8869 明和地所 四半期報告書－第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	明和地所株式会社
【英訳名】	Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 義澤 俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 義澤 俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	42,250	32,864	50,109
経常利益	（百万円）	3,132	631	3,007
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,595	492	2,721
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,621	496	2,750
純資産額	（百万円）	25,688	24,479	25,818
総資産額	（百万円）	70,230	83,280	76,051
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.26	20.83	109.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.6	29.4	33.9

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	26.64	△3.00

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の解除により個人消費は緩やかに回復に向かうも、サプライチェーンの混乱等による影響から経済活動の抑制は続き、依然として厳しい状況となりました。

先行きについては、海外経済が回復基調にあり、景気は緩やかに持ち直していくことが期待されますが、国内におけるオミクロン株の流行による感染再拡大の影響を注視する必要があり、見通しは不透明な状況にあります。

当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、在宅勤務の普及や、脱炭素化に向けた社会全体の取り組みにより、環境に配慮した良質な住まいに対する関心が高まっており、需要は底堅く推移しております。

このような環境下、当社グループにおきましては、市場のニーズを捉えた商品開発に注力するとともに、非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に活用しながら営業活動を継続しており、契約高は前年を上回り推移しております。また、強化を図っている中古マンションの売買仲介・買取再販についても、取扱を着実に拡大しております。

当第３四半期連結累計期間における業績については、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期に比べ減少したことから、売上高328億64百万円（前年同期は422億50百万円）、営業利益13億44百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益6億31百万円（同79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億92百万円（同81.0％減）となりました。

なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、お客様への引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの業績に偏りが生じる傾向があります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション516戸（前年同期比208戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高283億19百万円（前年同期は売上高375億81百万円）、セグメント利益15億65百万円（前年同期比56.5％減）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高7億10百万円（前年同期は売上高8億1百万円）、セグメント利益3億23百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、売上高36億66百万円（前年同期は売上高35億88百万円）、セグメント利益1億8百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

④　その他

その他事業におきましては、売上高1億67百万円（前年同期は売上高2億79百万円）、セグメント利益26百万円（前年同期比38.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は734億57百万円となり、前連結会計年度末比72億9百万円増加いたしました。これは販売用不動産が34億2百万円減少したものの、仕掛販売用不動産が110億94百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は98億22百万円となり、前連結会計年度末比18百万円増加いたしました。これはのれんが19百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末比72億28百万円増加し、832億80百万円となりました。

（負債）

流動負債は326億72百万円となり、前連結会計年度末比11億22百万円増加いたしました。これは電子記録債務が22億77百万円減少したものの、短期借入金が35億88百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は261億28百万円となり、前連結会計年度末比74億44百万円増加いたしました。これは用地仕入に伴う長期借入金が73億34百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比85億67百万円増加し、588億円となりました。

（純資産）

純資産は244億79百万円となり、前連結会計年度末比13億38百万円減少いたしました。これは配当金8億71百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益4億92百万円、自己株式の取得9億65百万円の計上によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、29.4％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,893,734	24,893,734	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	24,893,734	24,893,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	24,893,734	－	3,537	－	5,395

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,446,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,439,000	234,369	－
単元未満株式	普通株式	8,734	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		24,893,734	－	－
総株主の議決権		－	234,369	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明和地所㈱	東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル	1,446,000	－	1,446,000	5.80
計	－	1,446,000	－	1,446,000	5.80

（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 流通事業本部 流通事業本部長 （ウェルスソリューション部・資産活用部担当）	取締役 執行役員 営業推進本部担当	鈴木 真	2021年10月11日

