9508 九州電力 四半期報告書－第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスソリューション統括本部業務本部決算グループ長 柳 田 健 太 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社総括グループ長 長 澤 諭 史
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社 佐賀支店(佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社 長崎支店(長崎市城山町３番19号)九州電力株式会社 大分支店(大分市金池町二丁目３番４号)九州電力株式会社 熊本支店(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号) 九州電力株式会社 宮崎支店(宮崎市橘通西四丁目２番23号)九州電力株式会社 鹿児島支店(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期前第３四半期連結累計期間	第98期当第３四半期連結累計期間	第97期
会計期間		2020年４月１日から2020年12月31日まで	2021年４月１日から2021年12月31日まで	2020年４月１日から2021年３月31日まで
売上高(営業収益)	(百万円)	1,069,431	1,196,797	1,521,977
経常利益	(百万円)	73,781	59,319	55,179
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	55,306	35,927	31,835
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	58,408	41,979	62,430
純資産額	(百万円)	677,450	702,914	681,470
総資産額	(百万円)	5,118,210	5,284,758	5,128,563
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	113.59	72.64	62.86
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	101.89	64.18	56.39
自己資本比率	(％)	12.7	12.7	12.7

回次		第97期前第３四半期連結会計期間	第98期当第３四半期連結会計期間
会計期間		2020年10月１日から2020年12月31日まで	2021年10月１日から2021年12月31日まで
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△17.43	△21.09

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い第97期前第３四半期連結累計期間及び第97期前第３四半期連結会計期間並びに第97期に係る主要な経営指標等については、これらを遡及適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社67社及び関連会社44社(2021年12月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の５つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。

(7) オペレーショナルリスク

②　法令違反等

当社グループは、九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、電気をはじめ様々な商品やサービスをお客さまに提供しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。

当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令などに対する理解が不十分、または法令等が変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した行動などによりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。

また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。

なお、当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。

このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。なお、本改正において検針日基準の取扱いに変更はないため、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、引き続き検針日基準により収益計上している。

これらに伴い、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値で行っている。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるが、その影響は徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いている。九州経済も引き続き厳しい状況にあるなか、個人消費が徐々に持ち直し、輸出・生産も持ち直しつつある。

当第３四半期連結累計期間の業績については、原子力発電所の稼働増や修繕費の減少、総販売電力量の増加などはあったが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、前年同四半期に比べ減益となった。

ア　収支

当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量については、８月の気温が前年に比べ低めに推移したことによる減少はあるものの、グループ一体となった営業活動による増加や前年同四半期が新型コロナウイルス感染症の影響で減少したことによる反動増などにより、前年同四半期に比べ4.9％増の578億kＷhとなった。また、卸売販売電力量は73.4％増の131億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は13.2％増の708億kＷhとなった。

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。

当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売収入が小売販売電力量の増などにより増加したことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売益が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ1,273億円増(＋11.9％)の１兆1,967億円、経常収益は1,269億円増(＋11.7％)の１兆2,081億円となった。

支出面では、国内電気事業において、修繕費の減少などはあったが、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことに加え、燃料費が原子力発電所の稼働増はあるものの燃料価格上昇の影響などにより増加したことなどから、経常費用は1,413億円増(＋14.0％)の１兆1,488億円となった。

以上により、経常利益は144億円減(△19.6％)の593億円、親会社株主に帰属する四半期純利益はインバランス収支還元損失を特別損失に計上したことなどもあり193億円減(△35.0％)の359億円となり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ減益となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から  2021年12月31日まで)	対前年同四半期増減率(％)
		金額(百万円)
発電・販売事業	売 上 高	1,044,173	11.1
	経常利益	21,483	△43.9
送配電事業	売 上 高	416,059	13.3
	経常利益	17,645	10.1
その他エネルギーサービス事業	売 上 高	130,399	8.0
	経常利益	12,895	6.3
ＩＣＴサービス事業	売 上 高	75,924	△2.8
	経常利益	4,049	△5.3
その他の事業	売 上 高	21,704	3.0
	経常利益	3,879	6.7

［参考］国内電気事業再掲

		当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から  2021年12月31日まで)	対前年同四半期増減率(％)
		金額(百万円)
国内電気事業	売 上 高	1,078,571	12.7
	経常利益	39,562	△27.2

