9936 王将フードサービス 四半期報告書－第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ （上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	60,511	62,758	80,616
経常利益	（百万円）	5,002	10,036	6,867
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,216	7,014	4,287
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,561	6,700	4,665
純資産額	（百万円）	51,848	57,703	52,952
総資産額	（百万円）	89,323	89,606	91,154
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	171.37	373.55	228.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.0	64.4	58.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,694	9,433	5,824
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,023	△2,474	△3,444
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	20,662	△9,402	20,092
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	37,451	37,150	39,590

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	80.88	145.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、第５波で急拡大した新型コロナウイルス感染が本年８月にピークアウトして縮小に向かったため、個人消費に回復の動きが見られました。

　外食業界におきましては、時短営業及び酒類提供の制限解除もあり、業況は改善に向かったものの、外食店のテイクアウトを含めた中食市場が引き続き堅調に推移する中で、夜間営業を中心とするような一部の業態は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下において当社グループは、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先とし、生活する上で欠かせない「安心・安全」で「美味しい食」を提供するために、コロナ禍においてもオンラインでの各種研修を実施し、店舗のQSCレベル向上を図ってまいりました。

　その結果、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後には順調に店内売上が回復するとともに、テイクアウト・デリバリーも引き続き好調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間において、第２四半期連結累計期間に続き、前年同期比で増収増益を達成することができました。

　以下、当第３四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、当連結会計年度からスタートした新中期経営計画の３つの主要戦略である営業戦略・店舗開発戦略・FC推進戦略、及びサステナビリティの取り組みの４項目に沿ってご説明をいたします。

①　営業戦略

　本年10月以降、新型コロナウイルス感染症が沈静化に向かっても、当社はお客様と従業員の感染予防対策を徹底しながら、QSCレベルの更なる向上のための努力を重ね、アフターコロナに向けた営業体制の整備を行いました。全国の時短営業要請解除後には、店内売上の回復とデリバリー・テイクアウトの需要確保のため、積極的な販促活動を実施いたしました。

　QSCレベルの引き上げでは、感染予防対策を行い「王将調理道場」での調理研修を再開するとともに、これまで開催してきたオンライン研修も並行実施し、基本の調理方法の徹底を行いました。また、一時中断していた調理検定試験も再開し、社員が切磋琢磨することで調理技術の一層の向上を図りました。その他、接客スキルの向上のため新たに作成したマニュアルをベースにトレーニングを実施するとともに、お客様が安心してお食事をお楽しみいただけるように徹底した店内清掃・消毒を習慣化してまいりました。

　販促では、毎年恒例の「2022年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を６月より開始、期間限定でスタンプ２倍押しキャンペーンを実施いたしました。さらに、11月からは、お子様にも楽しんでいただける「ステーショナリー（文具セット）」「レッスンバッグ」「テーブルゲームセット」の３賞品を追加し、幅広いお客様に参加頂けるよう取り組みました。

　12月にはスタンプを６個集めると餃子１人前が無料となる「年末年始お客様キャンペーン」や、創業日の12月24日及び25日の２日間、お会計500円ごとに復刻クーポン250円を進呈する「創業祭」を実施し、お客様から大変好評をいただきました。

　また、テイクアウトでは、「生餃子スタンプキャンペーン」や「生餃子セール」を継続して実施するとともに、デリバリーでは、導入店舗数を直営店舗で前年度末の366店舗から443店舗に、FC店舗も合わせると413店舗から546店舗に増大させ、さらに複数のプラットフォーム（出前館、UberEats、menu）を利用できる店舗を増やしました。こうした需要の喚起と、お客様の利便性向上を図る施策により、テイクアウト・デリバリーの売上は好調に推移いたしました。

　その結果、全社売上は当第３四半期連結会計期間の10月から12月まで３カ月連続して同月比過去最高を達成し、12月11日には１日当たりで直営過去最高売上となる３億27百万円を記録いたしました。

②　店舗開発戦略

　当第３四半期連結会計期間において、直営店舗を５店舗新規出店いたしました。

　直営の新店５店舗は、市場規模や近隣の経済環境等から出店余地の十分に見込めるエリアに位置し、感染症対策の徹底と、テイクアウト・デリバリーを利用いただく際の利便性を重視した店舗設計といたしました。

　ロードサイド店舗の「県道377号吉川栄店」は、大型商業施設の開業に伴い人口増加が顕著な埼玉県吉川市への出店で、関東地区最大面積の店舗となりました。

　「県道243号龍ヶ崎店」は、首都圏と比べ人口密度が低い地域ながら、同一敷地内に併設される食品スーパー等との相乗効果が期待できるロードサイド店舗として出店いたしました。

