6074 ジェイエスエス 四半期報告書－第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 濱治 雅弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 濱治 雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期累計期間	第47期 第３四半期累計期間	第46期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	4,685,301	5,751,421	6,494,492
経常利益	（千円）	77,408	307,372	90,078
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△213,211	164,571	△440,640
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	4,026,056	4,026,056	4,026,056
純資産額	（千円）	2,609,761	2,513,046	2,379,432
総資産額	（千円）	6,762,478	7,373,053	7,031,326
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△55.13	42.55	△113.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	5.00	10.50
自己資本比率	（％）	38.6	34.1	33.8

回次		第46期 第３四半期会計期間	第47期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.05	22.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

３．第46期第３四半期累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、前第３四半期累計期間と比較して減少しております。そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい景況感が続いたものの、新規感染者が急速に減少した10月以降は、緊急事態宣言や各種制限の解除により、徐々に経済活動が再開されて持ち直しの動きがみられました。しかし、原材料価格の高騰、人手不足による食料品や物流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株による感染症再拡大の懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社におきましては、各種感染防止策を徹底しつつ、最大限安全に配慮した形で営業をする中、秋の入会キャンペーンおよび秋季短期教室、体験会等の開催により集客と入会促進等を図りましたが、販促時期が緊急事態宣言解除前後であった事により、依然当社事業への影響が続く状況となりました。

　企画課外活動につきましては、緊急事態宣言等の解除に伴い、地域の感染状況に応じて自社施設外のイベントを実施、12月にはスキー教室、選手強化合宿等、宿泊を伴うイベントを一部再開した他、引き続き自社施設内で行う練習会等のイベントを実施することで、収益確保に努めました。

　その他の営業施策につきましては、大人会員集客を強化すべく、自社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナル性の高い水中運動プログラム「バイポリン」の提供に向け、各地域で水中運動スキルアップ研修会の実施と事業所での体験会等の販促を進めてまいりました。

　選手強化面におきましては、2021年10月に開催された、第63回日本選手権(25ｍ)水泳競技大会において、赤瀬紗也香選手（ＡＮＡＡＳ／ＪＳＳ）が200ｍ背泳ぎで優勝、100ｍ背泳ぎで準優勝となりました。

　事業所につきましては、2022年１月新築移転予定としたＪＳＳスイミングスクール中川（名古屋市中川区）の工事が予定通り進行しました。

　発達支援事業（ＪＳＳ水夢）につきましては、2014年９月の開設以来ＪＳＳスイミングスクール八尾（大阪府八尾市）内にて児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対する個別支援を行う事で地域に貢献しておりましたが、2021年４月にＪＳＳ山本スイミングスクール（大阪府八尾市）の隣接地へ移転を行うとともに事業面積を拡大し、以降も利用者数が増加する等、順調な運営を行いました。

　日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーを創出すべく、以下の施策を進めてまいりました。

＜ティップネスとの主な協業内容＞ 〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供 ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。 〇ＪＳＳキッズファミリープラン 両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上に繫がるものとしました。 〇水中バイク、水中トランポリン体験会の実施 当社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナル性の高い水中運動プログラムの体験会をティップネスの事業所にて実施。ティップネス大人会員へ当社の新たな大人向けプログラムを提供する事で、当社に対する意見を収集し、更なるサービス力の向上を図り、今後の社外販売に向けた取組みといたしました。 〇協業会議および分科会の定期開催 当社とティップネス社との情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。 〇その他 商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両者の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

　このような営業施策の結果、当第３四半期末における全事業所の会員数は94,583人（前年同期比0.8％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,751百万円、営業利益310百万円（前年同期比313.9％増）、経常利益307百万円（前年同期比297.1％増）、四半期純利益164百万円（前年同期は213百万円の四半期純損失）となりました。

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ341百万円増加し、7,373百万円となりました。これは主に、現金及び預金が359百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ208百万円増加し、4,860百万円となりました。これは主に、未払消費税等が123百万円、未払法人税等が45百万円増加したことによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ133百万円増加し、2,513百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上等により133百万円増加したことによるものであります。

　なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,866,300	38,663	－
単元未満株式	普通株式	1,356	－	－
発行済株式総数		4,026,056	－	－
総株主の議決権		－	38,663	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀 一丁目４番11号	158,400	-	158,400	3.93
計	－	158,400	-	158,400	3.93

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	948,026	1,307,563
受取手形、売掛金及び契約資産	100,467	113,022
商品	106,266	112,164
未収消費税等	10,127	－
未収還付法人税等	34,215	－
その他	69,627	76,498
貸倒引当金	△1,720	△1,668
流動資産合計	1,267,009	1,607,580
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,017,284	3,182,113
土地	1,537,640	1,537,640
その他（純額）	281,707	177,026
有形固定資産合計	4,836,631	4,896,779
無形固定資産	23,662	17,911
投資その他の資産
敷金及び保証金	675,922	676,771
その他	254,245	200,155
貸倒引当金	△26,146	△26,146
投資その他の資産合計	904,021	850,781
固定資産合計	5,764,316	5,765,473
資産合計	7,031,326	7,373,053
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	175,212	※ 154,716
短期借入金	350,000	150,000
１年内返済予定の長期借入金	393,442	503,888
未払法人税等	－	45,539
未払消費税等	－	123,935
前受金	517,667	525,472
賞与引当金	67,530	－
その他	516,383	※ 607,697
流動負債合計	2,020,235	2,111,249
固定負債
長期借入金	2,245,665	2,353,806
退職給付引当金	87,486	82,541
資産除去債務	250,381	267,954
その他	48,125	44,454
固定負債合計	2,631,658	2,748,757
負債合計	4,651,894	4,860,007
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,023,192	2,156,823
自己株式	△100,155	△100,171
株主資本合計	2,379,432	2,513,046
純資産合計	2,379,432	2,513,046
負債純資産合計	7,031,326	7,373,053

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	4,685,301	5,751,421
売上原価	3,924,794	4,781,978
売上総利益	760,507	969,442
販売費及び一般管理費	685,529	659,091
営業利益	74,977	310,351
営業外収益
受取利息	691	422
貸倒引当金戻入額	3,780	34
退職給付引当金戻入額	139	－
助成金収入	782	1,346
生命保険配当金	746	941
その他	1,710	1,056
営業外収益合計	7,850	3,799
営業外費用
支払利息	5,115	6,510
その他	303	268
営業外費用合計	5,419	6,779
経常利益	77,408	307,372
特別利益
固定資産売却益	100	－
助成金等による収入	184,637	－
特別利益合計	184,737	－
特別損失
固定資産除却損	2,501	162
新型コロナウイルス感染症による損失	522,445	65,450
特別損失合計	524,947	65,613
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△262,801	241,758
法人税、住民税及び事業税	10,129	27,810
法人税等調整額	△59,718	49,375
法人税等合計	△49,589	77,186
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△213,211	164,571

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、当第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
支払手形 流動負債その他（設備関係支払手形）	－千円 －	15,713千円 1,175

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	163,921千円 1,352	191,774千円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	19,338	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	29,007	7.50	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	11,603	3.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	19,338	5.00	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△55円13銭	42円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△213,211	164,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△213,211	164,571
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,867	3,867

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　19,338千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2021年12月13日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年２月10日
株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田 村 透 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋 本 民 子 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2021年４月１日から2022年３月３１日までの第４７期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2021年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。