 (注)　「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

①　発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、小売販売収入がグループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増などにより増加したことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ1,039億円増(＋11.1％)の1兆441億円となった。

経常利益は、原子力発電所の稼働増による燃料費等の減少や総販売電力量の増加、修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、168億円減(△43.9％)の214億円となった。

②　送配電事業

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により増加したことや、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ489億円増(＋13.3％)の4,160億円となった。

経常利益は、購入電力料が再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用の増加等により増加したが、売上高の増加に加え、災害復旧等の費用が減少したことなどから、16億円増(＋10.1％)の176億円となった。

③　その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外事業の強化などにも取り組んでいる。
　売上高は、海外ＬＮＧプロジェクトにおけるＬＮＧ販売価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ96億円増(＋8.0％)の1,303億円、経常利益は、７億円増(＋6.3％)の128億円となった。

④　ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
　売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ21億円減(△2.8％)の759億円、経常利益は、２億円減(△5.3％)の40億円となった。

⑤　その他の事業

その他の事業は、不動産、有料老人ホーム、事務業務受託、人材派遣事業等を展開している。
　売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ６億円増(＋3.0％)の217億円、経常利益は、見守りサービス事業に係る費用の減少などもあり、２億円増(＋6.7％)の38億円となった。

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
　なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　 　　　別		当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)	対前年同四半期増減率(％)
		電力量(百万kＷh)
小売販売電力量		57,780	4.9
	電灯	16,817	△3.9
	電力	40,963	9.0
卸売販売電力量		13,051	73.4
総販売電力量		70,832	13.2

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

　　  ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

　　　３　小売販売電力量における新型コロナウイルス影響は△５億kＷh程度である。

      ４　卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。

②　発受電実績

種　　 　　　別				当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)	対前年同四半期増減率(％)
				電力量(百万kＷh)
発　受　電　電　力　量	発 電 電 力 量	水力発電電力量		3,842	△0.2
		火力発電電力量		16,793	△32.4
		原子力発電電力量		25,721	72.3
		新エネルギー等発電電力量		956	12.0
	融通・他社受電電力量			30,365	24.5
	(水力再掲)			(1,102)	(△6.2)
	（新エネルギー等再掲）			(13,483)	(15.6)
	揚水発電所の揚水用電力量等			△1,805	6.4
	合　　　　　計			75,872	13.0
損失電力量等				5,033	10.1
総販売電力量				70,840	13.2
出水率				93.1％	－

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

      ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

      ３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。

      ４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

      ５　当第３四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。

      ６　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ

　　　　　る。

      ７　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1990年度から2019年度までの第３四半期累計期間における30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,561億円増(＋3.0％)の５兆2,847億円となった。

負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,347億円増(＋3.0％)の４兆5,818億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,656億円増(＋4.7％)の３兆6,882億円となった。

純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ214億円増(＋3.1％)の7,029億円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の12.7％となった。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

当社グループの経営環境は、2020年４月の一般送配電事業等の分社化や、小売全面自由化による販売競争の激化、分散型電源の導入拡大、新たな電力取引市場の創設など、大きな転換期にある。海外においても、アジアをはじめ新興国等でのエネルギー需要の継続的な増大に加え、世界的な再生可能エネルギー市場の拡大や火力発電の低・脱炭素化への動きなど、変化が加速している。

また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、社会生活の維持に不可欠なエネルギーの安定供給を担う当社グループの責務は更に大きくなっており、事業運営に支障を来すことのないよう感染予防・拡大防止対策に万全を期す必要がある。

さらに、政府の方針として示された「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、エネルギー事業者である当社グループには積極的な貢献が期待されている。

このような経営環境のもと、当社グループは、低・脱炭素のトップランナーとして九州から日本の脱炭素をリードするとともに、「九電グループ経営ビジョン2030」の着実な実現を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。

　〇　社会と九電グループのサステナビリティ実現に向けた取組み

当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）課題に戦略的かつスピーディーに取り組んでいくため、昨年７月、取締役会の監督を受ける会議体として「サステナビリティ推進委員会（委員長：社長）」を設置するとともに、ＥＳＧ担当役員を配置するなど、サステナビリティ経営に係る推進体制を整備した。