　また、地元小売企業との取り組みとして、神奈川県に「sanwa藤が丘店」、福岡県に「サンリブくりえいと宗像店」及び「国道202号糸島店」を出店いたしました。いずれも、集客力を見込める食料品や日用品を取り扱う地元企業とのタイアップによる相乗効果を期待しております。

③　FC推進戦略

　10月１日より、FC事業を所管する「FC推進部」を直営店と同じ「営業本部」に移管し、FC加盟店とのパートナーシップを強化し、直営店・FC加盟店が一体となって「餃子の王将」のブランド価値向上に取り組む体制といたしました。

　「王将大学」及び「王将調理道場」をFC加盟店のオーナーや店長、さらには次世代のオーナー・店長候補者に門戸を拡げたことで、FC加盟店の店舗運営のノウハウを向上させ、調理技術を引き上げることができました。さらに、当社のFCコンサルタントが定期的にFC店舗を巡回してQSCチェックを行い、そこで明らかになった改善点に協同して取り組むことで、王将スタンダードの一層の浸透を図りました。

　また、直営店と連携した販促の積極化と、デリバリー・EPARKテイクアウト・クレジット決済サービスの直営店と同等のサービスレベルへの引き上げが、厳しい環境の中でのお客様の来店促進に効果をあげました。

　こうした成果により、個々のFC加盟店の売上は好調を持続し、当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は増加基調で推移いたしました。

④　サステナビリティの取り組み

　当社は、食を通じて社会に貢献していく企業として、昨夏、各地の子ども食堂等に「お子様弁当」合計３万２千食の無償提供を実施いたしました。この取り組みに対して、全国の子供たちから、またお子様弁当を食べたいという強い要望が多数寄せられたことを受け、冬休みの期間に再度実施することにいたしました。

　今回は前回の約２倍にあたる６万３千食の希望があり、当社の直営・FC店舗のうち304店舗が全国の子ども食堂等に１カ月間にわたりお子様弁当の提供を行いました。持続可能な社会実現に向けての一助となることを期待して、店舗、製造、本社が一体となって取り組みました。

　当社は、12月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」を定め、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指すもので、引き続きサステナビリティをめぐる課題に全社を挙げて取り組んでまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比べて22億47百万円（3.7％）の増収で627億58百万円となりました。

　営業利益は、増収となったことに加え、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあって、前年同期に比べて３億96百万円（8.6％）の増益で50億21百万円となりました。

　経常利益は、上記理由のほか営業時間短縮に伴う補助金収入等もあり、前年同期に比べて50億34百万円（100.6％）の増益で100億36百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて37億97百万円（118.1％）の増益で70億14百万円となりました。

　なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間における過去最高益となりました。

　当第３四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店９店、FC加盟店３店の新規出店、直営店２店、FC加盟店８店の閉店を行っております。これにより当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営店535店、FC加盟店201店となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億48百万円（1.7％）減少し、896億６百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億22百万円（3.6％）減少し、409億30百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円（0.1％）減少し、486億75百万円となりました。主な要因は投資有価証券の減少等であります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ62億99百万円（16.5％）減少し、319億２百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ33億36百万円（16.2％）増加し、239億18百万円となりました。主な要因は前連結会計年度にコロナ禍の長期化に備え、手元資金を通常より厚くする目的で借り入れた長期借入金250億円の一部を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたためであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ96億35百万円（54.7％）減少し、79億83百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金の残高は、前連結会計年度に比べ75億24百万円減少し、194億70百万円となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ47億50百万円（9.0％）増加し、577億３百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益70億14百万円による増加に対し、配当金18億77百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末58.1％から64.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億40百万円減少し、371億50百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて67億39百万円（250.1％）増加し、94億33百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。

　主な内訳は、税金等調整前四半期純利益103億36百万円に減価償却費19億円を加えた額から法人税等の支払額21億97百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて５億48百万円（18.1％）減少し、24億74百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億39百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、94億２百万円（前年同期は206億62百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入れによる収入の減少であります。

　主な内訳は、借入金の純減少額75億24百万円による支出及び配当金の支払額18億77百万円による支出であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,286,230	23,286,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,506,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,742,600	187,426	－
単元未満株式	普通株式	37,530	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,286,230	－	－
総株主の議決権		－	187,426	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,506,100	－	4,506,100	19.4
計	－	4,506,100	－	4,506,100	19.4

