2359 コア 四半期報告書－第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社コア
【英訳名】	CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者 市川 卓
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者 市川 卓
【縦覧に供する場所】	株式会社コア R&Dセンター （神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア 関西カンパニー （大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第３四半期 連結累計期間	第53期 第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	14,200,067	16,118,912	20,785,262
経常利益	（千円）	1,279,044	1,846,069	2,114,143
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	872,543	1,256,169	1,423,358
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	864,663	1,270,920	1,508,694
純資産額	（千円）	11,671,328	13,268,300	12,318,825
総資産額	（千円）	17,887,841	19,708,311	18,433,282
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	61.55	88.33	100.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	61.50	88.26	100.28
自己資本比率	（％）	65.2	67.2	66.6

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	24.69	35.93

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇や感染者数の低減などによる経済活動の活性化に伴い景気は緩やかに回復しつつありました。しかし、急速に変異株が蔓延していることにより、経済活動が再び停滞に向かうことが懸念されます。

　また、世界的な供給制約により半導体不足や原油等の資源高は継続しており、長期化することで深刻なインフレに繋がることが予想され、世界経済全体の先行きも依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。

　事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※１）として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイト（※２）の７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。

　ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,118百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は1,771百万円（同46.1％増）、経常利益は1,846百万円（同44.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,256百万円（同44.0％増）となりました。

（※１）コアビジネス

　同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。

（※２）ＤＸインサイト：「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション

　ＡＩによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

	売上高
	ソリューション ビジネス		ＳＩビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期第３四半期	8,553	29.6	7,520	△0.4	45	△7.5	16,118	13.5
2021年３月期第３四半期	6,598	9.7	7,552	△10.1	49	△2.9	14,200	△1.8
（参考）2021年３月期	10,521		10,195		67		20,785

	営業利益
	ソリューション ビジネス		ＳＩビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期第３四半期	1,554	53.1	199	13.2	17	△15.8	1,771	46.1
2021年３月期第３四半期	1,015	22.2	175	△30.5	20	20.4	1,212	10.0
（参考）2021年３月期	1,791		214		26		2,032

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜ソリューションビジネス＞

　コアビジネスの公共及びエネルギーが好調に推移しました。その他のコアビジネスも全体的に堅調でしたが、メディアにおいては、前年に大型案件があったこともあり、低調な動きとなりました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移しました。その結果、売上高は8,553百万円（前年同四半期比29.6％増）、営業利益は1,554百万円（同53.1％増）となりました。

＜ＳＩビジネス＞

　金融分野におけるシステム開発や物流分野のインターネット関連開発は引き続き堅調でしたが、組み込み系の車載分野や情報家電分野では開発規模の縮小から弱い動きとなりました。一方、利益面では、リソースの選択と集中を図ったことで生産性が向上しました。その結果、売上高は7,520百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は199百万円（同13.2％増）となりました。

　なお、当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、従来検収後に一括計上していた案件においても、開発プロジェクトの進捗度に応じて毎月売上高及び利益の計上を行っております。詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、11,473百万円となりました。これは、有価証券が200百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が986百万円、現金及び預金が627百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、8,234百万円となりました。これは、有形固定資産が118百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は1,275百万円増加し、19,708百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、5,608百万円となりました。これは、短期借入金が108百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、831百万円となりました。これは、長期借入金が59百万円、リース債務が141百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は325百万円増加し、6,440百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ949百万円増加し、13,268百万円となりました。これは、配当金の支払が425百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,256百万円となったことなどによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの144百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,834,580	14,834,580	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	14,834,580	14,834,580	－	－

（注）　１　第３四半期末現在発行数のうち175,500株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計251,355,800円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２　提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年12月31日	－	14,834,580	－	440,200	－	152,412

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	585,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,244,300	142,443	－
単元未満株式	普通株式	5,280	－	－
発行済株式総数	14,834,580		－	－
総株主の議決権	－		142,443	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社コア	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号	585,000	－	585,000	3.94
計	－	585,000	－	585,000	3.94