また、昨年12月に、サステナビリティ経営推進に係る基本的姿勢を示す「九電グループサステナビリティ基本方針」を制定した。

新たに整備した推進体制及び方針のもと、社会と九電グループのサステナビリティ実現に向けて注力して取り組むべき課題の特定や、課題解決に向けた目標設定・具体的行動計画の策定などを進め、グループ一体での取組みを加速させていく。

　〇　九電グループのカーボンニュートラルに向けた取組み

当社グループは、経営ビジョンに掲げ推進してきた「低炭素で持続可能な社会の実現」を2050年カーボンニュートラルへと進化させていくため、昨年４月、「九電グループ　カーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、エネルギー供給面での「電源の低・脱炭素化」と需要面での「電化の推進」に取り組んでいく方針を示した。

また、昨年11月には、「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を公表し、当社グループが目指す2050年のゴールを明確化するとともに、マイルストーンとなる2030年の環境目標の上方修正や、達成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）などを含む具体的行動計画を示した。

当社グループは、自らのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を上回る削減効果を生み出すことで、事業活動による社会全体のＧＨＧ排出量をマイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現する。

その実現に向けたエネルギー需給両面の取組みとして、「電源の低・脱炭素化」については、再生可能エネルギーや原子力の最大限の活用、火力発電の低・脱炭素化に積極的に取り組んでいく。非効率な石炭火力は、2030年までのフェードアウトを目指し、国のエネルギー政策を注視しながら、安定供給や供給コスト、立地地域への影響など勘案のうえ、適切に対応していく。

「電化の推進」については、家庭分野でのオール電化の更なる推進や業務・産業分野での電気式空調・給湯・厨房設備等の普及拡大、電気自動車の普及促進等、あらゆる分野において積極的に取り組んでいく。

　〇　「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた取組み

当社グループは、昨年４月、経営ビジョンの実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、新たな財務目標（連結経常利益・自己資本比率）を策定した。

経営ビジョンに掲げる以下の３つの戦略（Ⅰ～Ⅲ）への取組みをグループ一体となって加速させ、新たな財務目標の達成を図り、その先にある経営ビジョンの実現をより確かなものとしていく。

　［九電グループ経営ビジョン2030（2019年６月公表※****）］

　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 環境目標については2021年11月に上方修正

○　2030年のありたい姿

○　経営目標（2030年度）

　［新たな財務目標（2021年４月公表）］

○「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標（2025年度）

項 目	目 標
〇連結経常利益	1,250億円以上
・国内電気事業	750億円
・成長事業	500億円
〇自己資本比率	20％程度※３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ※３　ハイブリット社債の資本性を考慮

　［九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050（2021年４月公表）］

［九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン（2021年11月公表）］ 

Ⅰ　エネルギーサービス事業の進化

低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする

　○　環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続けるとともに、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、最適なエネルギーミックスを追求する。

　　再生可能エネルギーについては、地熱や水力に加え、洋上風力やバイオマス発電などを、安定供給や環境への影響を考慮しながら、国内外で積極的に開発していく。

　　原子力発電については、ＣＯ２削減面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であることから、安全の確保を大前提として、最大限活用していく。当面の最重要課題である玄海原子力発電所３、４号機の特定重大事故等対処施設については、工事の安全を前提として早期設置に取り組むとともに、川内原子力発電所の40年超運転可否の判断材料となる特別点検の実施などについても、着実に対応していく。また、原子力発電所の核セキュリティ対策については、法令等に則った体制の整備・運用を徹底しているが、電力各社の取組みを相互に評価し、良好事例を反映するなど、今後も継続的に改善を図っていく。さらに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。

　　火力発電については、最新鋭の石炭火力である松浦発電所２号機を活用するとともに、昨年12月、環境性に優れた最新鋭のＬＮＧ火力発電所について、当社と西部ガス株式会社との間で北九州市での共同開発を決定するなど、環境面と競争力、供給安定性のバランスのとれた電源構成を目指していく。

　　また、電力の安定供給については、昨冬発生した電力需給のひっ迫に伴う国の審議会での検証や議論等も踏まえ、需給変動リスクを考慮した燃料調達など、九州電力送配電株式会社とともに適切に対応していく。