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 流通事業本部 流通事業本部長 （ウェルスソリューション部担当）	取締役 執行役員 流通事業本部 流通事業本部長 （ウェルスソリューション部・資産活用部担当）	鈴木 真	2021年11月11日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,651	21,788
受取手形及び売掛金	282	176
販売用不動産	12,874	9,472
仕掛販売用不動産	29,179	40,274
営業貸付金	661	597
未収還付法人税等	0	264
その他	599	886
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	66,248	73,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,309	2,296
土地	5,239	5,230
その他（純額）	143	167
有形固定資産合計	7,692	7,694
無形固定資産
ソフトウエア	20	14
のれん	－	19
その他	41	38
無形固定資産合計	62	72
投資その他の資産
投資有価証券	48	48
繰延税金資産	724	688
退職給付に係る資産	228	244
その他	1,102	1,128
貸倒引当金	△55	△54
投資その他の資産合計	2,048	2,055
固定資産合計	9,803	9,822
資産合計	76,051	83,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,364	3,257
電子記録債務	8,729	※２ 6,452
短期借入金	6,152	9,741
１年内返済予定の長期借入金	8,472	8,032
未払費用	174	183
未払法人税等	544	2
前受金	2,969	3,738
賞与引当金	254	174
役員賞与引当金	86	69
その他	1,799	1,020
流動負債合計	31,549	32,672
固定負債
長期借入金	17,961	25,295
役員退職慰労引当金	199	226
退職給付に係る負債	180	189
その他	342	416
固定負債合計	18,684	26,128
負債合計	50,233	58,800
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	16,889	16,513
自己株式	△0	△965
株主資本合計	25,823	24,480
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△5	△1
その他の包括利益累計額合計	△5	△1
純資産合計	25,818	24,479
負債純資産合計	76,051	83,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	42,250	32,864
売上原価	33,073	25,156
売上総利益	9,176	7,708
販売費及び一般管理費	5,622	6,363
営業利益	3,554	1,344
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	46	24
助成金収入	77	20
貸倒引当金戻入額	6	0
その他	48	38
営業外収益合計	178	84
営業外費用
支払利息	355	435
控除対象外消費税等	169	272
その他	74	88
営業外費用合計	599	796
経常利益	3,132	631
特別利益
固定資産売却益	45	－
ゴルフ会員権売却益	－	6
特別利益合計	45	6
特別損失
固定資産除却損	1	19
その他	－	0
特別損失合計	1	19
税金等調整前四半期純利益	3,177	618
法人税、住民税及び事業税	574	112
法人税等調整額	7	13
法人税等合計	581	125
四半期純利益	2,595	492
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,595	492

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,595	492
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	25	3
その他の包括利益合計	25	3
四半期包括利益	2,621	496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,621	496

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。

（1）顧客に支払われる対価に係る収益認識

販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。

（2）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2億55百万円減少し、売上原価は2億20百万円減少し、販売費及び一般管理費は34百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

　債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
住宅ローン利用顧客	1,443百万円	167百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債務	－百万円	254百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	158百万円	146百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	373	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	871	35	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,446,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が9億65百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9億65百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,581	801	3,588	41,970	279	42,250	－	42,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	100	34	141	1,483	1,625	△1,625	－
計	37,587	901	3,623	42,112	1,763	43,875	△1,625	42,250
セグメント利益	3,601	278	157	4,038	43	4,081	△526	3,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△5億26百万円は、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5億69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,319	710	3,666	32,697	167	32,864	－	32,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	120	35	162	1,272	1,435	△1,435	－
計	28,326	831	3,702	32,860	1,439	34,299	△1,435	32,864
セグメント利益	1,565	323	108	1,997	26	2,024	△680	1,344

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△6億80百万円は、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7億20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の不動産販売事業、不動産賃貸事業、その他の売上高がそれぞれ34百万円、1億42百万円、77百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	28,319 －	39 －	3,641 25	32,000 25	148 －	32,149 25
顧客との契約から生じる収益	28,319	39	3,666	32,026	148	32,174
その他の収益	－	671	－	671	18	689
外部顧客への売上高	28,319	710	3,666	32,697	167	32,864

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	104円26銭	20円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円）	2,595	492
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,595	492
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,893	23,658

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
明和地所株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹之内 和徳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 勝也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。