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,506,156株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.4％であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 管理本部長 兼 経理部長 兼 総務部長 兼 広報ＩＲ部長	取締役 執行役員 管理本部長 兼 経理部長 兼 総務部長	稲垣 雅弘	2021年10月１日
専務取締役 執行役員 営業本部長 兼 西日本第１営業部長 兼 西日本第３営業部長 兼 営業サポート部長 兼 店舗開発部長 兼 東京事務所長	専務取締役 執行役員 営業本部長 兼 西日本第３営業部長 兼 営業サポート部長 兼 店舗開発部長 兼 東京事務所長	門林 弘	2021年12月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,590	37,150
売掛金	1,597	2,212
商品及び製品	116	127
原材料	353	470
その他	800	973
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	42,452	40,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,193	56,110
減価償却累計額	△43,075	△43,921
建物及び構築物（純額）	12,118	12,189
機械装置及び運搬具	6,736	7,114
減価償却累計額	△4,314	△4,649
機械装置及び運搬具（純額）	2,422	2,464
工具、器具及び備品	6,529	6,856
減価償却累計額	△5,650	△5,809
工具、器具及び備品（純額）	879	1,047
土地	20,649	20,633
建設仮勘定	22	70
有形固定資産合計	36,092	36,405
無形固定資産	143	118
投資その他の資産
投資有価証券	5,286	4,918
差入保証金	4,274	4,423
その他	2,920	2,824
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	12,465	12,151
固定資産合計	48,701	48,675
資産合計	91,154	89,606

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,986	2,484
１年内返済予定の長期借入金	10,931	13,197
未払法人税等	1,284	2,070
賞与引当金	1,005	501
その他	5,375	5,664
流動負債合計	20,582	23,918
固定負債
長期借入金	16,063	6,272
資産除去債務	830	853
その他	724	857
固定負債合計	17,619	7,983
負債合計	38,201	31,902
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,259	9,287
利益剰余金	46,045	51,063
自己株式	△10,707	△10,688
株主資本合計	52,764	57,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,119	2,862
土地再評価差額金	△3,238	△3,238
為替換算調整勘定	△16	△7
退職給付に係る調整累計額	324	258
その他の包括利益累計額合計	188	△125
純資産合計	52,952	57,703
負債純資産合計	91,154	89,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	60,511	62,758
売上原価	18,359	19,686
売上総利益	42,151	43,072
販売費及び一般管理費	37,526	38,051
営業利益	4,624	5,021
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	61	61
ＦＣ加盟料	83	84
受取地代家賃	44	44
補助金収入	152	4,839
雑収入	147	146
営業外収益合計	489	5,177
営業外費用
支払利息	39	50
賃貸費用	61	70
雑損失	10	41
営業外費用合計	112	162
経常利益	5,002	10,036
特別利益
固定資産売却益	0	4
収用補償金	－	324
特別利益合計	0	328
特別損失
固定資産除却損	57	29
特別損失合計	57	29
税金等調整前四半期純利益	4,945	10,336
法人税、住民税及び事業税	1,353	3,021
法人税等調整額	374	300
法人税等合計	1,728	3,321
四半期純利益	3,216	7,014
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,216	7,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	3,216	7,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	329	△256
為替換算調整勘定	0	9
退職給付に係る調整額	15	△66
その他の包括利益合計	345	△313
四半期包括利益	3,561	6,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,561	6,700
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,945	10,336
減価償却費	1,857	1,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	44	△95
受取利息及び受取配当金	△61	△61
支払利息	39	50
収用補償金	－	△324
固定資産売却損益（△は益）	△0	△4
固定資産除却損	57	29
売上債権の増減額（△は増加）	△496	△612
棚卸資産の増減額（△は増加）	△129	△127
仕入債務の増減額（△は減少）	254	497
未払消費税等の増減額（△は減少）	△624	155
その他	△824	△284
小計	5,058	11,453
利息及び配当金の受取額	61	61
利息の支払額	△42	△49
収用補償金の受取額	158	165
法人税等の支払額	△2,542	△2,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,694	9,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,847	△2,239
有形固定資産の売却による収入	0	21
投資有価証券の売却による収入	9	－
貸付けによる支出	△32	△39
貸付金の回収による収入	25	25
差入保証金の差入による支出	△164	△199
その他	△13	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,023	△2,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	25,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,272	△7,524
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△2,064	△1,877
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,662	△9,402
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,334	△2,440
現金及び現金同等物の期首残高	17,117	39,590
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,451	※１ 37,150

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高は119百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定	37,451百万円	37,150百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	37,451	37,150

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,125	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 臨時取締役会	普通株式	938	50.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	938	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 臨時取締役会	普通株式	939	50.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
国内直営店 店内飲食 テイクアウト・デリバリー	34,404 22,734
計	57,138
FC加盟店	5,441
国内小計	62,579
海外直営店	178
顧客との契約から生じる収益	62,758
その他の収益	－
外部顧客への売上高	62,758

（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	171.37円	373.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,216	7,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,216	7,014
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,768	18,776

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第48期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の臨時取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 939百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 50.00円

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日

株式会社王将フードサービス
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三浦 宏和

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 秀樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将フードサービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。