　　一方、再生可能エネルギーの導入拡大などにより、ＬＮＧに余剰が生じる場合は、転売先の確保のほか、国内外でのＬＮＧ需要創出などあらゆる施策を講じ、余剰解消に努めていく。

　　さらに、容量市場、非化石価値取引市場、需給調整市場などの新たな取引市場については、投資回収の可能性向上等につながるものであることから、制度趣旨に則り、最大限活用していく。

　○　エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。

競争環境が厳しさを増し、社会全体の環境問題への意識が高まる中、引き続きお客さまにお選びいただけるよう、法人お客さま向けの「再エネＥＣＯ極」や「再エネＥＣＯプラス」、「ＣＯ２削減プラン」、また、一般家庭のお客さま向けの「まるごと再エネプラン」など、お客さまニーズに沿った料金プラン・サービスの提案をはじめとした、エネルギーサービスの充実を図っていく。

また、九州各地の営業所を拠点に、お客さまとの接点を重視した「顔の見える営業」に加え、オンラインイベントなど非接触型の営業活動の充実を図るとともに、電力小売りとグループ会社商品の販売等を一体的に行うなど、営業力の一層の強化に取り組んでいく。

九州域外における電気事業については、卸電力取引市場での価格高騰リスクの管理を徹底しつつ、全国規模で顧客基盤や販売力を持つ他社との業務提携等による営業強化を図りながら、電力販売の拡大に努めていく。

　○　九州電力送配電株式会社では、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実現する。

また、再生可能エネルギーの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワーク技術の高度化を推進するとともに、引き続き太陽光など再生可能エネルギーの最大限の受入れに努めていく。

　○　海外電気事業については、一層の収益拡大を目指して、リスク管理機能を強化しつつ、国内外で蓄積した事業ノウハウやネットワークを活かして、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図る。

これまでのアジア・中東・米州に加え、欧州・アフリカ地域に事業を拡大していく。マイクログリッド事業に加え、再生可能エネルギー・火力発電案件のコンサルティングや、直流海底送電線の開発など送配電事業にも取り組み、新たな分野での事業を展開していく。

Ⅱ  持続可能なコミュニティの共創

九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していく

　○　地域・社会の課題解決に向けて、その動向やニーズを迅速かつ的確に把握のうえ、当社グループの強みを活かせる都市開発、不動産、社会インフラ、ＩＣＴサービス等の事業分野を中心に取り組む。

福岡市青果市場跡地の再開発など、都市部を中心に計画されている大型開発プロジェクトや、オフィスビル開発、マンション建設に取り組むとともに、物流施設事業や米国の賃貸集合住宅開発など新たな事業分野やエリアを開拓し、収益力の強化を図る。

また、福岡空港・熊本空港に続き、昨年７月から広島空港の運営事業を開始しており、交流人口の拡大を通じて、地域の発展・活性化に貢献していく。

さらに、デジタルトランスフォーメーションが進展する中、光ブロードバンド事業やモバイルサービス事業、データセンター事業の展開に加え、ドローンによる空撮・測量サービスなど、地域・社会のニーズにお応えする新たなサービス創出に、グループを挙げて取り組んでいく。

さらに、当社グループを挙げてのイノベーションの取組みである「ＫＹＵＤＥＮ i-ＰＲＯＪＥＣＴ」を推進し、マンション入居者限定の電気自動車シェアリングサービスなど、多岐にわたる領域での新規事業・サービスの創出に挑戦していく。

Ⅲ　経営基盤の強化

経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける

　○　安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。

「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わる全ての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげていくため、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を設置し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。また、重大災害を撲滅するという強い決意のもと、当社グループ、委託・請負先一体で、基本動作の確認や危険予知活動など災害防止に向けた安全諸活動を強化していく。

また、従業員の活力・生産性向上を図っていくため、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組んでいく。

さらに、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの更なる推進に取り組むとともに、変革や新たな事業展開を担う多様な人材の確保・育成、これらの人材が活躍できる組織風土づくりに取り組んでいく。