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,636,219	4,263,711
受取手形、売掛金及び契約資産	5,646,749	※ 6,633,029
有価証券	200,000	－
商品及び製品	152,794	141,849
仕掛品	136,595	49,680
原材料及び貯蔵品	115,232	70,092
その他	216,195	315,066
流動資産合計	10,103,786	11,473,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,515,031	1,455,507
土地	3,705,566	3,705,566
その他（純額）	370,573	311,765
有形固定資産合計	5,591,171	5,472,839
無形固定資産
その他	175,473	181,911
無形固定資産合計	175,473	181,911
投資その他の資産	2,562,850	2,580,130
固定資産合計	8,329,495	8,234,881
資産合計	18,433,282	19,708,311
負債の部
流動負債
買掛金	1,209,878	1,392,924
短期借入金	1,913,832	2,022,813
未払法人税等	348,720	178,205
賞与引当金	803,365	405,661
受注損失引当金	－	43,902
製品保証引当金	4,136	2,594
その他	1,211,536	1,562,262
流動負債合計	5,491,469	5,608,363
固定負債
長期借入金	195,842	255,373
リース債務	36,504	177,505
繰延税金負債	83,585	110,177
役員退職慰労引当金	181,500	181,500
退職給付に係る負債	22,793	15,976
資産除去債務	31,869	32,133
その他	70,892	58,982
固定負債合計	622,987	831,647
負債合計	6,114,456	6,440,010

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	440,200	440,200
資本剰余金	190,891	213,535
利益剰余金	12,036,852	12,891,395
自己株式	△677,381	△618,391
株主資本合計	11,990,562	12,926,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	285,290	296,725
為替換算調整勘定	3,540	17,561
その他の包括利益累計額合計	288,831	314,287
新株予約権	16,475	15,157
非支配株主持分	22,956	12,118
純資産合計	12,318,825	13,268,300
負債純資産合計	18,433,282	19,708,311

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	14,200,067	16,118,912
売上原価	10,609,613	12,022,835
売上総利益	3,590,454	4,096,076
販売費及び一般管理費	2,378,377	2,324,979
営業利益	1,212,077	1,771,097
営業外収益
受取利息	22,767	13,077
受取配当金	28,299	27,096
持分法による投資利益	2,605	－
受取賃貸料	9,673	8,989
補助金収入	15,368	827
保険解約返戻金	2,184	3,976
投資事業組合運用益	－	31,381
その他	13,023	11,893
営業外収益合計	93,923	97,243
営業外費用
支払利息	11,399	8,834
持分法による投資損失	－	5,110
賃貸収入原価	3,479	3,175
投資事業組合運用損	8,318	－
その他	3,758	5,151
営業外費用合計	26,955	22,271
経常利益	1,279,044	1,846,069
特別損失
関係会社株式売却損	1,785	－
その他	0	－
特別損失合計	1,785	－
税金等調整前四半期純利益	1,277,259	1,846,069
法人税、住民税及び事業税	235,521	457,887
法人税等調整額	179,079	142,958
法人税等合計	414,601	600,846
四半期純利益	862,658	1,245,223
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,885	△10,945
親会社株主に帰属する四半期純利益	872,543	1,256,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	862,658	1,245,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,821	9,817
為替換算調整勘定	32	731
持分法適用会社に対する持分相当額	△849	15,147
その他の包括利益合計	2,004	25,697
四半期包括利益	864,663	1,270,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	874,537	1,281,624
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,874	△10,704

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当第３四半期連結会計期間末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は752,575千円増加し、売上原価は487,408千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ265,167千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は24,235千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	千円	1,979	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	228,359	千円	188,209	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月27日 取締役会	普通株式	382,463	27.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日 取締役会	普通株式	425,861	30.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ソリューション ビジネス	ＳＩビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	6,598,026	7,552,929	14,150,955	49,111	－	14,200,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,257	1,052	90,309	16,214	△106,523	－
計	6,687,283	7,553,981	14,241,265	65,326	△106,523	14,200,067
セグメント利益	1,015,516	175,972	1,191,489	20,587	－	1,212,077

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ソリューション ビジネス	ＳＩビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	8,553,030	7,520,462	16,073,493	45,419	－	16,118,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	84,897	1,152	86,049	16,052	△102,101	－
計	8,637,928	7,521,614	16,159,542	61,471	△102,101	16,118,912
セグメント利益	1,554,653	199,114	1,753,767	17,329	－	1,771,097

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３.　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ソリューションビジネス」の売上高は620,407千円増加、セグメント利益は228,027千円増加し、「ＳＩビジネス」の売上高は133,644千円増加、セグメント利益は38,559千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	ソリューション ビジネス	ＳＩビジネス	計
一時点で移転される財	400,485	―	400,485	5,378		405,863
一定の期間にわたり移転される財	8,143,944	7,520,462	15,664,406	34,881		15,699,288
顧客との契約から生じる収益	8,544,430	7,520,462	16,064,892	40,259		16,105,152
その他の収益	8,600	―	8,600	5,159		13,759
外部顧客への売上高	8,553,030	7,520,462	16,073,493	45,419		16,118,912

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	61円55銭	88円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	872,543	1,256,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	872,543	1,256,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,176	14,221
(2）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	61円50銭	88円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日
株式会社コア
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原科 博文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森田 祥且

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。