他の包括利益	4,620	806
その他有価証券評価差額金	4,586	617
退職給付に係る調整額	33	188
四半期包括利益	6,242	2,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,223	2,889
非支配株主に係る四半期包括利益	18	21

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社のカード年会費収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される取引として収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　（貸倒引当金）

　　　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2022年１月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第３四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。

　　　なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、第４四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

　　（退職給付制度の一部改定）

　　　当行は、2021年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

　　　本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として460百万円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
破綻先債権額	440百万円	685百万円
延滞債権額	17,609百万円	22,061百万円
３カ月以上延滞債権額	38百万円	29百万円
貸出条件緩和債権額	107百万円	150百万円
合計額	18,194百万円	22,925百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	11,030百万円	10,806百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
償却債権取立益	261百万円	219百万円
株式等売却益	2,004百万円	832百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	357百万円
貸出金償却	502百万円	188百万円
株式等売却損	1,335百万円	748百万円
金銭の信託運用損	168百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	569百万円	565百万円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	237	25.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	235	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	236	25.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

科 目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,081,334
貸倒引当金（＊）	△4,550
	1,076,784	1,076,047	△737

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　　当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

科 目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,074,393
貸倒引当金（＊）	△4,797
	1,069,596	1,070,171	575

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（有価証券関係）

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	11,030	10,815	△214
その他	－	－	－
合計	11,030	10,815	△214

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	10,806	10,637	△168
その他	－	－	－
合計	10,806	10,637	△168

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
経常収益	15,832
うち役務取引等収益	2,315
うち預金・貸出業務	593
うち為替業務	472
うち投信・保険窓販業務	771

（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生して

　　おります。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	168.98	220.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,603	2,082
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,603	2,082
普通株式の期中平均株式数	千株	9,490	9,432
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	円	167.04	218.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	110	116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　　中間配当

　　　　　2021年11月12日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次の通り決議いたしました。

（イ）	中間配当額	236百万円
（ロ）	１株当たりの中間配当金	25円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日	2021年12月６日
（ニ）	支払開始日	2021年12月６日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2022年２月９日
株式会社大光銀行
取締役会　御中
	有限責任監査法人トーマツ
	新潟事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	松崎　雅則
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	石尾　雅樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。