　○　働きがいのある職場を永続的に追求する。

従業員の働きがいや生産性の向上を目指した「働き方改革」については、「仕事の改革」、「リモートワークなど勤務制度・環境の整備」、「意識・マネジメント改革」に一体的に取り組むとともに、ＩｏＴやＡＩを活用したデジタルトランスフォーメーションなどにより、創造的で付加価値の高い業務への変革等に取り組んでいく。

　○　ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。

当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、迅速で分かりやすい情報発信の徹底を図るとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめ、社会から解決を求められている課題に対して、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んでいく。

さらに、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組んでいく。

　当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

　なお、東京証券取引所の新市場区分への移行においては、「プライム市場」を選択し、昨年12月に申請を行っている。

（文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,423百万円である。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定　款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951(注)１	東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所	単元株式数は100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は１株である。(注)２
計	474,184,951	474,184,951	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

２　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　 ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得した場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

　        (2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,599,452円とする。)。

　      　(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。

　       イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

 (基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ａ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

　     　ウ  議決権

　        (1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

　        (2)  種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

　        (3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

　       エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　       オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

　       カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月１日～2021年12月31日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

(5) 【大株主の状況】

　　　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式   1,000		1,000	－	(1)「株式の総数等」に記載のとおり
	1,000
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 259,300	普通株式	259,300	－	－
	普通株式	259,300
(相互保有株式） 普通株式 514,700	普通株式	514,700	－	－
普通株式	514,700
完全議決権株式(その他)	普通株式     471,876,800	普通株式			471,876,800	4,718,768	－
普通株式
	471,876,800
単元未満株式	普通株式     1,533,151	普通株式			1,533,151	－	１単元(100株)未満の株式
普通株式
	1,533,151
発行済株式総数	474,184,951				474,184,951	－	－
	474,184,951
総株主の議決権	－	4,718,768	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	39株
相互保有株式	：誠新産業株式会社	90株
	株式会社福岡放送	66株

       ３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式897,400株
 　　　　　(議決権8,974個)が含まれている。

② 【自己株式等】

　2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	259,300	－	259,300	0.05
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区渡辺通一丁目１番１号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	774,000	－	774,000	0.16

(注) １　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

　　　 ２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式897,400株については、上記の自己株式等に含ま
　　　　　 れていない。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	固定資産									4,497,950	4,542,159
		電気事業固定資産								2,701,288	2,694,167
			水力発電設備							256,238	254,080
			汽力発電設備							274,643	257,625
			原子力発電設備							547,368	553,699
			内燃力発電設備							20,874	20,553
			新エネルギー等発電設備							25,124	23,736
			送電設備							570,968	568,206
			変電設備							218,620	222,583
			配電設備							645,239	652,468
			業務設備							128,636	127,903
			その他の電気事業固定資産							13,574	13,309
		その他の固定資産								383,892	384,533
		固定資産仮勘定								621,441	651,216
			建設仮勘定及び除却仮勘定							504,045	529,949
			原子力廃止関連仮勘定							41,926	40,670
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							75,470	80,596
		核燃料								229,765	220,153
			装荷核燃料							54,930	41,018
			加工中等核燃料							174,835	179,134
		投資その他の資産								561,562	592,089
			長期投資							215,981	240,960
			退職給付に係る資産							22,493	24,528
			繰延税金資産							144,062	138,122
			その他							180,427	189,622
			貸倒引当金（貸方）							△1,402	△1,143
	流動資産									630,612	742,598
		現金及び預金								234,163	259,905
		受取手形及び売掛金								148,844	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	167,528
		棚卸資産								70,426	111,412
		その他								180,913	206,229
		貸倒引当金（貸方）								△3,734	△2,478
	資産合計									5,128,563	5,284,758

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
	固定負債									3,390,325	3,534,381
		社債								1,299,898	1,369,999
		長期借入金								1,645,064	1,727,814
		退職給付に係る負債								88,107	86,211
		資産除去債務								278,031	281,409
		繰延税金負債								8,280	11,656
		その他								70,943	57,290
	流動負債									1,048,499	1,039,421
		1年以内に期限到来の固定負債								427,272	458,244
		短期借入金								123,108	125,230
		コマーシャル・ペーパー								40,000	30,000
		支払手形及び買掛金								78,125	85,860
		未払税金								38,025	17,454
		その他								341,966	322,631
	特別法上の引当金									8,268	8,041
		渇水準備引当金								8,268	8,041
	負債合計									4,447,093	4,581,844
純資産の部
	株主資本									646,239	662,044
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								120,007	120,007
		利益剰余金								290,381	306,436
		自己株式								△1,454	△1,704
	その他の包括利益累計額									6,068	11,016
		その他有価証券評価差額金								3,704	3,706
		繰延ヘッジ損益								3,495	5,765
		為替換算調整勘定								△5,169	△2,217
		退職給付に係る調整累計額								4,037	3,761
	非支配株主持分									29,162	29,853
	純資産合計									681,470	702,914
負債純資産合計										5,128,563	5,284,758

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から　2020年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から　2021年12月31日まで)
営業収益										※1 1,069,431	※1 1,196,797
	電気事業営業収益									899,587	1,015,564
	その他事業営業収益									169,844	181,232
営業費用										※1 983,249	※1 1,122,314
	電気事業営業費用									825,370	948,959
	その他事業営業費用									157,878	173,354
営業利益										86,181	74,482
営業外収益										11,788	11,323
	受取配当金									1,432	585
	受取利息									618	620
	持分法による投資利益									6,947	3,764
	その他									2,790	6,352
営業外費用										24,189	26,486
	支払利息									19,303	18,496
	その他									4,885	7,989
四半期経常収益合計										1,081,220	1,208,120
四半期経常費用合計										1,007,439	1,148,801
経常利益										73,781	59,319
渇水準備金引当又は取崩し										△270	△226
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△270	△226
特別損失										－	3,979
	インバランス収支還元損失									－	※2 3,979
税金等調整前四半期純利益										74,051	55,567
法人税、住民税及び事業税										12,010	9,596
法人税等調整額										5,509	8,905
法人税等合計										17,519	18,502
四半期純利益										56,532	37,064
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,225	1,137
親会社株主に帰属する四半期純利益										55,306	35,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から　2020年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から　2021年12月31日まで)
四半期純利益										56,532	37,064
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									138	486
	繰延ヘッジ損益									△536	1,956
	為替換算調整勘定									△925	1,465
	退職給付に係る調整額									4,134	△410
	持分法適用会社に対する持分相当額									△935	1,416
	その他の包括利益合計									1,876	4,914
四半期包括利益										58,408	41,979
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									57,139	40,875
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,268	1,104

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、従来、売上高(営業収益)に計上する方法によっていたが、収益認識会計基準等の適用等を踏まえ、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。なお、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の電灯料・電力料等の会計処理については、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。) によっているが、本改正において当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準により収益計上している。収益認識会計基準等に係る会計方針の変更は、原則として遡及適用され、電気事業会計規則の改正に係る会計方針の変更は遡及適用ができることから、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主として、受取手形及び売掛金が109,944百万円、利益剰余金が1,277百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が111,631百万円、固定負債のその他が1,231百万円、流動負債のその他が1,791百万円それぞれ増加している。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高(営業収益)が477,432百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ103百万円減少している。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金及び非支配株主持分の前期首残高がそれぞれ945百万円及び３百万円減少している。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、それぞれ「(セグメント情報等)」及び「(１株当たり情報)」に記載している。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

１　金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
日本原燃株式会社	78,270	百万円	73,133	百万円
従業員	45,439	百万円	41,908	百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー		－	1,624	百万円
田原グリーンバイオマス合同会社		－	1,528	百万円
タウィーラ・アジア・パワー	670	百万円	696	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	299	百万円	269	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	331	百万円	229	百万円
サーモケム		－	115	百万円
計	125,011	百万円	119,504	百万円

２　その他契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング		－	6,091	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,117	百万円	1,160	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,117	百万円	1,160	百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス	293	百万円	304	百万円
株式会社福岡カルチャーベース	78	百万円	78	百万円
計	8,894	百万円	15,082	百万円

　３  その他

　　  当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特

　　別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客

　　の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。

　　  公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を

　  予測することは困難である。

      当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

　当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

※２　特別損失の内容

　　　　前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)

　　　　該当事項なし。

　　　　当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

　2021年１月の電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格高騰により、同月の一般送配電事業者のインバランス収益が大きく増加したため、第43回 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）において、その収益の一部について、小売電気事業者の負担額に応じて将来の託送料金から差し引く形で調整を行うことが取りまとめられたことから、当該調整額の総額を負債として認識し、同額を特別損失に計上している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から　2020年12月31日まで)		当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から　2021年12月31日まで)
減価償却費	137,574	百万円	148,639	百万円
核燃料減損額	13,483	百万円	20,894	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	7,109	15.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年６月25日定時株主総会	Ａ種優先株式	1,052	1,052,877.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日取締役会	普通株式	8,293	17.50	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金
2020年10月30日取締役会	Ａ種優先株式	1,050	1,050,000.00	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

(注) １　2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に

　　　　 係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。

　　 ２　2020年10月30日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　　 信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	8,293	17.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年６月25日定時株主総会	Ａ種優先株式	1,050	1,050,000.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日取締役会	普通株式	9,478	20.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金
2021年10月29日取締役会	Ａ種優先株式	1,050	1,050,000.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

(注) １　2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に

　　　　 係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

　　 ２　2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　　 信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	エネルギーサービス事業			ＩＣＴサービス事業	その他の事業	計
	国内電気事業		その他エネルギーサービス事業
	発電・販売事業	送配電事業
売上高
外部顧客への　売上高	873,211	81,245	49,029	56,544	9,399	1,069,431	－	1,069,431
セグメント間の　内部売上高又は　振替高	66,983	285,814	71,705	21,573	11,680	457,758	△457,758	－
計	940,195	367,060	120,734	78,118	21,080	1,527,189	△457,758	1,069,431
セグメント利益	38,323	16,024	12,128	4,273	3,634	74,385	△604	73,781

(注) １　セグメント利益の調整額△604百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	エネルギーサービス事業			ＩＣＴサービス事業	その他の事業	計
	国内電気事業		その他エネルギーサービス事業
	発電・販売事業	送配電事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	956,866	114,958	49,024	56,962	9,719	1,187,530	－	1,187,530
その他の収益	453	5,996	2,275	402	140	9,266	－	9,266
外部顧客への　売上高	957,319	120,955	51,299	57,364	9,859	1,196,797	－	1,196,797
セグメント間の　内部売上高又は　振替高	86,854	295,104	79,100	18,560	11,844	491,463	△491,463	－
計	1,044,173	416,059	130,399	75,924	21,704	1,688,261	△491,463	1,196,797
セグメント利益	21,483	17,645	12,895	4,049	3,879	59,952	△633	59,319

(注) １　セグメント利益の調整額△633百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）

「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」において440,165百万円、「送配電事業」において36,589百万円、「その他エネルギーサービス事業」において3,759百万円、「ＩＣＴサービス事業」において1,190百万円、「その他の事業」において21百万円減少し、「調整額」において4,293百万円増加している。また、セグメント利益が「その他エネルギーサービス事業」において５百万円、「ＩＣＴサービス事業」において76百万円、「その他の事業」において21百万円減少している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)		当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)
(1)　１株当たり四半期純利益	113.59	円	72.64	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	55,306		35,927
普通株主に帰属しない金額(百万円)	1,575		1,575
（うち優先配当額(百万円)）	(1,575)		(1,575)
普通株式に係る親会社株主に帰属する　四半期純利益(百万円)	53,731		34,352
普通株式の期中平均株式数(千株)	473,011		472,894
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	101.89	円	64.18	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－		－
普通株式増加数(千株)	54,352		62,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－		－

(注)１　「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020

　　　　年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い、前第３四半期連結累

　　　　計期間の１株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在

　　　　株式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ0.16円及び0.14円減少している。

２　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第３四半期連結累計期間623千株、当第３四半期連結累計期間730千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

２ 【その他】

   2021年10月29日開催の取締役会において、第98期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

中間配当の総額 普通株式	9,478百万円		Ａ種優先株式	1,050百万円
１株当たり中間配当額 普通株式	20円		Ａ種優先株式	1,050,000円

　   支払請求権の効力発生日及び支払開始日　普通株式及びＡ種優先株式　  2021年11月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

九州電力株式会社

  取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	磯 俣 克 平

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	宮 嵜 健

指定有限責任社員業務執行社 員		公認会計士	田 中 晋 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。